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今年5月末、台湾のテレビ局TVBSが発表した台北市長選の世論調査では、現職の蔣万安（しょう・ばんあん）氏が58％、民進党の立法委員である沈伯洋（しん・はくよう）氏が30％と、両者には28ポイントの差があった。当時、4カ月後には沈氏がその差を標本誤差の範囲内にまで縮める可能性があると言っても、信じる人はほとんどいなかっただろう。ところが9月13日、沈氏の陣営は......

9月24日、中国の習近平国家主席が再びホワイトハウスを訪れる。この会談は、11月3日の米中間選挙まで残り約40日というタイミングで行われる。共和党の議会多数派を守り、任期後半の「レームダック化」を避けたいトランプ（Donald Trump）氏にとって、これは大国間の駆け引きを塗り替える戦略的な首脳会談であると同時に、絶対に失敗できない選挙前の外交ショーでもあ......

「運動部発足から1年がたった！！！」台湾の運動部（スポーツ省）の李洋部長（スポーツ相）は9月9日、SNSにこうつづった。就任からの1年を「毎日、薄氷を踏む思いだった」と振り返り、自身にはまだ至らない点が多いとした上で、これまで寄せられた助言や励まし、監督、支持に感謝を示した。投稿には「最高の部長」「これからも頑張って」といった応援や肯定的なコメントが相次ぎ、......

11月の統一地方選挙に向け、戦況が白熱している。民主派団体、信民両岸研究協会（信民協会）は22日、世論調査の専門家、戴立安氏に委託して実施した、「2026年台北市長選挙の情勢」に関する最新の世論調査結果を発表した。それによると、国民党公認候補の蒋万安現市長と、民進党公認候補、沈伯洋氏の支持率の差は約1ポイントにとどまり、激しい接戦となっている。また台北市政の......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文・主席（党首）は16日、有力経済団体、「三三企業交流会（三三会）」の招きを受け、「世界情勢の変化と台湾の選択」と題する講演を行った。質疑応答の中で鄭氏は、2028年の次期総統選挙で国民党が政権を奪還することに「100パーセントの自信がある」と明言。一方で、与党・民進党に対抗することよりも、党内をまとめる方が難しいと述べた。かつ......

台北市長選に立候補している民進党の沈伯洋立法委員は今月、政策交流などのため日本を訪れたが、東京都心をジョギングする姿が台湾国内で大きな話題となった。映像を見た人々が、ランニングウェアの下の胸や背中の部分が不自然に膨らんでいることに気づいたためだ。東京でのジョギング中に何が起きたのか台北市長選に出馬している沈氏は、9月11日から14日にかけて日本を訪問した。今......

2026年末の台湾統一地方選で、国民党、民進党の双方が攻防の重点に位置づけているのが新北市長選だ。国民党が現在市政を担う台北、新北、桃園、台中の4直轄市のうち、とりわけ選挙戦が緊迫しているのが新北市だ。新北市は台湾最大の票田で、有権者数は340万人を超え、台湾全体の約17％を占める。国民党にとって、新北市を守ることは2028年総統選で民進党と争うための重要な......

台湾最大の直轄市で、約400万人が暮らす新北市。その市政の行方を左右する市長選は、民衆党の黄国昌主席との世論調査による候補者調整を経て、国民党と民衆党が協力し、前台北市副市長の李四川氏を擁立した。対するのは、前台北県長の蘇貞昌氏を父に持つ民進党立法委員の蘇巧慧氏で、国民党と民進党による一騎打ちの構図となっている。かつて国民党の総統候補として出馬した現職の侯友......

台湾と日本の与党による第7回「外交・防衛政策対話」が14日、東京で開催された。台湾側からは、民進党の郭國文、呉思瑤、沈伯洋、陳冠廷、郭昱晴の5立法委員（国会議員）が出席した。郭國文氏は、今回の訪日は民進党主席を兼務する頼清徳総統から託された重要な任務であり、台湾側を代表して自民党側と外交、防衛、国家安全保障、経済安全保障、今後の協力の方向性について幅広く意見......

台湾では今年、行政院（内閣）と野党が多数を占める立法院（国会）との間で、立法院で可決された法案に対する行政院長（首相に相当）の副署（署名）拒否を巡り、たびたび対立が生じている。さらに、こうした対立の調停役となるべき憲法法廷（憲法裁判所）も、審理を担当する大法官（裁判官）の定員割れにより機能不全に陥っており、立憲政治のかつてない膠着（こうちゃく）状態、引いては......

台湾の洪申翰労働部長は9月21、22日、中国・南京で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）人材開発担当大臣会合（HRDMM）に出席する予定だ。実現すれば、頼清徳政権発足後、閣僚級の政務官として初めて中国を訪れることになる。この一報が伝わると、各方面で洪氏の身の安全や国家安全保障上のリスクをめぐる議論が相次いだが、当の本人はいたって落ち着いた様子だ。記者団か......

民進党は長年、台湾南部を重要な票田としてきた。総統選では、南部での大量得票によって北部での劣勢を補う、いわゆる「南票北補」が重要とされ、台南では「候補にスイカを立てても当選する」と言われるほど強固な支持基盤を持つ。しかし、民進党が最初に「緑の政権、品質保証」という看板を掲げ、地方政治で存在感を示したのは、実は宜蘭県だった。無所属で当選した故・陳定南元県長の時......

民進党陣営から「民主の聖地」とみなされてきた台湾・宜蘭県。1981年に無所属の陳定南氏が県長に当選し、在任中に民進党へ入党して以降、2018年までの37年間で、国民党の呂国華氏が2005年に1期県長を務めたのを除き、計33年間にわたり民進党が県政を担ってきた。こうした「民進党優位」の長期的な構図を大きく変えたのが、2018年の県長選で勝利した前羅東鎮長の林姿......

台湾の澎湖県観光協会はこのほど、台湾で対中政策を統括する行政院大陸委員会（陸委会）を訪問し、馬公と中国・アモイを結ぶ「小三通（局地的な通商・通航・通信）」の直行フェリー運航再開を求める地元側の意向を伝えた。陸委員会がこの意見を国家安全会議（国安会）に伝達したところ、同会は安全保障上の懸念があるとして、現時点で再開を計画していないとの見解を示した。これを受け、......

台湾の立法院（国会）は27日、今会期最後の本会議を開き、ドローンや無人艇などを対象とする「国防自主強化・無人システム産業発展条例」を可決、成立させた。中央政府に対し、無人システム産業の育成や国防力強化のため、6年間で計2400億台湾元、年間400億台湾元を年度予算として計上するよう定める。与野党3党はそれぞれ再修正案を提出したが、最終的には立法院で最大議席を......

台湾・高雄市の陳其邁市長（民進党）が就任6周年を迎えた。シンクタンクの中華亜太菁英交流協会が発表した最新の世論調査結果によると、陳氏のこれまでの市政運営に対する高雄市民の総合的な満足度は83.5%に達したことが明らかになった。政党支持傾向別のクロス集計によると、与党・民進党支持層の満足度は97.9%に上った。また、野党・台湾民衆党支持層で64.6%、最大野党......

無党派層が国民党と民衆党の支持率上回る台湾メディア「震伝媒」が19日に発表した最新の世論調査結果によると、主要政党の支持率は与党・民進党が34.7%で首位を維持し、最大野党・国民党は19.3%、第3党・台湾民衆党は6.3%にとどまった。3党とも前回調査から支持率を下げたことで、注目を集めている。特に民衆党の支持率は同メディアが2024年10月に調査を開始して......

11月の台北市長選挙に向けた動きが活発化する中、民進党公認の市長候補、現職立法委員（国会議員）の沈伯洋氏の海外後援会組織が正式に活動を開始した。インターネット上の情報によると、「沈伯洋台北市長候補日本後援会・全日本大会」が9月12日、東京都千代田区の日本プレスセンタービルで開催される。同ビルは「日本記者クラブ」が入居することで知られる。大会当日は沈氏本人が講......

台湾メディア、美麗島電子報が発表した最新の世論調査結果「2026年7月国政民調」によると、台湾の主要政党に対し、「好感を抱いている」と回答した比率は、与党・民主進歩党（民進党）が41.4％で首位を維持。最大野党・中国国民党（国民党）が36.4％、第2野党・台湾民衆党（民衆党）は29.1％となった。民進党がリードを保っているものの、野党の国民党と民衆党も7月は......

台湾の仏教慈善団体の慈済基金会によるワクチン調達を巡り、10億台湾元余りを詐取されたとされる事件が明らかになり、検察当局は捜査を終えて関係者を起訴した。元彰化弁護士会理事長の陳昱瑄氏らが所有する多額の資産も押収・差し押さえられたが、事件を巡る政治的な波紋は広がり続けている。財信伝媒会長の謝金河氏は、台北市長の蒋万安氏が「当時、民進党政権が十分なワクチンを購入......

台湾軍の「漢光42号」実動演習が8月5日に始まった。演習は10日間9夜にわたって行われ、昨年の規模拡大後の方式を引き継いでいる。主な演習項目には、攻撃を受けた後も指揮系統を継続して機能させる訓練や予備役部隊の動員、インフラの防護、封鎖を想定した軍民連携などが含まれる。台湾軍は、今年の演習はより実戦に即した内容になっていると強調しており、「分散型指揮」や「全民......

2026年の台湾統一地方選挙の県市長選は11月28日に投票が行われる。投票日まで残り4カ月を切る中、発がん性物質を含む食用油を巡る問題が波紋を広げている。台湾社会に蓄積した不満を背景に、野党の国民党と台湾民衆党が7月25日に総統府前のケタガラン大道で開いた、食用油問題への抗議集会について、主催者側は20万人超が参加したとしており、野党陣営の選挙戦の士気を高め......

蒋万安台北市長（国民党）は、中聯油脂が製造した食用油から発がん性物質のベンゾピレンが基準値を超えて検出された問題に対し、積極的に取り組む姿勢を示している。25日に行われた政府の対応への抗議デモに参加を呼びかけたほか、27日にはジャーナリスト、黄光芹氏とのインタビューに応じ、内閣不信任案の提出（倒閣）を提起。さらに、これが複数の立法委員（国会議員に相当）からの......

中聯油脂をめぐる発がん性物質を含む油の問題は、6月末の発覚から約1カ月が経過した現在も、原因の全容解明には至っていない。国民の不満が高まるなか、国民党は蔣万安（しょう・ばんあん）台北市長の呼びかけに応じ、同党系の県・市長や台湾民衆党とともに、7月25日に総統府前のケタガラン大道で「我是人、我反毒台（私は人間だ、毒台に反対する）」と銘打った抗議集会を開催。頼清......

台湾の与党・民主進歩党（民進党）は2026年7月19日、第22期第1回全国党員代表大会を開き、中央執行委員と中央評議委員を改選した。中央執行委員による互選では、党の意思決定を担う中央常務委員（中常委）10人も選出された。2026年の統一地方選挙や、2028年の総統・立法委員選挙の候補者選定にも影響する党内権力の再編で、最大の波乱となったのが、派閥「湧言会」の......

台湾の与党・民主進歩党（民進党）は7月19日、台北国際会議センターで全国党員代表大会（全代会）を開き、中央常務委員（中常委）、中央執行委員（中執委）、中央評議委員（中評委）などの中央役職を改選する。今回の改選は、頼清徳総統に近い勢力が主導権を握り、党内の反対勢力が動きにくい構図になるとみられている。一見すると波乱の少ない選挙に映るが、その背景には、頼氏側が早......

元・産経新聞台北支局長で、台湾の民間シンクタンク、印太戦略智庫（インド太平洋戦略シンクタンク、IPST）の執行長を務めるジャーナリスト、矢板明夫氏が6日、香港のパスポートを所持する中国籍の男（廖容疑者）に殴打された事件を巡り、台湾の検察当局は「雇われた人物による国境を超えた計画的な暴力行為」と認定し、裁判所に勾留を請求して認められた。一方、中国で対台湾政策......

先週、台湾国内ではさまざまな出来事があった。その中で、一見すると「小さな出来事」に見える二つの事象が、台湾、とりわけ民進党政権の対外関係に大きく関わっている。 一つは、トランプ米大統領が再び台湾に言及したことだ。トランプ氏は、半導体メーカーが台湾から米国へ生産拠点を移しているという従来の主張を繰り返し、自身の任期終了までに半導体製造の40〜60％が米国に移......

台湾の2026年統一地方選（九合一選挙）が迫る中、地方の執政基盤を守りたい国民党は、各県市を巡回して候補者を支援する「行動中常会」を始動した。民衆党の創設者である柯文哲氏も、全台各地を回り、候補者の応援演説や街頭活動を続けている。民進党も5月から、中央の政務官と各県市の候補者が地方に入り、政権実績を訴える「台湾好生活」政策説明会を展開している。ただ、2025......

台湾のインターネットメディア、美麗島電子報は29日、6月に実施した最新世論調査結果を発表した。これによると、与党・民進党、最大野党・国民党、第2野党・台湾民衆党の主要3政党に対する市民の評価は引き続き分かれる形となった。民進党に「好感」は40.8％、「反感」は45.6％政党別の支持動向によると、民進党に対する市民の評価は依然として二分されている。今回の調査......

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。民......

台湾北東部の宜蘭県は「民主の聖地」と呼ばれてきた。1981年、後に法務部長を務める故・陳定南氏が無所属で宜蘭県長選に勝利し、1985年には無所属候補として初めて県長再選を果たした。1989年には民主進歩党（民進党）の游錫堃氏が後を継ぎ、同党初の宜蘭県長となった。游氏は1993年にも再選を果たした。その後は、国民党の呂国華氏が県長を務めた4年間を除き、民進党系......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は6月1日、15日間の日程で米国訪問に出発した。今回の訪米で鄭氏が訴える主なメッセージは、国民党こそが両岸の平和を維持し、米国を戦争に巻き込まないというものだ。この主張が米側にどこまで受け入れられるのか、あるいは疑問視されるのかは、鄭氏がワシントンで米政府当局者や連邦議員と会談すれば、一定程度明らかになるとみられる。ただ、今回......

台湾をめぐる中国の新たな形の封じ込めが進んでいる。中国政府は、米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）が頼清徳総統にオンライン形式でインタビューしたことに反発し、同紙の北京駐在記者を事実上の国外退去処分とした。こうした強硬措置は今回が初めてではない。中国側は頼氏の国際的な露出を抑え込む手段を強めており、海外メディアによるインタビューすら標的になっているとの見......

台湾の馬英九元総統が設立した馬英九財団をめぐる財務規律問題は、発覚から3カ月を経てもなお収束の気配を見せていない。5月29日、同財団の責任者が、前執行長の蕭旭岑（しょう・きょくしん）氏と王光慈（おう・こうじ）氏を背任と横領の疑いで士林地方検察署に刑事告発したことで、本来は内部で処理できたはずの問題は、先行きの見えない司法案件へと発展した。司法手続きに入ったこ......

閉幕したばかりの米中首脳会談は、地政学上の強い揺れとなって、台湾海峡をめぐる長年の「戦略的曖昧さ」の余地を打ち砕いた。世界が注目した今回の会談で、北京は台湾問題を「米中関係における最重要課題」と位置づけた。中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領に対し、「処理を誤れば、両国は衝突、さらには対立に至る」と厳しく警告し、台湾問題をめぐるレッドラインを、実質的な交......

台湾の頼清徳総統は5月20日の就任2周年を前に、トランプ米大統領の一言によって冷や水を浴びせられた形となった。トランプ氏が「独立を推進する者がいることは望まない」と発言したことで、頼氏は「台湾独立」をめぐる説明の修正を迫られている。頼政権は、陳水扁元総統の時代以上に困難な局面に直面していると言える。陳水扁政権時代には、中国人観光客の誘致や中台直行便の実現など......

台湾の立法院（国会に相当）は19日、頼清徳総統に対する弾劾案について記名投票を行った。中華民国の憲政史上、総統に対する弾劾案が立法院で採決されたのは初めてのことだ。投票の結果は賛成56票、反対50票で、可決に必要な76票に届かず、弾劾案は否決された。頼総統の職は維持される。弾劾手続きの発端　行政院長の「財政収支劃分法」副署拒否​今回の弾劾手続きは、卓栄泰行政......

米中首脳会談後、トランプ大統領は台湾が「独立」に向かうことを望まず、遠方まで赴いて戦争することも避けたいとの考えを示した。トランプ氏が習近平国家主席の台湾問題に対する立場を受け入れたのかどうかに関心が高まる中、北京連合大学台湾研究院院長の李振広氏が台湾メディア『風傳媒』の単独インタビューに応じた。李氏は、トランプ氏の発言は明確な「台湾独立反対」の意思表示であ......

トランプ米大統領は14日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。米大統領の訪中は約9年ぶり。共同記者会見や共同声明の発表は見送られたが、今後の米中関係を「建設的で戦略的な安定関係」へ導く方針が確認され、両国関係の事実上の雪解けを象徴する動きとなった。台湾の軍事専門家は、野党・国民党の鄭麗文主席がトランプ氏に先立って北京を訪問したことについて、台湾......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が14日、北京で行われた。習氏は会談で台湾問題に言及し、対応を誤れば米中両国は衝突し、極めて危険な状況に陥る可能性があると警告した。会談に先立ち、台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は日本ニュースネットワーク（NNN）の単独インタビューで、トランプ氏が「一つの中国」政策に言及し、台湾独立に反対する立場を表明......

台湾メディア、美麗島電子報が4月に行った国政に関する世論調査で、「台湾が中華人民共和国の一つの省や特別行政区となり、中国と香港やマカオと同様の関係を結べば、両岸（中台）間で今後戦争が起きることはなくなるという理由で、中国政府の提案する『平和統一』を受け入れられるか」と質問した。その結果、「非常に受け入れられる」が5.2%、「まずまず受け入れられる」が17.2......

米国大統領のトランプ氏は5月14日に中国国家主席の習近平氏と会談する予定である。これに先立ち、米国務長官のルビオ氏は5日、ホワイトハウスで「米中対話において台湾問題は必ず議題になる」と明言した。ルビオ氏の発言は台湾の2300万人に強い懸念を抱かせ、今回の米中首脳会談が台湾の命運を決める「審判の日」になるのではないかとの見方が広がっている。果たしてトランプ氏は......

台北市内の双連市場や地下鉄（MRT）駅周辺、公園の草むらなどで大量のネズミが徘徊する様子を捉えた動画が、SNS「Threads」を中心に拡散し、波紋を広げている。台北市は大規模な殺鼠剤の散布に乗り出したものの、子供やペットの誤飲リスクが指摘され、単純な環境衛生問題が市政を揺るがす事態へと発展した。2026年の市長選で再選を目指す国民党所属の蔣万安台北市長に対......

「2つの太陽」（2人の指導者を意味する）を持つとされる台湾の第三極・台湾民衆党（以下、民衆党）は現在、現職の党主席である黄国昌（こう・こくしょう）氏が党務を主導し、前党主席の柯文哲（か・ぶんてつ）氏が精神的指導者を務めている。しかし、柯氏は不動産開発「京華城」を巡る汚職事件の一審で懲役17年の判決を受け、2028年総統選への出馬資格を喪失した。一方、黄氏も新......

台湾の最大野党・国民党（中国国民党）で最近、武器調達（軍購）など防衛特別予算を含む条例案の予算規模を巡る内紛が勃発している。党中央は予算規模を「3800億台湾ドル＋N」とする党案を提示したが、党内の親米派は8000億台湾ドル規模の案を支持し、両者の対立が膠着状態に陥っている。さらに、この論争の矛先は同党所属の韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）にも向けられ、波......

「国を挙げてお偉方たちが偉そうに駆け引きを繰り返し、1.25兆だ、8000億だ、3800億プラスアルファだと激しく言い争っている。もう疲れ果てた。誰か気力と頭脳の余裕がある者がいたら言ってくれ。この問題は、値段交渉のような数字遊びで済むものなのか？あのお偉方たちが泥沼の中でかき混ぜているのは、生半可な泥などではない。それは人民の血肉そのものなのだ」――巨額の......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」後、中国政府は両岸（中台）の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行解禁など、10項目の台湾優遇政策を発表した。当初、与党・民進党政権が難色を示す限り進展はないとみられていたが、予想に反し、中国側が自ら台湾側に航空直行便の再開を求める書簡を送付したことが明らか......

財団法人「民主文教基金会」が先ごろ発表した一連の世論調査結果は、台湾社会が心の奥底で理解しながらも、直視することを避けてきた懸念を浮き彫りにした。最も衝撃的だったのは、回答者の55.2％が「台湾が『現状維持』を続けることは、もはや困難である」と同意した点だ。この前提に基づき、67.4％の回答者が「国号や名称の変更」よりも、「現在の生活様式と権利を失うこと」を......

各界の注目を集めた鄭氏と中国の習近平国家主席による会談（鄭・習会談）が、4月10日午前に北京で開催された。非公開協議を前に行われた習氏の公開発言では、各方の予想に反して「平和的統一の共同追求」や「一つの中国原則」への直接的な言及がなく、「外部勢力の干渉反対」という言葉すら口にされなかった。これは同日午後に同じ場所で行われた馬英九前総統との会談（馬・習第2回会......