# 高市早苗  

岸田文雄前首相は、日本外国特派員協会にて記者会見を行い、激動する現在の国際情勢や日本の外交政策、そして今後の展望について自身の見解を表明した。岸田氏は、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の基本原則を揺るがす転換点となったと指摘し、米国のトランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」の政策に対しても言及した。天然資源に乏しく大きな市場を持たない日本にとって、国......

中国と日本の対立が、地政学と経済の両面で再び激化している。中国商務省は29日、日本に対する輸出管理措置を拡大し、日本の防衛関連機関・企業20団体を「輸出管理管制リスト」に追加したと発表した。対象となった団体は、中国製の軍民両用物資や関連技術を調達できなくなる。中国側はさらに、別の日本企業20社を「注視リスト」に加え、より厳格な審査の対象とした。今年2月に第1......

中国によるレアアースや希少金属の対日輸出規制をめぐり、米国が中国に対して規制緩和を求めたことが、国際的な注目を集めている。日本が生産する高機能部材やハイテク製品は、米国の先端産業、とりわけ防衛装備品の生産にも深く関わっているためだ。主要7カ国（G7）でも、中国の対日輸出規制がもたらす影響への対応が議論されている。中国、対日輸出管理の厳格化を継続​今回の中国に......

日本の超党派国会議員で構成される親台湾派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）は11日、組織名を「日本台湾友好議員連盟（日台友好議連）」に正式に変更した。古屋圭司会長（自民党）は会合後の取材で、設立53年目にして初の名称変更は、日台双方の窓口機関が約10年前にそれぞれ「日本台湾交流協会」および「台湾日本関係協会」へと改称したことに合わせたものだと述べた。変更の......

日本メディアの報道によると、高市早苗首相の継孫にあたる山本漣氏（19）が今年、中国の名門大学に留学したと伝えられた。報道によると、高市氏本人がこの事実を知ったのは、山本氏が日本を出発する直前だったという。高市氏はこれまで、台湾海峡情勢や中国の軍事的台頭を日本の安全保障と結びつけて論じてきた政治家として知られる。「台湾有事は日本有事」とする認識をたびたび示し、......

陸上自衛隊は2026年（令和8年）6月7日、静岡県の東富士演習場において国内最大規模の実弾射撃演習である富士総合火力演習を実施した。昭和36年（1961年）から始まり第68回を迎えた本演習は、現代の安全保障環境下における部隊の作戦能力検証を主眼とし、島嶼防衛、ハイブリッド戦への対応、および離島奪還作戦を重点に置いている。今回は統裁部隊を含め約3000人の人員......

高市早苗首相は5月28日夜、フィリピンのフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領と東京で首脳会談を行った。両首脳は会談後、太平洋における両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定に向けた交渉を正式に開始すると発表した。これに対し、台湾外交部は当初、日本・フィリピン両国の動きに肯定的な姿勢を示したため、台湾国内では不満の声が広がった。......

中東の紛争が世界のエネルギー供給を揺るがし続けるなか、その影響は日本のスーパーマーケットの店頭にも波及している。香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の報道によると、日本は現在バナナの供給圧力に直面している。バナナ自体の不足が原因ではなく、日本に輸入されるバナナの大半が青い状態で到着し、エチレンガスで追熟させてから店頭に並ぶという流通の仕組みが要因だ。......

同志社大学政策学部教授の吉田徹氏はこのほど、外国メディア向けのオンライン記者会見で「第2次高市内閣の行方：日本の内政と今後の課題」と題して講演を行った。今年2月の衆議院解散・総選挙の結果と、高市政権が今後直面する課題について分析を示した。従来の組織型政党が後退、多党化と右傾化へ向かう日本政治​吉田氏は、今回の選挙の最大の特徴として自由民主党（自民党）が圧倒的......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は、同志社大学政策学部の吉田徹教授を招き、「第2次高市内閣のゆくえ：日本の内政と今後の課題」をテーマにオンラインプレスブリーフィングを開催した。吉田教授は、2026年2月に行われた衆議院選挙における自由民主党の勝利の背景や、発足から半年が経過した第2次高市内閣の政治的特徴、そして今後の内政展望について詳細な解説を行った。......

日本記者クラブが主催するシリーズ企画「高市現象と日本の政治」の第9回研究会が開催され、東京大学社会科学研究所教授の宇野重規氏が登壇した。日本経済新聞コメンテーターの奥村茂三郎氏が司会を務める中、宇野氏は政治思想史および政治哲学の専門家としての立場から、高市首相を支持する動きや現在の政治状況について、保守主義、現代は戦間期なのか、高市首相を支えるファンダム現象......

日本の政治学者、同志社大学政策学部の吉田徹教授はこのほど実施した、「第2次高市内閣のゆくえ：日本の内政と今後の課題」と題するプレス・ブリーフィングにおいて、日本における当面の外交・安全保障戦略や、第2次高市内閣の施政路線、台湾およびインド太平洋地域の情勢について見解を示した。吉田氏は、日本にとって最大の安全保障上の懸念は、「米国の戦争に巻き込まれる」から「米......

今年末で2期10年の任期を終える国連のアントニオ・グテーレス事務総長は20日、訪日の最終日に日本記者クラブで会見を行った。国連の主要機関のトップで構成される国連システム事務局長調整委員会の会合がアジアで初めて東京で開催されるのに合わせて来日した事務総長は、日本が国連加盟70周年の節目を迎えるにあたり、報道の自由と日本の民主主義を支えるジャーナリストに敬意を表......

4月27日から米国ニューヨークで開催されていた第11回核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が、現地時間5月22日に閉幕した。日本、被爆国としてNPT維持・強化を訴えNPTは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎であり、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的枠組みである。今回の会議は、国際的な紛争や対立が激化する厳しい安全保障環境の中で開催され、全締約国の合意......

高市早苗首相は15日夜、トランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ大統領が中国訪問を終えた後、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内から直接電話をかけてきたという。高市首相によると、電話会談では主に中国関連の課題をめぐって意見交換を行い、経済や安全保障、経済安全保障などについて協議したとした上で、今後もインド太平洋地域の情勢を巡り、日米間で......

自民党内で高市早苗首相を支える新たな議員グループ「国力研究会」が発足することが明らかになった。麻生太郎副総裁が中心となり、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長ら党内の実力者や昨秋の総裁選の有力候補が発起人に名を連ねる。党内基盤を固め、重要政策において政府と与党が一体となって取り組む支援態勢を強化する狙いがある。グループの名称は、高市首相が総裁選で......

今国会で初めての党首討論が20日に開催される見通しとなった。高市早苗首相にとっては、昨年11月以来2回目の党首討論となる。今回の討論に向け、国民民主党の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で、「待ち望んでいたというより、開催されて当然だ」と述べ、無事に実施の運びとなったことに安堵の意を示した。現在、参加要件を満たしているのは国民民主党、中道改革連合、公明党、チー......

訪日中のスコット・ベッセント米財務長官は12日、首相官邸で高市早苗首相と約20分間会談した。14日に米中首脳会談が控えるなか、日本側は米中間の対話の行方を注視しており、今回の会談を通じて台湾問題に対する日本の立場を改めて米側に伝達した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を目前に控え、日本政府は米中対話の動向を把握すべく、トランプ政権のキーパ......

米ニューヨークに本部を置くジャパン・ソサエティーのジョシュア・ウォーカー理事長は5月1日、日本記者クラブで「高市現象と日本の政治」と題して講演し、今後の日米同盟や国際情勢について見解を示した。ウォーカー氏は、3月19日に行われた高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談を「成功」と評価し、両者が極めて良好な信頼関係を築いたと指摘した。その背景として、中国の習近......

日本の高市早苗首相が4日、オーストラリアのアルバニージー首相との首脳会談を終えた後、首都キャンベラの戦争記念館を訪れ、無名戦士の墓に献花した。その際、高市氏が両ひざをついて深々と頭を下げる写真が、日本の首相官邸および外務省によって公開された。豪州の現地メディアは献花の詳細を大きく報じなかったが、中国メディアはこれを「選択的なひざまずき」だとして強く反発してい......

日本市場における国際的な産業・資本提携の強化を加速台湾の食農テック支援組織「好食好事」がスタートアップ3社と訪日し、SusHi Tech 2026への参加を通じて日本市場での産業・資本連携を強化した。（写真/好食好事基金会提供）食農テックに特化した台湾の食農テック支援組織、好食好事基金会は先日、フードテック関連のスタートアップ3社を率いて日本市場へ進出。国際......

高市早苗首相の「台湾有事」発言が、引き続き安全保障面で波紋を広げている。台湾の中央通信社によると、元陸上自衛隊陸将の小川清史氏はこのほど、高市氏が昨年の国会答弁で、台湾に対する海上封鎖を日本の「存立危機事態」の判断基準になり得ると位置づけたことについて、日本が台湾海峡危機の初期段階から関与する可能性を示したものだと分析した。その上で、この発言は中国側が従来想......

政府は28日、高市早苗総理大臣が5月1日から5日にかけて、ベトナムとオーストラリアの2カ国を訪問すると発表した。ベトナム訪問（5月1日〜2日）、経済安保とFOIPの進化高市総理は5月1日に東京を出発し、ベトナムのハノイに到着する。翌2日には、トー・ラム共産党書記長兼国家主席やレ・ミン・フン首相ら指導部と相次いで会談する予定だ。主な協議内容：エネルギー、重要鉱......

日本メディアは28日夜、原油200万バレルを積載した大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したと一斉に報じた。米国・イスラエルとイランの激しい衝突により、ペルシャ湾が実質的に封鎖されてから2ヶ月。高市早苗政権による外交交渉の末、日本関連のタンカーとして初めての封鎖突破に成功し、重要なエネルギー資源を国内に運ぶ。海峡通過数は95%激減　深刻化する海上の......

2月の衆院選で初当選を飾った自民党の新人議員らが23日夜、都内のホテルで懇親会を開催し、当選同期会「鹿鳴会（ろくめいかい）」を結成した。会場には高市早苗首相（党総裁）をはじめ、鈴木俊一幹事長や萩生田光一幹事長代行ら党執行部が顔を揃え、政権基盤を支える新たな戦力の門出を祝した。「仲間の結束」を鹿の習性に託すグループ名の「鹿鳴会」は、衆院選を勝利に導いた高市首相......

日本で深刻化する人手不足は、もはや報告書の中だけの問題ではない。東京・羽田空港の整備エリアから広島の港湾にある造船所まで、その影響は幅広い業種に及んでいる。こうした中、自社に必要な人材を確保するため、競合関係にある日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が異例の協力に踏み切った。両社はフィリピンに人材育成拠点を設け、技術を持つ外国人技能人材の確保を進める。日......

近年、日本の安全保障政策における台湾への関心が高まる中、海上自衛隊の艦艇による台湾海峡の航行が注目を集めている。2025年11月に高市早苗氏が国会で「台湾有事は日本有事」と述べたことに続き、2026年4月17日、横須賀基地所属の護衛艦「いかづち」が、台湾海峡を北から南に向けて航行した。同時期、佐世保基地所属のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」および呉基地所属の輸......

海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過した。中国側が「意図的な挑発」と強く反発する中、19日には鹿児島県沖で中国海軍の艦艇2隻が確認され、警戒監視にあたった海自の最新鋭護衛艦「やはぎ」と同じ海域を航行した。防衛省統合幕僚監部は20日、現場の映像を公表しており、南西諸島周辺での日中間の緊張の高まりをうかがわせている。海自護衛艦、約10カ月ぶりに......

日本政府は4月21日、日本企業による殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。これは、日本が戦後の平和主義的立場を離れ、自国の高度な製造能力を生かして世界の軍需産業で発言権を強めることを目指す歴史的な転換点となる。ますます強硬姿勢を強める中国の軍事力拡大や、北朝鮮による核の脅威に直面する日本の高市早苗内閣は現在の安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑なものとなっている......

日本政府は17日、フランスとイギリスが共催した「ホルムズ海峡における航行の自由に関するバーチャル首脳会議」に対し、高市早苗内閣総理大臣による書面メッセージを発表した。高市総理はメッセージの中で、フランスおよびイギリスによる今回のイニシアチブに謝意を表明。現在進行中の米国とイランによる協議を前向きな動きとして歓迎するとともに、関係国による仲介努力を支持する姿勢......

フィリピンと米国の定例共同演習「バリカタン26」が20日、開幕した。南シナ海および台湾海峡における地政学的リスクが急速に高まる中、19日間にわたる今回の演習で最も注目を集めているのが、日本自衛隊の本格参戦である。日本は、過去の人道支援や災害派遣という「オブザーバー」的な役割から脱却し、台湾からわずか360キロしか離れていないフィリピン北部へ、実戦能力を備えた......

2026年4月20日午後16時53分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、青森県で最大震度5強を観測した。政府は官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置し、被害状況の把握や災害対応に当たっている。高市早苗首相は同日、記者団の取材に応じるとともに、自身のX（旧ツイッター）を更新し、住民に警戒と避難を呼びかけた。高市首相は午後17時22分、岩手県、北海道太平洋沿岸中......

オーストラリア海軍は、次期護衛艦として三菱重工業の「もがみ型」護衛艦を選定した。オーストラリアのリチャード・マールズ国防相と日本の小泉進次郎防衛相は、今月18日にメルボルンで会談し、総額100億米ドル（約1兆5000億円）規模の調達契約に正式署名する見通しだ。オーストラリア側は11隻を導入し、新たな海上防衛力の中核とする方針である。豪紙『オーストラリアン・フ......

3月上旬、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の熱気に包まれた東京ドームに、台湾の卓栄泰・行政院長（首相に相当）が突如として球場に姿を現した。3月7日、台湾対チェコ戦に沸くドーム内は、「Team Taiwan」の声援が響き渡っていた。卓氏の訪日は、日台断交後としては最高レベル級の現職閣僚による訪日として受け止められた。表向きは野球観戦を目的とした訪日......

冷戦終結後、核兵器の問題は長らく国際社会の関心から遠ざかっていた。しかし、4年目に突入したウクライナ侵攻、トランプ氏によるNATO（北大西洋条約機構）への支持撤回示唆、そして開戦から2ヶ月を迎えた米イラン紛争を受け、状況は一変した。かつて「非核」を堅持してきた日本や韓国でも核武装を巡る議論が噴出し、世界は再び核軍拡の時代に足を踏み入れようとしている。トランプ......

中東情勢の緊迫化に伴う原油高を受け、日本政府はアジア各国による原油・石油製品の調達を後押しするため、総額約100億ドル（約1兆5000億円）の金融支援を実施する方針を固めた。高市早苗首相は15日、オンライン会合で支援策を表明した。支援の対象は東南アジアなどを含むアジア各国で、国際協力銀行（JBIC）の融資、国際協力機構（JICA）の海外投融資、日本貿易保険（......

日本の人工知能（AI）戦略を担当大臣である小野田紀美氏は10日の記者会見で、自身のAI利用状況について問われ、「私自身は今のところ、自分の業務の中では必要性を感じていないので、必要な時には使おうと思う」と明言した。この発言は、国家のAI発展を推進する閣僚が実務でAIをほぼ利用していないと公に認めたことで、各界に波紋を広げている。多岐にわたるテック政策の司令塔......

茂木敏充外相は10日の閣議で、2026年版の「外交青書」を報告した。今回の青書では、現在の国際情勢について「ポスト冷戦期」と呼ばれた比較的安定した時代は既に終焉（しゅうえん）を迎えたと記し、自由で開かれた国際秩序が大きく動揺しているとの認識を示した。2022年から続くロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢を念頭に、現在は「歴史の大きな転換期」にあると位......

「ロビーは歩けないほどだったが、今は別のホテルのようだ」山梨県富士河口湖町にあるリゾートホテルでは、かつて宿泊客の9割を中国人が占めており、毎年春節（旧正月）の時期になるとロビーは人で溢れかえり、チェックインに1時間以上待つのが常だった。同ホテルの運営責任者はメディアの取材に対し、「以前はロビーを歩くのも困難なほどだったが、今はまるで別のホテルになったかのよ......

4月2日午前9時40分から約30分間、公式実務訪問賓客として訪日中のフランス共和国エマニュエル・マクロン大統領は、高市早苗内閣総理大臣とともに、宇宙ゴミ（スペースデブリ）の除去をはじめとする軌道上サービスを手掛ける株式会社アストロスケールホールディングスを視察した。両首脳は、アストロスケールの岡田光信CEOおよび同社と提携関係にあるフランス企業エクソトレイル......

日米両国の国会議員が相次いで台湾を訪問したことを受け、中国政府が強い反発している。中国外務省は30日、日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（日華懇）」の会長を務める古屋圭司衆議院議員（自民党）に対し、対抗措置（制裁）を発動すると発表した。同時に、訪台した米上院の超党派訪問団に対しても厳正な申し入れを行った。この制裁に対し古屋氏は、「この数十年間で中国に行った......

北京での米中首脳会談が5月中旬に延期されることが確定し、各国の主要メディアは今回の会談においても「台湾問題」が最大の焦点になると一斉に報じている。こうした中、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル​（WSJ）』は25日付の長文記事で、米大統領・トランプ氏が台湾に対して「取引（ディール）重視の政策」をとっていることが、中国国家主席・習近平氏に米国の対台湾政策見......

トランプ米大統領は、3月末に予定していた北京での習近平国家主席との首脳会談を、出発直前になって急遽延期し、約5週間先送りにすることを決定した。中東での戦火が収まらない中、カート・キャンベル前国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）」の座談会に登壇。トランプ政権の対中戦略の本音を分析するとともに、「台湾問題が交渉のチ......

米・イスラエルによる対イラン軍事行動は開始から3週目に入り、戦況は膠着状態が続いている。国際社会ではホルムズ海峡の封鎖解除や、イランの石油拠点であるハルク島の占領を巡る議論が続いているが、欧州やアジアの同盟国が中東戦線への介入を避ける動きを見せる中でも、トランプ大統領の強硬かつ自信に満ちた態度に変化は見られない。​一方で、高市早苗首相はようやく念願の訪米を果......

トランプ米大統領は19日、訪米中の高市早苗首相との会談で、持ち前の予測不能なスタイルを改めて見せつけた。米軍とイスラエル軍によるイランへの電撃的な攻撃について、日本や欧州などの同盟国に事前の通知がなかった理由を記者団に問われると、トランプ氏は1941年の旧日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出し、高市氏の目の前で持論を展開した。「奇襲については日本が一番知って......

高市早苗首相は19日、多くの「手土産」と称賛の言葉を携え、ホワイトハウスでトランプ米大統領と約1時間半にわたる首脳会談を行った。中東情勢の緊張や、トランプ氏がかつて求めたホルムズ海峡での有志連合による護衛といった圧力が強まる中、高市首相は政治的師である故・安倍晋三元首相の外交術を継承。最大限の称賛と実質的な経済利益を強調することで、トランプ氏を懐柔する......

高市早苗首相は19日（日本時間20日）、ホワイトハウスでトランプ米大統領との首脳会談に臨む。就任後初の正式な訪米となる今回の会談は、当初予定されていた「対中戦略のすり合わせ」という筋書きが、イラン情勢の急激な悪化によって大きく変質している。ペルシャ湾へと関心を移すトランプ氏に対し、日本側には「忠誠を試す『踏み絵』を迫られるのではないか」との懸念が広がっている......

東京が「安く」なった？通貨の背後に潜む地殻変動ここ数年、東京を訪れる旅行者の多くが共通の感覚を抱いている。それは「日本が安くなった」というものだ。寿司、雑貨、家電製品――それらは外貨に換算すると非常にお得に感じられる。外国人観光客にとって、これは円安がもたらした「ディスカウント」に過ぎないが、日本人にとってはより深い構造的変化、すなわち「30年にわたるデフレ......

半導体受託製造（ファウンドリー）の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の日本・熊本第2工場が持つ意義は、もはや単なる「海外での生産能力拡充」との言葉で片付けることはできない。熊本第2工場では当初、6、12、40ナノメートル世代の半導体を生産する計画だったが、TSMCの魏哲家董事長（会長）は日本の高市早苗首相と面会した際、将来的に同工場で3ナノ製品の量産を......

中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」が閉幕したが、会場で目立ったのは人民解放軍将校らの「空席」だった。これは習近平国家主席による軍内の汚職摘發の象徴と見られている。元陸上自衛隊陸将で、現在は日本安全保障戦略研究所（SSRI）の上席研究員を務める小川清史氏は、習氏が軍の戦力を弱体化させている一方で、台湾の武力統一という立場を放棄したことは一......