今治市とGTN、外国人住民向け多言語アプリの実証実験を開始
今治市とGTNが外国人住民向けアプリの実証実験を開始し、多言語による災害・医療情報の提供で共生社会の実現を目指す。（写真/株式会社グローバルトラストネットワークス提供）
愛媛県今治市と、外国人支援事業を展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）は2026年1月27日、外国人住民と行政間の円滑なコミュニケーションを目的としたスマートフォン用アプリ「i.i.imabari! from abroad」の実証実験を開始すると発表した。この取り組みは、災害情報や医療支援、生活関連情報を多言語で正確に届ける仕組みを構築し、共生社会の実現に向けた有効性を検証するものである。
今治市内の外国人住民は2025年12月末時点で4,604人に達しており、地域経済を支える重要な存在となっている。一方で、言語の壁により災害時や医療機関の利用における不可欠な情報が十分に届かないことが課題となっていた。今回の実証実験は、市が策定を進める多文化共生推進プランに基づき、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指す一環として実施される。
実証実験に使用されるアプリ「i.i.imabari! from abroad」は、行政からの情報をプッシュ通知やAI相談チャットを通じて提供する。また、メディフォン株式会社のサービスと連携し、専門的な病院検索や医療通訳のサポートをアプリ上で行う。さらに、既存のゴミ出し分別アプリ「さんあ～る」や災害情報アプリ「Safety tips」とも連動し、平時の生活情報から緊急時の情報までをワンストップでカバーする。
実証実験の期間は2026年2月上旬から7月末までを予定しており、市内に在留する約4,600名の外国人を対象とする。対応言語は日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語の8言語。平時からアプリを活用してもらうことで、非常時にも確実に情報が届く環境を整える方針だ。
今治市の徳永繁樹市長は、外国人住民の増加に伴い言語の壁を越えた情報伝達が課題であったとし、アプリ活用によってより分かりやすく身近な行政サービスの提供を目指すとコメントした。GTNの後藤裕幸代表取締役社長は、行政の正確な情報を言語や文化の違いにかかわらず届ける仕組みを地域に根付かせ、平時から非常時まで安心して頼れる情報基盤を実装したいと意欲を示している。
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