台湾民衆党（以下、民衆党） の比例代表立法委員（国会議員に相当） 候補・ 李貞秀氏の国籍問題が立法院で紛糾する中、新北地方検察署は2026年3月24日、かつて同党の比例名簿に含まれ物議を醸した「新住民発展協会」名誉理事長の徐春鶯氏を起訴したと発表した。
起訴理由は、反浸透法、銀行法、刑法上の公文書偽造および詐欺取財等の罪に問われている。徐氏は敵対勢力である中国共産党の指示を受け、民衆党の総統候補であった柯文哲氏や台北市長候補の黄珊珊氏の応援・宣伝活動を行ったほか、長期にわたり台湾国内の政党内部情報を中国側に提供していた疑いが持たれている。
本件は、第一審の新北地検が「反浸透法」で起訴したにとどまらず、第二審の高等検察署（高検）が「台湾の国家安全法」に基づき、組織拡大罪で捜査を継続しており、さらなる波紋を呼んでいる。
「反浸透法」と「国安法」の二段構え 捜査の手は与党内部へも 中国による選挙介入事件は通常、第一審の地方検察署が「反浸透法」で捜査するが、「国家安全法」 上の「組織拡大罪」については、第二審の高検および高分検が指揮を執る。新北地検による選挙介入の捜査の背後で、高検もまた調査局を指揮し、組織的なスパイ網の解明を進めていた。
捜査当局が徐氏と中国共産党との接触を把握する中、現在、検察・捜査当局を最も震撼させているのは、徐氏が接触していたリストの存在だ。その中には、民進党関係者、それも頼清徳総統に近い派閥の人物が含まれていたという。
これを受け、当局は極めて慎重な対応を迫られており、政界全体へのさらなる波及が懸念されている。
検察当局の調べによると、徐春鶯氏（左から1人目）は中国共産党の指示を受け、2022年の統一地方選挙において、当時民衆党主席だった柯文哲氏（右から3人目）や、台北市長選に立候補していた黄珊珊氏（右から4人目）の応援演説に参加していた。（写真/柯承惠撮影）
二段構えの捜査、検察総長が下した「長い糸で大魚を釣る」への決断 当初、新北地方検察署（新北地検）は2024年後半の時点で、すでに徐春鶯氏への強制捜査に着手できる十分な体制を整えていた。当局がそこまで自信を深めていた背景には、徐氏が中国民政部海峡両岸婚姻中心の楊文濤主任や、上海市委員会祖統会の孫憲副主任らと接触していた事実を完全に把握していたことがある。
「藪を突いて蛇を出す」懸念 一審と二審の捜査方針が対立 しかし、一方で「国家安全法」上の組織拡大罪を追っていた高等検察署（高検）の捜査は難航していた。長期にわたる監視や通信傍受でも決定的な証拠が掴めず、もし新北地検が先行して強制捜査を行えば、徐氏という「魚」は捕らえられても、背後の共犯者たちが警戒して身を隠してしまう「藪を突いて蛇を出す」事態を強く懸念していた。二審の検察側は、捜査網をさらに広げるための時間を稼ぐべく、地検側の行動を一時見合わせるよう求めた。
この検察内部における「一審 vs 二審」の捜査方針をめぐる対立は、国家安全案件を監督する最高検察署を動かす事態となった。邢泰釗（けい・たいしょう）検事総長は、高検の張斗輝検察長および新北地検の検察長を招集して緊急会議を開催。
最終的に、組織的なスパイ網を完全に解明しようとする高検の意向を汲み、邢総長と張検察長は「長い糸で大魚を釣る」という戦略を選択。徐氏に関連するスパイ・ネットワーク全体を一網打尽にするため、地検側には性急な行動を控え、監視を継続するよう命じる異例の決断を下したのである。
新北地検は2024年の時点ですでに徐春鶯氏の摘発に踏み切る方針だったが、検察総長の邢泰釗氏（写真）は高等検察署に時間を与え、他のスパイ関係者も含めて一網打尽にする方針を決めた。（写真/柯承惠撮影）
中国高官の訪台と「監視」の限界 捜査当局の苦渋の選択 高検による組織拡大罪の立件は難航を極めていた。第一審（新北地検）の起訴時機を逸することを避けるため、最終的に高検は「中国による選挙介入」の部分での先行摘発に同意。これを受け、捜査当局は2025年11月26日、徐春鶯氏や鍾錦明氏らへの家宅捜索と事情聴取に踏み切った。
しかし、この強制捜査の直前、当局はある事態に頭を悩ませていた。2025年10月14日、中国共産党上海市委員会の孫憲副主任が台湾に入境したのである。
当時、徐氏は台湾を離れており、両者の接触がどの程度の違法性を有しているか、当局は確実な証拠を掴みきれていなかった。明確な現行犯逮捕の根拠がないまま、調査局は数波にわたる人員を投入して孫氏の台湾滞在中の全行程を密着監視したが、最終的には孫氏がそのまま空路で離境するのを静観するほかなかった。
高等検察署が進めていた徐春鶯氏の組織発展罪に関する捜査は当初難航していたため、一審の審理時期に影響が出るのを避けるべく、新北地方検察署による中国側の選挙介入に関する摘発に同意した。（写真/柯承惠撮影）
押収されたスマートフォンから「スパイ網」の全貌が浮上 強制捜査後の収穫は極めて大きかった。徐氏のスマートフォンから復元された2019年6月から2025年10月にかけての楊文濤氏や孫憲氏との対話記録には、徐氏が「反浸透法」に抵触する工作を行っていた裏付けが多数残されていたのである。
記録には、国民党の中常委員である勤彭蓁氏、南投県の前県議である史雪燕氏、さらに国民党党代表の牛春茹氏、羅瑛氏、劉芸彤氏らの動向が詳細に記されていた。これを受け、捜査が停滞していた高検の組織拡大罪の追及は一気に進展を見せ、徐氏を中心とした中国のスパイ・ネットワークの解明が加速することとなった。
意外な「接点」 ほぼ国民党一色のリストに現れた「民進党関係者」 捜査当局が最も驚いたのは、対話記録の多くが国民党や民衆党の政治家に関するものである中で、2022年12月14日の孫憲氏とのやり取りに、唯一「民進党」関係者の名が含まれていたことだ。
ここで言及されている「施〇政 」とは、現職の基隆市議である施偉政氏を指し、「何〇偉」とは総統府副秘書長・何志偉氏を指す。施氏は過去に何氏 が立法委員に出馬した際、その選挙活動を支え、当選後は何氏の事務所主任を務めていた人物だ。その後、施氏は2022年の地方選で基隆市議に初当選を果たしている。
共産スパイ事件に関与したとされる徐春鶯氏の携帯のやり取りには、民進党・基隆市議の施偉政氏（写真）と面識があるとの記述があり、さらに同氏が福建で育ったとも言及していた。（写真/施偉政氏のFacebook提供）
基隆の政治名門出身 徐氏が主張する「施氏と何氏の密接な関係」 徐氏は施氏を知り合いだと述べた上で、同氏と何氏は「一派」であると主張している。何氏は現在、総統府副秘書長という要職にある人物だ。頼清徳総統や呉釗燮（ゴ・ショウショウ）国家安全会議秘書長の周辺で、かつて幕僚によるスパイ疑惑が浮上した経緯がある中、今回の「何氏のライン」における不穏な動向に対し、捜査当局には強い緊張が走っている。
スパイ容疑で起訴された徐氏と接点があるとされる施氏は、基隆の「政治家一族」の出身である。父は民進党で5期にわたり市議を務めた重鎮、施世明氏だ。施氏は幼少期から地方政治の環境で育ち、強固な地盤と組織力を継承してきた。
施偉政氏は基隆の政治一家に生まれ、ベテランの基隆市議である施世明氏（中央）はその父にあたる。（写真/張毅撮影）
何志偉氏の「核心的幕僚」としての経歴 政界に本格進出する前、施氏は立法院（国会）で長年の実務経験を積んだ。2018年に引退する父の地盤を引き継ぎ初出馬した際は落選したものの、その後、何志偉氏の立法委員事務所主任に就任。立法院や台北市大同区のサービス拠点における核心的幕僚として活動した。
何氏の立法委員補欠選挙やその後の再選時において、施氏は法案研究、有権者サービス、そして選挙戦略の指揮を一手に引き受けていた。その後、2022年に基隆市中山区から市議に立候補し初当選。現在は基隆市議会第20期議員として、再選を目指している。
頼清徳政権を支える「主要派閥」への波及懸念 知情筋によると、施氏は何氏の事務所に在籍していた当時は良好な関係を築いていたが、市議当選後は何氏との連絡は減少していたという。ただし、両者の関係が悪化したわけではない。
注目すべきは、二人が属する派閥の政治的立ち位置だ。何氏は「緑色友誼連線」の若きリーダー的存在であり、施氏は「民主活水連線」に近いとされる。特筆すべき点として、この両派閥はいずれも頼清徳総統と極めて緊密な協力関係にある派閥であるということだ。
もし、検察に起訴された徐氏の手が、こうした政権中枢に近い派閥の人物である施氏にまで及んでいた（リクルートされていた）場合、その政治的・安全保障上の影響は計り知れない。
施偉政氏は、かつて総統府副秘書長の何志偉氏（右）の中核スタッフを務めていたが、市議に立候補して以降は連絡が少なくなっている。（写真/顏麟宇撮影）
「福建育ち」の主張を真っ向から否定 施氏「台湾での卒業証書も現存している」 起訴状の中で徐氏が「（施氏は）福建育ちだ」と主張している点について、施氏は『風傳媒』の取材に応じ、その内容を強く否定した。
また、自身が福建省で育ったとされる主張については、「私の祖父母は先総統の蔣介石氏と共に海を渡って台湾に来た。祖父母の影響で福建語（台湾語）を話せるため、福建出身の中国籍配偶者らの有権者サービスに対応することはあった。しかし、私は台湾で生まれ育っており、各級学校の卒業証書もすべて保管している。徐氏の主張は事実無根だ」と反論した。
総統の賴清德氏（中央）の側近から共産スパイ関与疑惑が浮上し、徐春鶯氏の関係者リストに与党系の人物が含まれていたことから、検察・捜査当局は強い衝撃を受けた。（写真/陳品佑撮影）
「礼儀的な接触」を強調も、捜査当局は警戒を解かず 施氏の説明によれば、徐氏との接触は、彼女が「中国籍配偶者の子供が陽明山の小学校に通っている」「海峡交流基金会（海基会）などの協力を必要とする案件がある」といった相談を持ちかけてきたことに端を発するという。
「私は事務所で有権者サービスを担当していたため、礼儀上の接触はあった。しかし不法な関与は一切なく、やり取りは日常的な会話の範囲内。いかなる特殊な往来や私的な関係も存在せず、本事件との実質的な関わりはない」と施氏は強調した。
施氏側は身潔を主張しているものの、捜査当局は依然として強い緊張感を持って事態を注視している。中国による統一戦線工作が「あらゆる隙間から入り込む」と言われるほど浸透を強めている中、総統や国家安全会議秘書長の周辺幕僚がスパイ事件に関与した前例があるからだ。
特に、徐氏が名指しした人物の中に民進党関係者が含まれ、それが総統府副秘書長の何氏につながるラインであったことは、当局にとって「極めて衝撃的」ほどの事態である。高等検察署（高検）が、組織拡大罪をめぐるこの事件を今後どのように捜査していくのか、その動向に大きな関心が集まっている。
