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高市早苗首相が11月、「台湾有事」に言及したことを受けて中国が強く反発し、日中関係は急速に悪化した。報復として中国は日本産海産物の輸入停止、渡航警告の発出、さらには文化交流の中止まで打ち出した。英誌『エコノミスト』は、中国がこの「冷宮外交」（Doghouse Diplomacy＝気に入らない相手国を経済面で「冷遇」し、見せしめにするような外交手法）を20年以......

オーストラリアの多彩な食文化と日本の旬食材を融合した特別メニューを提供オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」は、2025年のクリスマスシーズンに向けた限定ディナーコースを発表し、11月1日より予約受付を開始した。提供期間は12月20日から25日までで、七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、表参道、二子玉川、福岡、大阪の全国7店舗で実施さ......

中国外交部の公式サイトは9日未明、中国の王毅外交部長がドイツのワーデフール外相（Johann Wadephul）と会談した際の発言内容を公表した。王氏は『カイロ宣言』『ポツダム宣言』および国連総会決議第2758号などの文書を根拠に、「台湾の地位は『七重にロックされている』」と主張し、「『台湾独立』を画策することは中国領土の分裂を企てる行為であり、『台湾独立』......

ジャスティン・ヘイハースト駐日オーストラリア大使が2025年12月8日、日本記者クラブ10階ホールで離任前の会見に臨んだ。大使は2023年1月に着任し、来年1月に日本を離れる予定で、その後はキャンベラの首相官邸で国際安全保障担当のデピューティー・セクレタリーに就くことが紹介された。大使は、特別戦略的パートナーシップの下で3年間に進展した日豪協力を振り返り、防......

12月10日、オーストラリアは、民主主義国家として世界で初めて16歳未満の子供によるFacebook、Instagram、TikTokなどのソーシャルメディア利用を禁止する法律を施行する。違反した企業には、最大で4,950万豪ドル（約50億円）という巨額の罰金が科される可能性がある。2024年に議会で可決されたこの法律は、有害なコンテンツ、ネットいじめ、性的......

米国のドナルド・トランプ氏が今年1月に就任して以降、対外的に一連の「貿易戦」を仕掛ける一方で、米国の国際社会における姿勢と役割についても大幅な転換を進めている。米国の同盟国にとって、こうしたトランプ氏の予測しづらい態度や思考は、国防費増額への圧力を高めると同時に、米国政策への国内の疑念も増大させている。多くの米国研究者も、トランプ氏の「二兎追い」のような論理......

森美術館（東京都港区、館長・片岡真実）は、2026年度の企画展スケジュールを発表した。テーマは「人間とは何か、感情とは何か、我々はどこから来て、どこへ向かうのか」。戦争や自然災害など混迷する世界情勢を背景に、人間性や普遍的価値を現代アートの視点から探る。4月29日から9月23日までは、スーパーリアルな人体彫刻で世界的に知られるオーストラリア出身の彫刻家ロン・......

台湾の頼清徳総統は26日、「民主台湾を守る国家安全行動計画」に関する記者会見を開き、中国当局が近ごろ「民主台湾」を「中国台湾」に変えようとしている一連の動きが、台湾の国家安全と自由・民主主義体制に深刻な脅威をもたらしていると指摘した。その上で、十分な検討を経て、「民主台湾の国家安全を守る二つの行動計画」を具体的な対応策として策定したと明らかにした。頼総統は、......

中国は最近、レアアースや関連製品の輸出停止を「切り札」として打ち出し、トランプ米大統領をはじめ、ドイツやオランダなど西側諸国に対して対中貿易や技術問題での譲歩を迫っている。一方、「米中首脳会談」後に米財務長官スコット・ベセント氏は、米国は今後2年ほどで中国によるレアアース産業の支配から脱却できる可能性があると述べた。こうした発言を受け、中国が本当に世界のレア......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に関する見解を明確にしたことについて、東京大学東洋文化研究所の特任研究員・林泉忠氏は、「高市首相の目的は、中国が台湾への武力行使を決断するコストを引き上げることにある」と分析した。林氏は、この発言が挑発ではなく、むしろ戦争を防ぐための戦略的な威嚇（デタレンス）であると指摘している。高市首相「台湾有事は存亡危機事態の可能性」高市......

2025年ノーベル化学賞は8日午後に発表され、京都大学の北川進教授、オーストラリア・メルボルン大学のリチャード・ロブソン教授、カリフォルニア大学バークレー校のオマール・M・ヤギ教授が共同で受賞した。受賞理由は、金属–有機フレームワーク（MOFs）領域における画期的な研究と成果に対してである。スウェーデン王立科学アカデミーは、ノーベル化学賞を北川氏、ロブソン氏......

中国が台湾に対して軍事行動を起こした場合、米国は台湾を防衛するために軍を派遣するのか？米国の『外交家』（The Diplomat）誌は4日、寄稿記事を掲載し、米国のトランプ大統領の「対台戦略」が形になりつつあると指摘した。米国側は「限定的な関与」に基づく軍事戦略を策定している途中である。文中では、米政府の新たな「対台湾戦略」には2つの柱があるとし、その一つは......

米国、そして世界はファシズムへ滑りつつある。次に直撃される恐れが大きいのはオーストラリアだ――イェール大学でファシズム研究に携わるジェイソン・スタンリー氏は、9月24日付の英紙『ガーディアン』インタビューでそう警告する。トランプ政権はチャーリー・カーク氏銃撃事件を口実に異論封じと密告の奨励を進め、「非常時の民主主義」を急速に歪めているという。スタンリー氏自身......

イスラエルとパレスチナの紛争が激化し、ガザの人道危機が深刻化する中、国際的な外交状況に大きな変化が訪れている。イギリス、カナダ、オーストラリアは21日、パレスチナ国家を正式に承認することを発表し、G7で初めてパレスチナの国家地位を承認した国々となった。この決定は、ハマスを孤立させ、危機的状況にある「二国家解決策」を救うための国際的な連携行動と見なされ、波紋を......

AIと感情コンピューティングを手がけるスタートアップ・OVOMINDは、9月25日から28日に幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2025」（TGS2025）にて、世界初となる感情駆動型AIテクノロジーを発表する。プレイヤーの感情をリアルタイムで解析し、NPCの挙動やゲーム環境を動的に変化させるジェネレーティブAIシステムを搭載。最新SDKではUnrea......

量子センサー、衛星追跡、人工知能（AI）など次世代の探知技術をめぐる競争が激化する中、英国の高級紙『ガーディアン』は「海戦を根本から変える技術革命が進行している」と警告した。こうした進展は従来の潜水艦が持つ「ステルスの優位性」を揺るがし、巨額を投じたオーストラリアのAUKUS核潜水艦計画が、将来的には「水中の鉄の棺桶」と化すのではないかという深刻な懸念を呼ん......

台湾国防部は9月8日、前日7日に台湾周辺海域で中国軍機27機、艦艇7隻、公船2隻が活動したと発表した。午前7時以降、中国軍機25機が出動し、艦艇とともに「合同戦備警戒巡航」を実施。そのうち14機が台湾海峡の中間線を越え、北部・中部・南西空域に侵入したという。中国軍はこれまでも、外国艦船が台湾海峡を通過すると監視任務を行い、その翌日には台湾周辺で「合同戦備警戒......

9月8日、オーストラリアで大きな注目を集めた「毒キノコ殺人事件」の判決が下された。ビクトリア州のエリン・パターソン（Erin Patterson）被告は、2023年の家族ランチで猛毒の「タマゴテングタケ（デスキャップ）」を牛肉料理に混入し、親族3人を死亡させ、1人を重体に陥れた罪で終身刑に。33年間は仮釈放を認めないとされ、事実上の終身収監が確定した。この裁......

米国大統領トランプ氏が就任して以降、従来の外交政策や経済措置を大きく転換したことで、オーストラリアや欧州連合（EU）といった「中間的立場の国々」は難しい立場に置かれたが、こうした状況への備えは十分でなかった。最近、オーストラリアの専門家は、台湾をめぐる問題において、トランプ氏がロシアのプーチン大統領に対するのと同様の姿勢を見せ、中国に譲歩する可能性があると指......

アメリカ発祥のピザレストラン「シェーキーズ」の最新店舗「シェーキーズ新宿セノビル店」が、昨年12月に新宿駅東口徒歩3分の立地にオープンした。現在は期間限定で「南太平洋フェア」を展開し、ファミリー層や在日外国人を中心に多くの客で賑わっている。アメリカ発祥のピザレストラン「シェーキーズ」は、昨年12月に新宿駅東口徒歩3分の最新店舗を開業し、現在は期間限定の「南太......

今年の8月15日は第二次世界大戦終結80周年であり、中華民国抗戦勝利80周年でもある。この戦争における日本政府の具体的な責任については、依然として意見が分かれている。ある日本の歴史学者は、日本政府が各地に設置されている「平和の少女像」（慰安婦の記念を象徴する）に懸念を抱く理由は、日本政府が「日本の戦争犯罪に対する責任を負いたくない」からだと明らかにした。ある......

前総統の馬英九氏は、今週金曜日の抗戦勝利80周年を機にFacebook上で「8月14日は国際『慰安婦』記念日でもある」と強調した。本来であれば、台湾で唯一の慰安婦記念像が設置されている台南市で、この痛ましい歴史を追悼する予定だったが、台風11号「ポードル」が台南に影響を及ぼす可能性や人員の安全を考慮し、記念式典は中止となった。ただし馬氏は「特にこの場を借りて......

日本全国47都道府県を巡り、観光やグルメ、ライフスタイルをSNSで発信する台湾出身の「Tiffany碰到日本」さん。拠点は東京。誠実かつユーモラスな語り口で現地の魅力を届け、フォロワーの支持を集めている。今回、彼女は《風傳媒》のインタビューに応じ、これまでの歩みと今後の展望について語ってくれた。小学生時代の旅行が原点――日本への強い憧れ日本全国47都道府県を......

オーストラリア海軍（Royal Australian Navy）の今後10年間にわたる艦隊拡張計画の選定結果が正式に発表された。同国は最終候補となった2社の中から、日本の三菱重工を選定し、老舗ドイツ造船企業であるティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は落選した。リチャード・マルズ国防相は5日、オーストラリアが日本製の改良型「もがみ」級護衛艦を調達......

米国は唯一の超大国として、欧州や中東、インド太平洋まで軍事力を広く展開してきた。しかしワシントンのシンクタンク「国防重点（Defense Priorities）」は最近発表した報告で、米軍の展開が「深刻な過剰拡大」に陥り、巨額の資源を消耗した結果、対中戦略の余力を失いつつあると警告した。この主張は、ペンタゴンで政策立案を担うエルブリッジ・コルビー氏の持論と重......

世界各地で安全保障上の課題が山積する中、アメリカ国防総省の政策中枢にいるエルブリッジ・コルビー氏が注目を集めている。45歳の国防政策担当副次官である同氏は、米軍の兵器備蓄が逼迫していることを明らかにした機密覚書を作成。この文書が発端となり、アメリカ政府は一時的にウクライナへの一部軍事支援を中断する決定を下すに至った。さらに、英『フィナンシャル・タイムズ』は、......

米中によるインド太平洋地域での戦略的競争が激しさを増す中、台湾海峡の緊張が再び世界の注目を集めている。英紙『フィナンシャル・タイムズ』が12日に報じたところによれば、米国国防総省はインド太平洋地域において最も重要な同盟国である日本とオーストラリアに対し、圧力を強めている。米国は、台湾を巡って米中間で戦争が勃発した場合、日本とオーストラリアがどのような役割を果......

中国が潜水艦部隊の増強を加速させる中、第一列島線は将来的に水中戦の主戦場へと移行するとの見方が強まっている。海上自衛隊で三つ星海将として退役し、前潜水艦隊司令官を務めた矢野一樹氏は、2025年7月7日に行われたオンライン講演で、中国のA2/AD（アンチアクセス・エリア拒否）戦略がアジア太平洋の安全保障構造を根本から変えつつあると警告。台湾、日本、米国は潜水艦......

海上保安機関の連携強化、自由で開かれたインド太平洋を目指して日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国（通称：QUAD）は、初の海上保安機関による共同取組「シップ・オブザーバー・ミッション（Ship Observer Mission）」を実施する。これは2024年9月に米国ウィルミントンで開かれたQUAD首脳会合における共同声明を受けたもので、海洋安全保......

中東、ウクライナなどの地域で対立が続く中、核戦争の影が再び世界を覆っている。有名な調査ジャーナリストのアニー・ジェイコブセン氏は、ポッドキャスト番組『CEOのダイアリー』へのインタビューで、もし第三次世界大戦が起こり核兵器が使用されれば、世界は破滅的な災害に見舞われる可能性があると述べた。2022年の『ネイチャー・フード』誌の研究を引用し、本格的な核戦争が「......

オーストラリアのシンクタンク「ローウィ研究所」は今週、最新の調査結果を発表した。それによると、トランプ氏が米国大統領としてホワイトハウスに復帰する可能性が高まる中、オーストラリア人の対米信頼感は大きく低下している。国際問題において米国が「責任ある行動をとる」と信じるオーストラリア人の割合は36%にとどまり、前年から20ポイント減と大幅に下落。これは、同研究所......

近年、台湾海峡情勢が緊迫の度を増す中、中国の空母「遼寧」と「山東」が先日、日本の硫黄島や南鳥島周辺で軍事演習を行い、初めて第一列島線を越えて第二列島線に進出した。これにより、日本側は強い警戒感を示している。これについて、元立法委員の郭正亮氏はYoutube番組《亮子力学》の中で、「米軍は間違いなく座視できない状況にある」と述べた。中国の3隻目の空母「福建」は......

オーストラリアで8月に衝撃的な襲撃事件が発生した。公園でピクニック中の男児が見知らぬ男に熱いコーヒーをかけられ、重度の火傷を負い複数回の手術を要する事態となった。