米国大統領選挙が終わり、トランプ氏が政権に復帰することで、半導体産業に対する新たな政策展開が予想され、その中にはTSMCに対する米国での生産加速と先端プロセスへの参入要求が含まれている。2ナノメートルプロセスが米国で実現するのではないかという懸念に対し、郭智輝経済部長は7日、現行の法規制では2ナノメートルプロセスはまだ米国へ移転できず、先端プロセスは台湾に留めたい意向を示した。
国民党の楊瓊瓔立法委員は質疑で、今後トランプ氏が就任後、TSMCがより多くの先端プロセスを米国に移転し、台湾の地元人材や雇用機会に影響を与えるのではないかと指摘した。これに対し郭智輝は、台米の半導体サプライチェーンは相互補完的であり、TSMCがなければ、米国の大手テクノロジー企業も価格競争力のある先端半導体チップを入手できないと応答した。
郭智輝は、半導体などの重要投資案件は全て台湾の投資審査委員会の審査を経る必要があり、現行規定では台湾より2世代遅れていなければならず、つまり台湾で1.4ナノメートルプロセスの量産が開始された後でなければ、2ナノメートルプロセスは米国へ移転できないと説明した。ただし、2ナノメートルプロセスが実際に米国へ移転されるかどうかについては、経済部はTSMCに代わって回答することはできず、詳細はTSMCの公式発表を待つ必要があるとした。
郭智輝は、現在のグローバルサプライチェーンが転換期にある中、いずれTSMCが2ナノメートルプロセスを米国で生産することになるだろうと述べた。これはTSMCが評価を行い、米国と協議した上での結果になるはずだとし、半導体産業は顧客需要主導であるため、最先端かつ重要な技術は依然として台湾に残り、台湾には技術産業を保護する関連法規があると付け加えた。
編集：佐野華美
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