# 育成就労制度  

政府は2026年1月7日、法務省において「第13回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」を開催し、令和10年度（2028年度）末までの5年間における外国人材の受入れ見込数を提示した。会議で示された試算によると、現行の「特定技能」と新設される「育成就労」を合わせた受入れ見込数の合計は123万1,900人に達する。 その内訳......

厚生労働省の最新統計で、外国人労働者数が過去最多の230万人を突破したことが明らかになった。政府は長年批判されてきた「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針だが、長年移住労働者の支援に携わってきた「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の鳥井一平共同代表理事は7日、FPCJ（フォーリン・プレスセンター）でのブリーフィングで強く警鐘......

出入国在留管理庁は、「2025年版 出入国在留管理」を公表した。同報告書によると、2024年の外国人入国者数は大幅に回復し、過去最高を記録したほか、在留外国人数も増加を続け、日本の総人口の3%を超える規模となった。また、特定技能制度の拡大や難民認定業務の状況、不法滞在者対策への新たな取り組みについても詳述されている。外国人入国者数が3,600万人超、大幅な増......

出入国在留管理庁は、2025年版「出入国在留管理」および2025年度予算案を公表し、過去最大規模となる823億4,500万円の予算を投じて、外国人材受入れ制度の抜本的改革と水際対策の厳格化を同時に推進する方針を明らかにした。2024年の外国人新規入国者数が前年比約43%増の3,400万人を超え、コロナ禍前の水準を上回る回復を見せる中、政府は単なる「開国」にと......

経団連は12月1日、都内で外国人政策委員会を開き、出入国在留管理庁の丸山秀治長官から、出入国在留管理行政の現状と課題について説明を受け、意見交換を行った。委員会は深澤祐二委員長と大島卓委員長が共同で主宰した。丸山長官は冒頭、日本ではデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIなどの技術革新による生産性向上、高齢者や女性の就労促進を進めているものの、労働力不......

出入国在留管理庁および厚生労働省の資料によると、日本政府は現行の「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針を固めた。日本の総人口に占める在留外国人の割合が上昇を続ける中、令和5年末時点で在留外国人数は約341万人に達し、令和6年末には約376万人まで増加すると見込まれている。こうした状況下で、政府は経済社会の活性化や国際化を図る観点から、......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年10月31日、オンライン・プレス・ブリーフィングを開催し、出入国在留管理庁政策課長の菱田泰弘氏、同庁政策課調整官の山形雅宏氏、厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室参事官の高松利光氏が登壇した。「外国人材の受け入れ—育成就労制度の運用開始に向けた取組み」をテーマに、制度の趣旨と具体策に......

2025年7月30日、東京・千代田区の日本記者クラブで、鈴木馨祐法務大臣が「今後の外国人受入れの在り方について」と題した記者会見を行った。2024年6月に成立した改正出入国管理及び難民認定法（入管法）の背景や、新制度の方向性について説明した。会見は午後4時から記者クラブ10階ホールで開かれ、朝日新聞社の井田香奈子記者（日本記者クラブ企画委員）が司会を務めた。......