台湾の馬英九前総統が先日、米国ハーバード大学で講演を行い、現政権の対中政策に警鐘を鳴らした。馬氏は、賴清德総統が掲げる「新二国論」が台湾の安全と両岸の平和にとって無益であり、憎しみと不安、混乱の種をまくだけだと強く批判した。

ペルー・リマで16日（現地時間）、「米中首脳会談」がAPECサミットの際に実施。ホワイトハウスの発表によると、両者は二国間、地域、世界規模の課題について率直かつ建設的な議論を行い、バイデン氏は台湾周辺での不安定化を招く軍事行動の停止を要請。現状の一方的な変更に反対する米国の立場を再確認し、台湾海峡の平和と安定が世界の利益に合致すると述べた。

11月16日、ペルー・リマで行われた米中首脳会談で、習近平国家主席は台湾問題、民主人権、政治体制、発展の権利を中国側の「4つのレッドライン（越えてはならない一線）」として示し、初めて賴清德総統の名前に言及。米国側に対し、賴清德氏と民進党当局の「台湾独立」志向の本質を見極め、台湾問題を極めて慎重に扱うよう求めた。