高市氏圧勝に台湾「運命共同体の新段階」　海上封鎖を「存立危機事態」へ？民進党議員が提言

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が歴史的な圧勝を収め、強固な政権基盤を確立した。これを受け、民進党の陳冠廷立法委員（国会議員）は、高市首相が明確な安全保障戦略を掲げて国民の信任を得たことは、台湾にとって日台安保の枠組みを強化する「鍵となる重要な瞬間」であると指摘。台湾はこの地縁戦略的な好機を積極的に捉え、地域安全保障および経済安全保障の分野で実質的な協力を深化させるべきだとの見解を示した。

陳氏は、高市首相が就任以来、「台湾有事は日本有事」という言葉を政治的な修辞から法的実効性のある政策枠組みへと進展させたことは、日本の戦後安保政策における重大な転換点であると分析。特に高市首相が国会答弁において、中国による台湾への海上封鎖を日本の「存立危機事態」と定義したことに触れ、「現職の首相が公式な場で台湾情勢を集団的自衛権の行使に直接結びつけたのは初めてのことだ。これは日本の台湾海峡への関与が戦略的曖昧さから明確化へと舵を切ったことを意味しており、台湾はその深遠な意義を直視しなければならない」と強調した。

さらに陳氏は、高市内閣が従来の公明党に代わり、憲法改正や国防強化を掲げる日本維新の会との連携を選択したことで、連立政権の構造が変化したことに注目。自民党が今回の選挙で安定多数を確保したことにより、防衛予算の対GDP比2％への引き上げ、反撃能力の保有、南西諸島の防衛強化といった政策がより強力に推進されると予測し、「台湾周辺の安全保障環境にとって前向きかつ建設的な進展である」と評価した。

経済安保の側面では、陳氏は日台半導体サプライチェーン協力の戦略的重要性を強調。TSMC（台積電）による熊本での3ナノメートル先端プロセスの量産体制確立を例に挙げ、両国の協力が単なるビジネスの域を超え、国家安全保障レベルの戦略的配置へと昇華していると指摘した。「台湾の半導体技術と日本の産業の強靭性が結びつくことで形成される経済安全保障ネットワークは、地縁政治リスクに直面する双方にとって最大の共通資産である」と述べた。

陳氏は、高市内閣発足後に民進党青年局を率いて訪日した際の経験を振り返り、日台は民主主義の価値観のみならず、未来のビジョンを共有していると主張。今回の選挙結果で「高市路線」に対する国民の支持が裏付けられた今、台湾は情報共有、海上保安協力、ドローンサプライチェーン、民防の強靭性といった具体的な項目において、日本との実質的な協力を加速させるべきだとした。最後に「日台関係は運命共同体の新たな段階に入った。台湾はこの歴史的な好機を掴むため、十分な能力と準備を示す必要がある」と締めくくった。

​何欣純氏、高市首相の「決断と責任」を称賛　台中市長選への意欲を強調​

衆議院総選挙における高市早苗首相率いる自民党の圧勝を受け、民主進歩党（民進党）の何欣純（か・きんじゅん）立法委員は自身のフェイスブックを更新し、高市首相のリーダーシップに対する深い感銘を表明した。何氏は「正しい決断を下し、その成否の責任を負う勇気」こそが、高市首相が国民の信頼を勝ち取り、自民党を過半数獲得へと導いた最大の要因であると分析。さらに、この姿勢は転換期を迎えている台中市の将来においても不可欠な資質であるとし、次期市長選への強い決意を滲ませた。

何氏は20年以上にわたる自身の政治キャリアを振り返り、市民のニーズや変化を求める切実な声を深く理解していると強調。「私は一貫して草の根の活動に邁進し、専門性を活かして公共事務に携わってきた。同時に、政府が推進する政策には温かみが必要であり、かつ効率と規律を失ってはならないという信念を持ち続けている」と述べ、自身の政治姿勢を示した。

さらに、現在の台中市が交通インフラの整備、産業の高度化、環境の質向上、社会安全網の構築など、都市の構造転換を果たすべき「重要な転換点」にあると指摘。「山積する課題の一つひとつに対し、今こそ『決断を下し、責任を負う』ことができるリーダーが必要だ」と強く主張した。