在留カード照会システム機能強化 海外アクセス遮断などICチップ確認と失効照会が連携へ

入管庁は偽変造対策として読取アプリの活用を推奨するとともに、2026年1月からの失効情報照会システムのURL変更と海外アクセス制限について注意を喚起している。(写真/黃信維撮影)
入管庁は偽変造対策として読取アプリの活用を推奨するとともに、2026年1月からの失効情報照会システムのURL変更と海外アクセス制限について注意を喚起している。(写真/黃信維撮影)

出入国在留管理庁は、近年精巧化する「偽変造在留カード」への対策を強化するため、ICチップ情報を活用した「在留カード等読取アプリケーション」の普及と機能拡充を進めている。

このアプリは、カードのICチップ内に保存された氏名や顔写真などの情報をスマホ等で読み取り、券面情報と照合することで、偽造の有無を容易に確認できるツールだ。雇用契約や不動産取引などの本人確認時に活用されることが想定されており、同庁はホームページ等を通じて無料で配布している。

入管庁は偽変造対策として読取アプリの活用を推奨するとともに、2026年1月からの失効情報照会システムのURL変更と海外アクセス制限について注意を喚起している。入管庁
入管庁は偽変造対策として読取アプリの活用を推奨するとともに、2026年1月からの失効情報照会システムのURL変更と海外アクセス制限について注意を喚起している。(写真/入管庁提供)

アプリと照会システムが連携、ただし現在は「一時停止中」

同アプリは2025年11月以降、カードの有効性を確認できる「在留カード等番号失効情報照会」機能との連携を開始した。これにより、「偽造の有無(ICチップ)」と「有効性(失効していないか)」を一元的に確認できるようになった。

ただし、システムメンテナンスに伴い、2025年12月29日から2026年1月末までの期間、アプリと失効情報照会の連携機能は一時停止されている。入管庁によると、この期間中であっても、以下の機能はそれぞれ独立して利用可能である。

  • アプリによるICチップ読取機能
  • ブラウザ経由での失効情報照会システム

【重要】照会システムのURL変更と海外アクセス制限

​また、企業の採用担当者などが利用する「在留カード等番号失効情報照会システム」について、2026年1月5日からURLが変更されたため、ブックマーク等の変更が必要だ。

今回よりセキュリティ対策として「海外IPアドレスからのアクセス制限」が導入されており、外国からは同システムを利用できない仕様となった。また、検索エンジンから直接アクセスした際にエラーが表示される場合は、トップページからロボット認証(画像認証)を経由する必要がある。

対応OSとプライバシー保護

同アプリの対応OSは、Windows 11、macOS 13以降、Android 12.0以降、iOS 16.0以降。パソコン版の利用には非接触型ICカードリーダライタが必要となる。 アプリ自体は個人情報を収集・送信する機能を持たず、あくまでICチップ内の情報を画面に表示する機能に留まるとして、プライバシー保護の観点についても明記されている。

入管庁は、画面表示と券面の顔写真が異なる場合や、読取エラーが頻発する場合は偽変造の疑いがあるとして、最寄りの地方出入国在留管理官署への問い合わせを呼びかけている。

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編集:小田菜々香

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