# 再生可能エネルギー  

ロシアによる侵攻からすでに4年以上が経過したウクライナでは、現在も被害が拡大し続けている。こうした中、ポーランドで開催された台湾の製品や技術をアピールする展示会、欧州台湾形象展（台湾エキスポヨーロッパ）内で実施されたウクライナ復興商機を巡るセミナーで、エネルギー供給や製造業などの分野における、同国の転換と再建に関連した需要について議論が交わされた。欧州ビジネ......

米国の大気化学者スーザン・ソロモン氏（Susan Solomon）が、2026年の唐奨（Tang Prize）持続可能な開発賞を受賞した。台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』のオンラインインタビューに応じたソロモン氏は、「私たちは重要な転換点を越えた。再生可能エネルギーのコストは化石燃料を下回っており、ロシア・ウクライナ戦争やイランをめぐる中東情勢も、......

横浜赤レンガ倉庫は、2026年8月1日から8月30日までの30日間、イベント広場にて入場無料の夏イベント「Red Brick Sunset 2026」を開催する。本イベントは、横浜にいながら異国情緒を味わえることをコンセプトにしており、今年で19回目を迎える。昨年は約61万人が来場し、横浜の夏の風物詩として定着している。なお、7月31日17時からはプレオープ......

三菱地所株式会社はこのほど、福岡県朝倉郡筑前町において定格出力67MW、定格容量230.1MWhの系統用蓄電所の建設に着手した。三菱地所がプロジェクトマネージャーとして開発を主導し、共同事業者である伊藤忠商事株式会社および東京センチュリー株式会社と連携して事業を推進、運営するもので、運転開始は2028年1月を予定している。近年、再生可能エネルギーの導入が拡大......

台湾第2原子力発電所2号機が2023年3月に運転免許の期限を迎えて以降、北部にある2基の原発は廃炉プロセスに入った。現時点で再稼働の計画はなく、北部の電力供給不足は拡大の一途をたどっている。代替となる協和火力発電所の完成時期もめどが立っておらず、北部の電力不足問題はさらに深刻化している。台湾におけるエネルギー転換が近年加速し、再生可能エネルギーの比率が高まり......

5月19日、日本外国特派員協会にて、在日アジア人記者によるパネルディスカッションが開催された。スリランカ出身で英国ユニバーシティ・ワールド・ニュース東京特派員のスーヴェンドリニー・カクチ氏、シンガポール聯合早報東京特派員のフー・チュー・ウェイ氏、バングラデシュのプロトム・アロ東京特派員のモイヌル・アラム氏が登壇し、日本における報道のあり方やメディア環境の変化......

経済協力開発機構（OECD）は13日、2026年版の対日経済審査報告書を公表した。マティアス・コーマン事務総長は日本記者クラブでの会見において、日本の経済成長率が2025年の1.2％から、2026年には0.7％、2027年には0.9％へと鈍化するとの見通しを示した。中東紛争に伴うエネルギー価格の高騰や消費者心理の冷え込みが背景にあり、原油輸入の約9割を中東に......

中道改革連合の小川淳也代表は22日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、党の政策ビジョンおよび直面する政治的課題について見解を述べた。小川氏は、先月スペインで開催された中道リベラル政党の国際会議に出席したことに触れ、世界的な右派政党の台頭や自国第一主義の広がりに強い危機感を表明。その背景にはグローバル化による格差拡大と貧困があり、将来への展望を持......

駐日スペイン大使のイニゴ・デ・パラシオ・エスパーニャ氏は13日、日本記者クラブで記者会見し、地政学的な変化が進む国際情勢の中で、日本とスペインの協力関係が一段と深まっているとの認識を示した。大使は、両国は単なる友好国にとどまらず、不確実性の高まる国際社会で責任を共有する「戦略的パートナー」になっていると強調した。会見では、近年の日スペイン関係の進展にも言及し......

2026年4月6日、元国際エネルギー機関（IEA）事務局長の田中伸男氏は日本記者クラブで会見し、イスラエルと米国によるイラン攻撃が、世界のエネルギー市場に過去最大の混乱をもたらしていると警告した。田中氏は、今回の事態による供給途絶の規模が、第一次・第二次石油ショックを上回る日量1,200万〜1,500万バレルに達しており、エネルギー地政学上、極めて深刻な局面......

三菱重工業が、自動無人運転車両システム（AGT）の次世代ブランド「Prismo」を市場に投入し、世界の都市交通市場での競争力を一段と強めている。約10年ぶりの新ブランドとなる「Prismo」は、同社の主力製品である「Crystal Mover」ファミリーの最新鋭モデルとして、環境負荷の低減とインフラ建設コストの抑制を高度に融合させた点が大きな特徴である。革新......

日本外国特派員協会（FCCJ）は、中東での紛争が日本およびアジア経済に与える影響をテーマとしたパネルディスカッションを開催した。アジア開発銀行（ADB）のマテオ・ランザファメ氏、政策研究大学院大学（GRIPS）の邢予青（シン・ユチン）教授、経済学者のリチャード・カッツ氏が登壇し、深刻化する危機の波及効果についてそれぞれの見解を示した。サプライチェーン崩壊とイ......

本外国特派員協会（FCCJ）にて、「気候変動の使者としての鳥類」と題された記者会見が開催された。会見には、バードライフ・インターナショナル名誉総裁の高円宮妃久子殿下と、同団体の首席科学者であるスチュアート・ブッチャート博士が登壇。気候変動が鳥類や生態系に及ぼす深刻な影響と、国際社会に求められる迅速な対応について詳細な報告が行われた。加速する危機と科学的データ......

RX Japan合同会社（代表執行役員社長：田中岳志）は、2026年3月17日から19日まで、世界最大級のエネルギー総合展「第25回 スマートエネルギーWeek【春】」を東京ビッグサイトにて開催する。本展は水素、太陽光、風力、蓄電池など7つの分野を網羅し、脱炭素社会（GX）の加速に向けた「答え」を提示する場となる。激変するエネルギー市場とGXの加速世界の新エ......

RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志）は2026年3月4日、同年3月17日（火）から19日（木）までの3日間、東京ビッグサイトにて世界最大級のエネルギー総合展「第25回 スマートエネルギーWeek【春】」を開催すると発表した。本展は水素、洋上風力、太陽光、蓄電池、スマートグリッドなど7分野を網羅し、約1,600社が出展、全......

OpenAIのサム・アルトマンCEOやマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏らが、AI投資におけるバブルの兆候に警鐘を鳴らしている。しかし、ノーベル経済学賞受賞者であるロバート・エングル（Robert Engle）氏は、『風傳媒』の独占インタビューに対し、明確にこう反論した。「2000年のドットコム・バブル崩壊時、多くのインターネット企業が消滅した。今回のAI投......

日本最大級の投資イベント「第9回 資産運用 EXPO 春」が、1月16日から18日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。主催のRX Japanは、2024年に始まった新NISA制度が2年目を迎え、若年層を中心に投資市場が活況を呈していることを受け、多様化するニーズに応える最新の投資商品を集結させる。最新のデータによると、2025年3月末時点でのNISA......

世界中でAI熱潮が吹き荒れ、NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・ファンCEOが頻繁に台湾を訪れ、データセンターが雨後の筍のように出現している。だが、この「テクノロジーが世界を救う」という華やかな波の裏側には、膨大な環境コストが隠されている。グリーンピース（Greenpeace）が発表したレポート『サプライチェーン改革：AI巨頭の脱炭素化進捗を追う（Su......

日本政府は12月23日、メガソーラーを中心とする太陽光発電の拡大路線を見直す方針を示した。早ければ2027年度以降、大規模太陽光への支援策を廃止し、再生可能エネルギー賦課金による補助も打ち切る方向だ。あわせて環境影響評価（環境アセスメント）を厳格化し、各地で土地を囲い込んできた開発業者にとっては、事実上の「退出を促す強いメッセージ」となる。3.11東日本大震......

世界各国が人工知能（AI）の主導権を争う中、十分かつ安定した電力の確保が、静かに勝敗を分ける決定的な要素となりつつある。台湾は「非原発」目標を達成した直後に、「計算資源革命」や「主権AI」という国家戦略級の構想へ踏み出したが、この二つは果たして両立し得るのだろうか。米ワシントンのブルッキングス研究所とアジア太平洋強靱性研究基金（CAPRI）はこのほど、「台湾......

2025年12月2日，日本記者クラブで東京大学未来ビジョン研究センター副センター長・教授の江守正多氏が「揺らぐ気候変動対策」をテーマに会見を行い，ブラジル・ベレンで先月閉幕した国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の結果と，気候変動対策をめぐる国際情勢について見解を述べた。司会の滝順一・日本記者クラブ企画委員が冒頭で会議の概要を紹介。適応資金の......

今年初めにブラジル・ベレンで開催された第30回国連気候変動会議（COP30）では、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が、開始前にこの会議を「真実の会議」にすると表明した。ベレンはアマゾン川沿いに位置し、熱帯雨林が極端な気候や気候変動の影響を最も顕著に受けるため、ブラジルは同地を主催地に選んだ。世界全体での炭素排出量増加のペースは10年前の予測より鈍......

米国のトランプ政権が化石燃料を重視し「エネルギー主導権」の奪還を掲げるなか、中国は再生可能エネルギー分野ですでに大きく先行している。太陽光と風力のサプライチェーンで圧倒的な優位を持つだけでなく、水素分野でも世界最大の生産国となり、グリーン水素の供給量は世界の半分近くを占める。電解槽の輸出でも首位を維持している。 中国が水素産業で急速に地位を築いた背景には、国......

全球の気候ガバナンスが行き詰まっている最中、中国では大規模なエネルギー革命が進行中である。英誌『エコノミスト』の最新号の表紙記事は、中国が風力発電機とソーラーパネルを急速に拡大しており、1年で300基の原子力発電所に相当する規模の再生可能エネルギーを追加していると指摘している。中国は前例のない「クリーンエネルギー型スーパーパワー」に成長し、超低コストのグリー......

国際エネルギー展は開幕したものの、ブース数や来場者数は前年を下回り、再生可能エネルギーの停滞が浮き彫りになった。業界団体は「産業への相応の敬意」を求めるが、盛衰の分岐は、業界内の競争と自律の欠如、国内での対立激化に加え、頼清徳政権の消極的な政策対応が追い打ちをかけたとの見方が強い。今回のエネルギー展では、1階の太陽光関連は特に縮小傾向が目立ち、多くのデベロッ......

台湾・高雄の興達発電所で9日夜に火災が発生した。現在議論や批判を呼んでいるエネルギー政策に対し、この事故は反省と検証、修正を促す材料となるべき事案である。火災は地元住民に大きな恐怖を引き起こし、「ミサイルが飛んできたかと思った」との声も上がった。その後、住民らは発電所に抗議に押しかけ、台湾電力（台電）に開発中止を求めた。台電によれば、爆発の原因は天然ガス漏れ......

先週、台湾環境部は風力発電事業者に対し公文を発出し、台湾東部海岸への風力発電機建設について「奨励も支持もしない」との立場を示した。これは評価すべき動きである。民進党政権が約10年にわたる熱狂的で拙速かつ非合理的な「グリーン電力大躍進」による生態環境の破壊から、ようやく一部の部門が目を覚ましたことを意味するからである。しかし、これだけでは不十分である。賴政権全......

日本政府は当初、廃棄された太陽光パネルを回収システムに組み込むことを法律で義務付けることを検討していたが、「誰が回収費用を負担するか」という課題で行き詰まっている。責任の分配に関する合意が得られないため、現在、立法作業は一時中断されている。環境大臣の浅尾慶一郎氏は、廃棄された光電板を適切にリサイクルすることが将来の主要な課題であると指摘し、再生可能エネルギー......

台湾でグリーンエネルギー汚職に新たな一件が加わった。公営の売電プラットフォーム「台智電」の総経理・鄭亦麟氏は、経済部の機要職に在任していた際に台電への配電線に関する口利きに関与した疑いが持たれ、26日に台北地検により勾留請求された。あわせて、東煒建設の陳健盛董事長とその息子も勾留請求を受けた。鄭氏は過去に「経済部のイケメン官僚」と呼ばれた人物であり、今回の事......

8月23日に台湾で実施された全国の国民投票で、民衆党が提案した第三原発（核三）の再稼働の是非が問われた。結果は賛成票が反対票を上回ったものの、成立に必要な500万票には届かず、在野勢力が推進した延長案は不成立となった。総統の賴清德氏は投票後の記者会見で、原発の再稼働については2025年5月に改正された「核管法」に基づき、政府として「二つの必須条件」があると説......

台湾で23日に予定される「第三原発（核三）再稼働」の国民投票を前に、長年原子力を支持してきた和碩（ペガトロン）グループ会長の童子賢氏が22日、台湾民衆党の陳智菡立法委員の番組に出演し、原子力と再生可能エネルギー（再エネ）をめぐる課題について語った。童氏は「台湾が努力して太陽光発電や風力を推進しても、最終的に必要な部品は中国製に依存せざるを得ず、中国にエネルギ......

7月初めの台風4号ダナスは南台湾を直撃し、太陽光パネルに甚大な被害を与えた。これを機に、政府のエネルギー政策への不信感が一層高まり、官商癒着への疑念も浮上した。これに対し、元立法委員の郭正亮氏はネット番組《大新聞大爆卦》で、「民進党の深刻な汚職は、蔡英文前総統が推進したグリーンエネルギー政策から始まった」と指摘。グリーンエネルギー事業者が土地を確保・統合する......

先週金曜日、台湾の立法院は、最大野党・中国国民党（以下、国民党）の主導で、1万元の現金を一律給付する法案を第三読会で可決した。国民党はこれを歓迎したが、民進党をはじめとする与党側は激しく反発し、「大型リコールを乗り切るための苦肉の策だ」と厳しく批判した。ただし、その反発もどこか力強さを欠いていた。というのも、政治と財政の専門性はすでに与党自身の手によって損な......

世界が人工知能（AI）の新時代へと突入する中、電力は国家間の競争における鍵となる資源となっている。トーマス・フリードマン氏は3日付の『ニューヨーク・タイムズ』のコラムで、トランプ氏が主導する「大きくて美しい法案」が、米国のエネルギー優位を愚かな形で損ねていると厳しく批判した。この法案は再生可能エネルギーを抑圧し、化石燃料の規制を緩和することで、AIの発展に不......

日本最大級の野外音楽イベント「FUJI ROCK FESTIVAL’25」が7月下旬の開催を前に、主催者は13日、環境への取り組みやチケット情報、オフィシャルグッズ、記念ポップアップストアの詳細などを発表した。フジロックフェスティバル2025、開催目前──主催者が環境施策やグッズ情報を発表。（写真/黃信維撮影）開催地は例年通り、新潟県湯沢町の苗場スキー場。2......

台湾・核三第二号機が17日をもって正式に廃止された。これにより、夜間の電力ピーク需要を補うため、台湾電力（台電）は蓄電事業者によるサービスに依存せざるを得なくなった。しかし、蓄電を用いた調整電力（調頻補助サービス）のコストは高く、台電の2024年事業予算報告では、1キロワット時あたりの調整電力コストが約49円に達し、他の発電手段を大きく上回っている。台電は昨......

2016年、民進党政権が掲げた「2025年 非核家園」政策は、持続可能かつ低炭素な未来への第一歩として、多くの期待を集めた。再生可能エネルギーを核発電に代替させ、クリーンエネルギーの実現を目指したその構想は、当時「緑の未来」と称賛された。だが、政策開始から9年を経た今、理想と現実の乖離はますます浮き彫りとなっている。​再生可能エネルギー推進の裏で進む火力依存......

台湾の原子力発電政策を巡り、賴清德総統と李鴻源元内政部長の間で意見の相違が浮き彫りとなっている。賴総統は、必要に応じて原子力発電の再稼働を検討する姿勢を示している一方で、李氏はその現実性に疑問を呈している。5月17日、台湾の核三発電所2号機が運転を終了し、台湾は「原発ゼロ」の時代に突入する。しかし、立法院は13日、与野党の協力により「原子炉施設規制法」第6条......

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