韓国社会ではK-POPアイドルのような完璧な体型が単一的な美の基準となっており、その影響は成人のみならず未成年の学生層にも波及している。韓国政府が全国の学生9万2000人を対象に実施した健康調査の結果がこのほど発表され、ほっそりとした体型を過度に重視する歪んだ美意識など、潜在的な懸念事項がいくつも浮き彫りとなった。韓国紙、中央日報は、韓国政府が発表した「20......

2026年のエネルギー争奪戦においては、原油を「運び出せる」者が価格決定権を握ることになる。米国とイランの軍事衝突に停戦の見通しが見えない中、アラブ首長国連邦（UAE）は先日、長期契約を結ぶ顧客に対し、ペルシャ湾に入ることなく原油を積み込める選択肢を急遽通知した。現在、戦争状態により機能不全に陥っているホルムズ海峡への進入を避け、オマーン湾側のフジャイラ港で......

ロシア大統領府（クレムリン）にとって自国の軍事力を世界に誇示する重要な舞台となってきたのが、毎年5月9日にモスクワの「赤の広場」で行われる軍事パレードだ。第2次世界大戦における対ナチス・ドイツ戦勝利を記念し、例年、各軍種の部隊や現役の兵器を組み合わせ、壮大な規模で実施されてきた。しかし、第81回を迎える今年のパレードは、現実的な状況の制約を免れられないようだ......

遠く離れたロシア・ウクライナ戦線の最前線には、北朝鮮から派遣された名もなき兵士たちが駐屯している。最高指導者の一号命令により、彼らは見知らぬ異国の地へと投入され、「同盟国」を支援する軍事任務に従事している。しかし、現実というものは理想よりもはるかに残酷だ。派遣された兵士たちを待ち受ける結末は、生き延びるか、さもなくば死をもって任務を終えるかの二つに一つしかな......

日本で深刻化する人手不足は、もはや報告書の中だけの問題ではない。東京・羽田空港の整備エリアから広島の港湾にある造船所まで、その影響は幅広い業種に及んでいる。こうした中、自社に必要な人材を確保するため、競合関係にある日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が異例の協力に踏み切った。両社はフィリピンに人材育成拠点を設け、技術を持つ外国人技能人材の確保を進める。日......

韓国監査院は先日、2021年に発生した戦闘機同士の空中接触事故に関する驚愕の調査報告書を公表した。当初は機体の故障や不可抗力の事故と見られていたが、実際にはパイロットらが空中での「写真・動画撮影」に没頭したことによる規律違反と、危険なスタントが引き起こした不祥事であったことが明らかになった。「ラストフライト」の記念撮影が惨事に​英国放送協会（BBC）の報道に......

有権者には共通する傾向がある。記憶は薄れても、自分の財布を直撃する痛みには極めて敏感だということだ。ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスへの返り咲きを果たした背景には、ジョー・バイデン前政権下での高インフレに対する有権者の強い反発があった。だが皮肉なことに、トランプ氏は2026年2月に「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と称する対イラン攻撃を発動して......

ファウンドリー（半導体受託製造）事業で顧客流出の圧力に直面してきた米インテルにとって、22日は大きな転機となる可能性が浮上した。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が同社の決算説明会で、テスラと米スペースXを含む自社の「Terafab（テラファブ）」巨大チップ工場計画において、インテルの最先端プロセス「14A」を採用する方針を示したためだ。この......

米国とイランの衝突が重大局面を迎える中、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の実情にも変化の兆しが出ている。イラン国会のハミドレザ・ハジババエイ副議長はこのほど、英BBCの取材に対し、ホルムズ海峡を通航する船舶から徴収した通航料について、最初の入金がイラン中央銀行の口座にあったと明らかにした。イランの準国営タスニム通信によると、ハジババエイ氏は通航料......

イランとの戦闘が約2カ月にわたって続く中、ドナルド・トランプ米大統領は23日夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、ホルムズ海峡周辺海域で機雷敷設を試みるあらゆる船舶に対し、米海軍に「発砲して撃沈する」対応を認めたと明らかにした。海軍将兵には、いかなるためらいも許さないと強調した。今回の強硬な投稿の中で、特に注目を集めたのが、トランプ氏自身が示し......

日本政府は4月21日、日本企業による殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。これは、日本が戦後の平和主義的立場を離れ、自国の高度な製造能力を生かして世界の軍需産業で発言権を強めることを目指す歴史的な転換点となる。ますます強硬姿勢を強める中国の軍事力拡大や、北朝鮮による核の脅威に直面する日本の高市早苗内閣は現在の安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑なものとなっている......

米国とイランの間で合意された2週間の停戦期限が、いよいよ終了へと向かっている。多大な人命を奪い、世界的なエネルギー危機を引き起こしたこの戦争は、果たして最終的な和平を迎えられるのか。現時点での情勢は予断を許さない。当事者間の相互不信は氷点下まで冷え込んでおり、ワシントンとテヘランの双方が、特に「ホルムズ海峡」の問題において譲歩の姿勢を一切見せていないためだ。......

オーストラリア海軍は、次期護衛艦として三菱重工業の「もがみ型」護衛艦を選定した。オーストラリアのリチャード・マールズ国防相と日本の小泉進次郎防衛相は、今月18日にメルボルンで会談し、総額100億米ドル（約1兆5000億円）規模の調達契約に正式署名する見通しだ。オーストラリア側は11隻を導入し、新たな海上防衛力の中核とする方針である。豪紙『オーストラリアン・フ......

イラン軍は18日早朝、米軍がイラン国内の港湾封鎖解除を拒否したことを受け、ホルムズ海峡の管理を再開すると表明し、同航路は再び軍の指揮下へと戻った。前日に広がった航行正常化への期待は早くも後退し、エネルギー市場の緊張が再び高まっている。 ​フランス通信社（AFP）によると、イラン軍の統合指揮を執る中央軍事総部のエブラヒム・ゾルファガリ報道官は強硬......

トランプ政権による追加関税が米連邦最高裁判所によって「違法」と断じられたことを受け、米国税関・国境警備局（CBP）は、早ければ4月20日より還付システム「CAPE」を正式に稼働させると発表した。総額1660億ドル（約26兆円）規模の関税が、影響を受けた輸入業者に還付される見通しだ。ロイター通信の報道によると、異例の規模となる今回の還付は、今年2月の最高裁判決......

イスラエルとレバノンが10日間の停戦合意に達したのを受け、イランは17日、ここ数カ月にわたり世界の物流を揺さぶってきたホルムズ海峡の商船航行について、「即時再開」を正式に発表した。これにより、2月の米・イラン開戦以降、世界のサプライチェーンにかかっていた大きな圧力が和らぎ、国際原油指標は瞬時に10%を超える大幅な下落を記録した。CNBCによると、イランのアラ......

中東情勢の緊迫化に伴う原油高を受け、日本政府はアジア各国による原油・石油製品の調達を後押しするため、総額約100億ドル（約1兆5000億円）の金融支援を実施する方針を固めた。高市早苗首相は15日、オンライン会合で支援策を表明した。支援の対象は東南アジアなどを含むアジア各国で、国際協力銀行（JBIC）の融資、国際協力機構（JICA）の海外投融資、日本貿易保険（......

観光庁は15日、2026年1-3月期の訪日外国人消費動向調査を発表した。同期の訪日外国人客による総消費額は前年同期比2.5％増の2兆3378億円と推計される。継続的な円安水準に加え、中国政府による訪日自粛要求の影響を受け、台湾からの消費額が中国を抜き、国・地域別で初めてトップに躍り出た。台湾が3884億円でトップ、勢力図に激変統計によると、台湾からの旅行者に......

中東情勢の緊迫化により世界のエネルギー・サプライチェーンが逼迫する中、石油や天然ガスの高い需要に直面する欧州諸国は、再び苦渋の選択を迫られている。中東からの供給に支障が生じる中、欧州は果たしてロシア産エネルギーへの依存から脱却できるのだろうか。英紙『フィナンシャル・タイムズ』はエネルギーデータ企業ケプラー（Kpler）の最新報告書を引用し、欧州連合（EU）が......

対話型AI「ChatGPT」を開発する米OpenAIは、将来的なAI技術の普及に伴う大規模な失職危機の可能性を指摘し、各国政府が既存の税制を調整する必要があるとの見解を示した。具体的には、従来の個人所得税を中心とした体系から、富裕層への課税を中心とした仕組みへの転換を提言している。英紙『テレグラフ』が報じたOpenAIの見解を引用し、失業者の増大によって従来......