中国が14日に台湾に対して「連合利剣-2024B」軍事演習を実施したものの、台湾世論教育基金会の最新の世論調査によると、56%の国民は中国による台湾の軍事封鎖を懸念していない一方、懸念している人は42%であった。
また、中国が近い将来に武力侵攻してきた場合、45%の国民は台湾軍の防衛能力に自信があると答え、50%は自信がないと回答した。自信がないと答えた人が自信があると答えた人を5.1ポイント上回った。台湾世論教育基金会の游盈隆董事長はこれについて、台湾国民の軍の防衛能力に対する信頼が危機的状況にあり、これは重大な警告であると指摘している。
台湾世論教育基金会の調査では、「海軍司令官の唐華が先日公に『上からの一声で、中国軍はいつでも台湾を封鎖する準備ができている』と述べたことについて、あなたはこのような状況が発生することを懸念していますか？」という質問に対し、14.4%が非常に懸念している、27.4%がやや懸念している、35.3%があまり懸念していない、20.5%が全く懸念していない、2%が意見なし、0.5%が分からないと回答した。
游盈隆氏は、この発見は重要なメッセージを伝えているとし、それは中国軍が台湾を軍事封鎖する準備ができていても、大多数の台湾人が懸念していないということであると述べている。年齢層別に見ると、65歳以上の高齢者を除くすべての年齢層で多数が懸念していない状況を示している。教育背景別では、小学校以下の学歴を持つ人のみが懸念する割合が多数を占めている。政党支持傾向では、民進党と民衆党の支持者の多くが懸念していないのに対し、国民党支持者の多くが懸念を示している。
この調査は2024年10月13日から15日にかけて実施され、20歳以上の成人を対象に、固定電話70%、携帯電話30%の割合で実施された。有効サンプル数は1,077人で、誤差は信頼水準95%で±2.99%となっている。
編集：佐野華美
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