世界が人工知能（AI）の新時代へと突入する中、電力は国家間の競争における鍵となる資源となっている。トーマス・フリードマン氏は3日付の『ニューヨーク・タイムズ』のコラムで、トランプ氏が主導する「大きくて美しい法案」が、米国のエネルギー優位を愚かな形で損ねていると厳しく批判した。
この法案は再生可能エネルギーを抑圧し、化石燃料の規制を緩和することで、AIの発展に不可欠な安定的かつ低炭素な電力供給を放棄する内容となっている。フリードマン氏は、中国がグリーンエネルギーとスマートグリッドへの投資を強化し、AI時代に向けた布石を着実に打っている一方で、米国はその流れに逆行しており、戦略的主導権を失い、エネルギーとAI分野の主導権を中国に明け渡す恐れがあると警鐘を鳴らした。
「大きくて美しい法案」が再生エネルギーを抑え、伝統的なエネルギーを支援
世界が膨大な電力を消費するAI時代へと突入する中、米国はエネルギー政策において大きく逆行している。『フラット化する世界』の著者であり、『ニューヨーク・タイムズ』のコラムニストであるトーマス・フリードマン氏は、トランプ氏と共和党議員が主導して可決させた「大きくて美しい法案」について、「戦略的自傷行為」だと痛烈に批判し、中国があまりの愚策ぶりに笑いを堪えきれないほどだと指摘した。
2017年6月22日、トーマス・フリードマンの台湾でのフォーラム、新北市長の朱立倫氏、元総統の馬英九氏が出席。（陳明仁撮影）
この法案では、大規模な太陽光発電や風力発電、電気自動車に対する税額控除が廃止される見通しであり、これは現在最も低コストかつ拡大が急速に進むグリーンエネルギー産業に打撃を与える内容となっている。原子力、水力、蓄電池といった技術への補助は残されているものの、厳しい制約が課されており、たとえば中国関連企業との協業を禁止する条項により、多くの事業が補助対象から外れる可能性が高い。
さらに、同法案では石油や天然ガスに含まれるメタンの排出に対する課金を初めて禁止し、従来の環境規制を大幅に緩和する形となった。全体として、再生可能エネルギーの後退と化石燃料の推進を明確に志向した政策であり、米国のエネルギー転換は停滞する恐れがある。
誰がトランプ大統領を支持するか、誰が利益を得るのか？
フリードマン氏は、米国の保守系世論において再生可能エネルギーが「リベラルのエネルギー」として蔑視されている実態を指摘する。トランプ政権は専門家による公聴会も開かぬまま、拙速に法案を可決させたことで、数十億ドル規模の再生可能エネルギー投資が危機にさらされ、数万人規模の雇用が脅かされていると批判した。かつてトランプ氏の顧問を務め、現在は訣別したイーロン・マスク氏も、「これは完全に狂っており、破壊的な法案だ」と強く非難している。
一方でフリードマン氏は、民主党の進歩派にも現実を見誤る理想主義があると警鐘を鳴らす。再生可能エネルギーへの移行には、天然ガスや原子力といった移行的エネルギー源の活用、送電インフラの整備といった現実的な支援策が不可欠であるにもかかわらず、こうした課題が軽視されているという。両党の極端なアプローチが、米国のエネルギー転換を板挟みにしていると懸念を示した。
2025年7月4日、アメリカのトランプ大統領がホワイトハウスで「大きくて美しい法案」に署名した。（AP通信）
中国が先行し、電力強国を築く
フリードマン氏は、中国が早くから電力の主導権を国家戦略として重視してきたと指摘する。2000年時点で中国の発電量は1300テラワット時に過ぎず、当時の米国の3800テラワット時に大きく後れを取っていた。しかし現在、中国の発電量は1万テラワット時を超え、20年間で7倍以上に急増したのに対し、米国の伸びはわずか13％にとどまっている。しかも中国の発電量の拡大は石炭に依存せず、水力・風力・太陽光といった再生可能エネルギーへの積極的な投資によって達成された。
英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、中国が世界初の「電化国家」へと歩みを進めていると報じている。エネルギー消費に占める電力の比率が年々高まり、経済活動も再生可能エネルギーへの依存度を強めている。この流れはグリーン転換を加速させるだけでなく、中国にとって戦略的な緩衝地帯ともなり、米中の貿易デカップリングや地政学的緊張の影響を和らげる効果があるとされている。
中国は陸上及びオフショア風力発電で世界1位。（胡僑華提供）
AI時代、アメリカは中国に追い越される
世界がAI時代への突入に向けて送電網の強化と電力供給の拡充を加速させる中で、米国は逆行する動きを見せている。フリードマン氏は、「『大きくて美しい法案』は、家庭をより暑くし、冷房代を押し上げ、再生可能エネルギー関連の雇用を減らし、米国の自動車産業を弱体化させ、中国を喜ばせるだけだ」と痛烈に批判する。これは単なる環境政策の後退ではなく、未来のエネルギーとAI競争の主導権を中国に明け渡す行為だと警鐘を鳴らしている。
その理由は、AIの運用には膨大な電力が不可欠であるためだ。モデルの学習からデータ処理に至るまで、すべてが安定的かつ低コストな電力供給に支えられている。フリードマン氏は、再生可能エネルギーは従来型のエネルギーよりも安価かつ迅速に導入できる点を強調し、中国や中東諸国がすでに太陽光・風力発電への投資を強化し、AIデータセンターの整備に先手を打っていると指摘する。
それに対して、トランプ氏が主導する本法案では、米国の太陽光・風力発電、電気自動車産業に対する税控除が一斉に打ち切られた。これは再生可能エネルギーの成長エンジンを止めるも同然であり、中国にとっては米国を追い越す絶好の機会となり得る。
アメリカ・コロラド州の石炭火力発電所。（AP通信）
トランプ氏は米国を世界のエネルギーリーダーにしたいと考えているが、再生可能エネルギーを欠いたままでは、その目標の実現は不可能に近い。たとえ石炭に頼らず、天然ガスで電力の不足分を補うにしても、大型のガスタービン発電機の導入が不可欠となる。しかし、こうしたタービンの受注状況はすでに逼迫しており、GE、三菱、シーメンスなどの大手メーカーでは2030年頃まで製造・設置が追いつかない見通しである。さらに、トランプ氏の鋼鉄・アルミ関税政策によりコストが高騰しているという。
これに対し、テキサス州で太陽光発電所を建設する場合、わずか18カ月で稼働可能となり、コストも安く、導入までの期間も短い。蓄電池を組み合わせれば、昼夜の発電ギャップも補える柔軟な電力供給が実現できる。
米国エネルギー情報局（EIA）のデータによれば、2024年に新たに導入される発電設備のうち、太陽光と蓄電池が81％を占める見込みである。しかし、トランプ法案が成立すれば、これらの投資が一気に縮小する恐れがある。エネルギー政策の分析機関「エナジー・イノベーション」は、2030年までに電気料金が50％上昇し、年間で160億ドル（約2兆6千億円）の追加負担が発生、再生可能エネルギー分野では83万件の雇用が失われると試算している。
フリードマン氏はこの「エネルギー政策の大逆走」について、痛烈に皮肉を込めてこう総括した。「この愚策に拍手を送っているのは、世界でたった二つの政党──トランプ氏率いる共和党と、中国共産党だけだ。未来の電力を北京に差し出す『大きくて美しい法案』は、結局のところ中国を再び偉大にするだけである」。
