# 地方検察署  

台湾民衆党（以下、民衆党）の比例代表立法委員（国会議員に相当）候補・李貞秀氏の国籍問題が立法院で紛糾する中、新北地方検察署は2026年3月24日、かつて同党の比例名簿に含まれ物議を醸した「新住民発展協会」名誉理事長の徐春鶯氏を起訴したと発表した。起訴理由は、反浸透法、銀行法、刑法上の公文書偽造および詐欺取財等の罪に問われている。徐氏は敵対勢力である中国共産党......

台北地方検察署は4日、カンボジアを拠点とする巨大犯罪組織「プリンス・グループ（太子集団）」による國際的な資金洗浄（マネーロンダリング）事件の捜査を終結したと発表した。主犯格の陳志（Chen Zhi）容疑者ら62人と法人13社を起訴。捜査過程で差し押さえた資産は総額55億台湾ドル（約248億円）に上り、不正に洗浄された資金の額は107億台湾ドル（約502億円）......

台北地方検察署は2日、国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）事件に関与した「太子集団（プリンス・グループ）」から押収した高級車33台の特別競売会を実施した。押収資産は50億台湾ドル（約235億円）を超え、会場となった警察専科学校には国内外のコレクターが殺到。目玉となったフェラーリの限定車「ラ・フェラーリ」が1億3500万台湾ドルで落札されるなど、台湾の司法史......

台湾の立法院で2024年から2025年にかけて複数回にわたり議員同士の身体的衝突が発生し、複数の立法委員が傷害を受けたとして互いに告訴していた問題で、台北地方検察署は12日、捜査を終結した。検察は傷害などの罪で、謝龍介、廖偉翔、邱鎮軍、黄健豪、黄仁、林淑芬、林楚茵、王鴻薇、陳玉珍、柯建銘の各氏ら立法委員計10人を起訴したと発表した。一方で、洪孟楷、張嘉郡、呂......

中台関係の緊張が極限に達する中、中国政府が異例の措置に出た。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は2026年1月7日、台湾高等検察署（高検）の女性検察官・陳舒怡（チェン・シューイー）氏を「台湾独立の先兵」と名指しし、「終身にわたり法的責任を追及する」と発表したのだ。閣僚級ではなく、実務を担う検察官がターゲットにされたことは、台湾司法界に激震を走らせて......

台湾・台北駅の中央ホールで、国慶節連休前日の10月9日午後4時ごろ、社会を震撼させる性的暴行事件が発生した。酔って倒れていたとみられる女性が、大勢の人々が行き交う構内の外周で、白い服を着た男に壁際まで引きずられ、約10分間にわたり性暴行を受けた。にもかかわらず、周囲の誰も止めに入らなかったという。事件が発覚したのは、異変に気づいたマレーシア人旅行者が通報した......

台湾総統・頼清徳氏の就任から3か月後の2025年8月30日、前民衆党主席の柯文哲氏が京華城案件をめぐり、台北地方検察署によって収賄容疑で拘束された。核心的な証拠とされる「小沈1500」に基づく強制捜査は、かつて贈収賄で摘発された前桃園市長・鄭文燦氏の事件を上回る衝撃を台湾社会に与えた。当初、柯氏は「台北地検の調べが終わればすぐに釈放される」と楽観していたが、......

台湾の元台北市市長であり、民衆党の前主席でもある柯文哲氏が京華城案件に関与したとして勾留されていたが、8日、保釈金7,000万元（約3億4,000万円）で保釈された。これを受けて、台北地方検察署（北検）は同日夜、「速やかに法に基づき抗告を提起する」との声明を発表した。この動きについて、メディア人の謝寒冰氏は番組『中天辣晚報』で見解を示し、「北検の抗告が棄却さ......

11か月間勾留された前台北市長の柯文哲氏が出廷し、感情を爆発させた。検察官に対し「あなたたちに恥はないのか」「人を陥れる物語をでっち上げるくらいならネット工作員になればいい」と罵倒。さらに賴清德総統に向けて「何をやっているのか、国をバラバラにして」と批判し、検察官に「賴清德氏に必ず伝えろ。私は絶対に降伏しない、屈服しない」と言い放った。柯氏を起訴し、懲役28......

台湾海峡情勢の緊張が高まる中、中国共産党による台湾への浸透作戦が着実に進行している。2025年2月、元宵節が終わった直後、法務部調査局は、ある人物の携帯電話から、現職の賴清徳総統が副総統だった時代のパラグアイ訪問記録を発見した。この情報は一部の高官しか知らない極秘情報であり、国家維持局（国維局）や調査局、国家安全会議の高層はただちに警戒態勢を敷いた。捜査は特......

立法院前院長・游錫堃氏の事務所助手である盛礎纓氏が、中国に機密情報を提供した疑いで、台北地方検察署に呼び出され、取り調べた後、20万元で保釈され電子監視を受けることとなった。これについて、民進党の報道官・呉崢氏は本日（2日）、中国共産党による台湾への浸透を防ぎ、国家安全を守ることは、民進党と頼清徳総統の基本的立場であると強調した。その上で、「台湾を裏切り、国......

台北地方検察署（北検）は26日、京華城案件と政治献金案件の2大事件で民衆党主席の柯文哲を正式に起訴し、28年6ヶ月の求刑を行った。台北地院は27日未明、柯文哲ら5名の保釈を認め出国を制限した

台湾民衆党前主席の柯文哲は京華城案および政治献金案に関連し、9月に身柄を拘束し3ヶ月以上の捜査を経て、台北地方検察署は本日26日捜査を終結。収賄・不正利益供与・背任・公益財産横領などの3つの罪で柯文哲を起訴し、28年6ヶ月の求刑を発表した。

台北地方検察署は京華城事件を捜査中で、前台北市長柯文哲の勾留延長を請求し、台北地方裁判所は11月1日に2か月の勾留延長を裁定している。柯文哲の委任弁護士は本日（11日）、柯文哲が抗告しない決定を下したと表明している。

基隆市で男児遺棄事件が発生したと驚きの報告があった。