# 約7800人  

文部科学省は、日本語指導が必要な児童生徒への教育体制を抜本的に強化するため、これまで外部人材やボランティアとして扱われてきた「日本語指導補助者」や「母語支援員」を、学校教育法上の正規の「職員」として位置づける方針を固めた。関係者への取材で明らかになったこの方針は、2026年度中にも学校教育法施行規則を改正することを目指しており、法的根拠を明確にすることで、人......