米国、NATO防衛の主導を欧州に要求　2027年目標

米国国防総省（ペンタゴン）は今週、欧州各国当局者に対し、ワシントンとしては2027年までに欧州の同盟国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛任務の大部分を担うことを望んでいると伝えた。対象には、情報分野、ミサイル防衛、兵力展開など複数の領域が含まれる。米国側はさらに、欧州が国防支出の引き上げと同様に能力整備の目標を期限内に達成できない場合、米国はNATOの一部防衛枠組みから撤退する可能性も排除しないと示唆した。

『ロイター』は、会合の内容を知る関係筋5人の話として、複数の米国国防総省関係者が欧州各国の外交官に対し、同様のメッセージを伝えたと報じた。米国側は、欧州が2027年までに十分な能力増強を実現できなければ、米国はNATOの防衛調整メカニズムの一部から離脱する可能性があるとの立場を示したという。

こうした米国の露骨な警告、さらには「欧州は自らの責任で防衛せよ」とも受け取れる姿勢に対し、欧州側の当局者からは反発の声が上がっている。欧州当局者は、これは現実を無視した要求だと述べ、高い政治的意思と十分な資金があったとしても、短期間で特定の米軍能力を代替することは不可能に近いと指摘した。例えば、米国が提供してきた情報収集能力、偵察、各種防空システムといった重要機能は、単に装備を購入すれば代替可能という単純なものではないとしている。

さらに、より深刻な問題として、欧州各国における軍需品の生産スケジュールは多くの場合、大幅に遅れている点が挙げられる。加えて、米国自身も軍需生産において在庫不足や生産遅延といった問題を抱えており、仮に今すぐ調達に着手したとしても、2027年までに実物を受領できる可能性は極めて低いとされている。

実際、欧州連合（EU）は、すでにトランプ政権の姿勢をある程度予測しており、2030年を目標とする自主防衛計画を策定した。この計画では、加盟国の防空能力、無人機、サイバー戦能力、弾薬供給体制などの大幅な強化を目指している。しかし、米国がこれより早い2027年という時限を突きつけたことで、NATOの欧州加盟国は極めて難しい立場に追い込まれた格好となった。

事実、トランプ政府の二期にわたる対NATO政策は、ほとんどの場合、ヨーロッパの同盟国に対し組織への実質的貢献を増やすことを要求してきた。2024年選挙期間中には、ヨーロッパ各国の軍事費の不十分な投入を批判し、GDPの5％に引き上げることを求めていた。また、6月のNATO首脳会議では、ヨーロッパ各国が国防予算を5％増やすことに同意したことをトランプ氏は賛美した。しかし、数ヵ月後に再びNATOに問題を再提起してきた。

NATO問題について記者団から問われたクリストファー・ランドー米国務副長官は、「NATO加盟国は、欧州防衛において本来より大きな責任を負うべきだ」と述べ、欧州側の負担拡大を改めて求めた。

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編集：佐野華美 

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