政府、外国人共生策を加速　自治体の「アウトリーチ支援」制度化と空港業務の規制緩和を推進

出入国在留管理庁は、自治体が外国人の多く住む団地や勤務先の企業へ出向いて生活相談などを行う「アウトリーチ（訪問支援）」について、その費用を補助する交付金事業を近く開始する方針を固めた。同庁はこれまで、自治体が庁舎内などに相談窓口を設置する際の費用を補助してきたが、今後は地域における共生社会の実現に向け、行政側からの積極的なアプローチによって課題を汲み上げる体制を強化する。

この事業に関連する経費は2025年度補正予算に計上されており、近く自治体に対して正式な事業内容が通知される見通しである。政府が23日にも取りまとめる外国人受け入れに関する総合的対応策にも、本施策が盛り込まれることとなっている。アウトリーチ型支援では、相談員が日本語学校や飲食店などを訪問先として想定しており、外国人から直接話を聞くほか、ごみ出しのルールや日本の社会制度などの周知を行う。また、SNSの活用や外国人コミュニティーのリーダーへの協力要請、通訳を兼務する外国人が相談員を担うケースなども視野に入れている。

一方、航空業界における人手不足解消に向けた規制緩和も進んでいる。成田国際空港では、日本の運転免許証への切り替えを行わずに、空港の制限区域内で車両を運転できる新たな資格を取得した外国人スタッフが全国で初めて誕生した。この資格を取得したのは、日本航空グループでグランドハンドリング（地上業務）に従事するミャンマー出身の2名である。

通常、国内空港の制限区域内で運転するには日本の普通免許が必要となるが、母国の免許を持つ2名は、「外免切替」の手続きを経ずに、事業所での訓練や自動車教習所での評価試験を通じて運転資格を取得した。この特認資格制度は、急増するインバウンド需要への対応や人手不足への対策として、成田市と日本航空グループが国に規制緩和を要望していたものである。航空局の許可を得て2025年12月に導入されたこの制度により、特定技能を持つ外国人スタッフのさらなる活躍が期待されており、同企業は今後も採用拡大とともに制度の積極的な活用を進める方針を示している。 （関連記事： 入管庁が「不法滞在者ゼロプラン」公表　在留外国人377万人、過去最多を更新　空港手続き短縮や「マイナ一体化」推進へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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​編集：小田菜々香​