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日本記者クラブで21日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第6回会見が開かれ、昭和女子大学特命教授の八代尚宏氏と学習院大学教授の鈴木亘氏が「経済学から見た結婚行動の変化」と題して講演した。両氏は内閣府経済社会総合研究所のプロジェクトとして、25歳から49歳の独身・既婚男女計2万人を対象に行ったアンケート調査を基に、少子化の根本原因である「未婚化」の実態と有効......

投資界における2026年の到来は、重要な時代の終焉を意味する。「投資の神様」として知られるウォーレン・バフェット 氏が、2025年12月31日をもってバークシャー・ハサウェイ の最高経営責任者（CEO）を退任し、2026年元日から経営のバトンを後継者に託した。1965年の就任以来、約60年にわたり同社を率いてきたバフェット氏の長期政権は、大きな節目を迎えた。......

台湾民意基金会が10月に発表した最新の世論調査によると、総統・賴清德氏の職務遂行に「賛同する」と回答した国民は35％、「賛同しない」は53％、「意見なし・わからない」は12.6％となった。前月よりわずかに持ち直したものの、不支持層が依然として17.6ポイント上回っている。これについて、ジャーナリストの黄揚明氏は政治番組『鄉民監察院』で、「賴清德氏の最大の問題......

紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所直哉氏）は、10月4日に行われた自民党総裁選を受けて、全国の18歳以上の1,000人を対象にオンラインによる緊急意識調査を実施した。調査の結果、高市早苗新総裁に「期待できる」「どちらかというと期待できる」と答えた人は50.5％、「期待できない」「どちらかというと期待できない」と回答した......

先週金曜日、台湾の立法院は、最大野党・中国国民党（以下、国民党）の主導で、1万元の現金を一律給付する法案を第三読会で可決した。国民党はこれを歓迎したが、民進党をはじめとする与党側は激しく反発し、「大型リコールを乗り切るための苦肉の策だ」と厳しく批判した。ただし、その反発もどこか力強さを欠いていた。というのも、政治と財政の専門性はすでに与党自身の手によって損な......

アメリカによる対等関税の影響に対応するため、行政院は《国際情勢への対応による経済・社会・国土安全保障強化特別条例》を打ち出し、総額4100億元規模の予算を編成した。内容には、国土安全の強靭化に1500億元、台湾電力への補助として1000億元が含まれている。これに対し、国民党は台湾電力への1000億元補助には反対の立場を取る一方で、関税対策としての産業発展予......

台風ダナスの接近により、頼清徳総統は「国家の団結全10回」の第5回講演を急遽中止したが、全国で進行中の「大リコール」の動きに影響は見られない。リコールを訴える市民団体は花蓮から台東へと歩を進め、行政院長の卓栄泰氏も財政部主催の「公共建設招商大会」でリコールに言及。現金給付を例に「ドローンがリモコン機に、潜水艦が救命具になる」と語った。こうした発言は、頼氏が客......

台湾・金馬澎分署勤指センターの主任である莊宗輝氏が最近、「国家安全法」など違反の疑いで裁判所により拘留・面会禁止され、職務も異動となり、さらに二重の過失記録と免職処分を受けた。事件はまだ詳細な調査を待っているものの、中国による台湾への浸透工作は以前から指摘されており、特に我が国の治安システムの人物からは、中国の統一戦線部が台湾の官僚システムに浸透していること......