2025年7月30日、東京・千代田区の日本記者クラブで、鈴木馨祐法務大臣が「今後の外国人受入れの在り方について」と題した記者会見を行った。2024年6月に成立した改正出入国管理及び難民認定法（入管法）の背景や、新制度の方向性について説明した。会見は午後4時から記者クラブ10階ホールで開かれ、朝日新聞社の井田香奈子記者（日本記者クラブ企画委員）が司会を務めた。
今回の改正入管法では、長年課題となっていた外国人技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設することが盛り込まれた。新制度は2027年までに施行される予定で、単なる労働力確保にとどまらず、外国人労働者の権利保護やキャリア形成、地域社会との共生を重視する内容となっている。
鈴木法相は会見で、「外国人を単なる労働力としてではなく、“人”としてどう受け入れるかが、これからの日本社会にとって重要な課題だ」と強調。「育成就労制度では、日本語教育や生活支援、受入企業への監督強化を組み合わせ、持続可能な受入れ体制を構築していく」と述べた。
質疑応答では、地方自治体との連携や制度の具体的な運用、開始後のモニタリング体制に関する質問が相次いだ。鈴木氏は「法務省だけでなく、厚生労働省や地方自治体、経済界とも緊密に連携し、制度の定着と改善に取り組んでいきたい」と答えた。
少子高齢化が進む日本にとって、外国人労働者の受入れは避けて通れない課題であり、今後の制度運用とその社会的影響に注目が集まる。
編集：梅木奈実 （関連記事： 舞台裏》日本と台湾の53年の禁忌を突破 林佳龍外交部長が東京都を訪問 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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