# 中国+1  

出入国在留管理庁は令和8年1月30日、令和7年（2025年）における外国人入国者数および日本人出国者数等の速報値を発表した。外国人入国者数と特例上陸許可を受けた外国人の数を合わせた「外国人入国者等総数」は約4,648万人となり、前年に比べ約614万人（約15.2％）増加して過去最高を記録した。内訳を見ると、外国人入国者数は約4,243万人（前年比15.4％増......

三重県の一見勝之知事が県職員採用における「国籍条項」の撤廃を見直す方針を示している問題で、市野川容孝氏や本田由紀氏ら東京大学大学院の教授ら6人が19日、知事宛てに再考を求める意見書を提出した。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​提出者は全員が社会学を専門とし、一見知事の母校である東京大学の教員有志。意見書では、人権に......

台湾の頼清徳総統は2025年12月31日午前、「中華民国115年（2026年）1月将官昇任・階級授与式」に臨み、中国人民解放軍が最近台湾周辺で行った軍事演習について言及した。頼総統は「中国による対台湾軍事演習は単発的な事象ではない」と指摘。日本周辺から南シナ海に至るまでの中国の権威主義的な拡張と威圧的な行動が、地域の安定に高度な不確実性をもたらし、世界の海運......

日本の大手メーカー、キヤノン（Canon）が中国の生産ラインから撤退するという驚きのニュースが伝えられた。広東省のキヤノン中山プリンター工場が2025年11月21日に正式に閉鎖され、このニュースはすぐに中国のSNSで話題になった。しかし、注目を集めたのは工場の閉鎖そのものではなく、キヤノンが提示した「史上最高の補償金」だった。約1400人の従業員が笑顔で退職......

高市早苗首相による「台湾有事」発言が中国の反発を招き、中国側は日本に対して謝罪や発言撤回を求めたものの実現せず、圧力措置を連続して打ち出した。その影響を受けた一つとして日本の歌姫・浜崎あゆみ氏が11月29日に上海で予定していたワールドツアー最終公演も「不可抗力」を理由に中止となった。その2日後、浜崎氏はSNSを通じて、本来なら1万4000人が埋めるはずだった......

国際関係論の現実主義を代表する学者、ジョン・ミアシャイマー氏（John Mearsheimer）はかつて〈台湾に別れを告げよ〉（Say Goodbye to Taiwan）という論文で、中国の台頭を前に台湾は最終的に主権を放棄せざるを得ないと予言した。当時彼は、核兵器や従来の防衛策では中国の圧倒的な軍事力と経済力に対抗できず、アメリカが台湾を支援するコストも......

中国の官製メディア「CCTV軍事」は、最近、中国のステルス戦闘機J-20が対馬海峡を無事に飛行したと報じた。このニュースは多くの関心を集め、特にその飛行ルートが米日韓3カ国のレーダーが重なる重要なエリアであるため、その探知が避けられた理由について疑問の声が上がっている。軍事データベースと世界特種部隊は、この問題について3つの可能性を分析している。もしこれが事......

米国のトランプ大統領は東南アジア各国に対し新たな関税を発動するとともに、「迂回貿易」への取り締まりを強化し、ここ数年世界の製造業が採用してきた「中国＋1」のサプライチェーン戦略を根底から揺さぶっている。中国と東南アジア諸国との関税差が縮小し、生産拠点移転に伴うコストも高騰する中、海外に工場を構えた中国メーカーの間では「後悔」の声が上がり、中国国内への生産回帰......

台湾総統の頼清徳の話し方が突然変わった！5月20日就任1周年演説で「両岸関係に触れず」、これは彼の近年で最も控えめな公開演説と言える。中国を「境外の敵対勢力」とも語らず、「両岸互いに隷属しない」とも言わず、主に関税交渉について話し、与野党の和解にオリーブの枝を投げかけた——各界が注目するのは、なぜ頼清徳が「おとなしく」なったのかという点である。論述に一貫性が......

中国国営の「中国船舶科学研究センター（CSSRC）」と「深海有人潜水艇国家重点実験室」による最新の研究成果である「深海ケーブル電動切断装置」が明らかになりました。香港紙『南華早報』が22日に報じたところによると、この装置は4,000メートルの深海において、最も頑丈な海底通信・電力ケーブルを切断する能力を持つとされており、北京が世界の通信網を混乱させ、ひい......