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トランプ氏、中国・習近平氏との会談を模索 台湾・頼総統のNY訪問拒否に、米国内から懸念も―FT報道 2025年7月17日、台湾の賴清徳総統が台北市で行われた「2025城鎮レジリエンス演習」に出席した。（写真／柯承惠撮影）
米中関係の安定化を模索する中、アメリカのトランプ大統領が、台湾の賴清徳総統のニューヨーク立ち寄りを拒否したことが明らかになった。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は29日、ホワイトハウスの決定により、ワシントンの台湾支持派が懸念を強めていると報じた。彼らは、トランプ氏が習近平国家主席との会談を望み、中国に対して軟化しているのではないかと警戒している。
『フィナンシャル・タイムズ』29日の報道 によれば、賴総統は8月に米国を経由し、パラグアイ、グアテマラ、ベリーズの3カ国を訪問する計画だった。これらはいずれも台湾と正式な外交関係を持つ中米の友好国である。しかし関係者3人の話として、米政府は賴総統に対し、訪問中にニューヨークに立ち寄ることはできないと通告したという。賴総統はニューヨーク滞在中に保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のイベント参加を希望していたが、ホワイトハウスの判断で計画は実現不能となった。ダラス訪問も検討されていたが、ニューヨークのみが拒否されたのか、米国経由全体が制限されたのかは不明である。
米政府高官の一人は「状況改善に向けて努力している」と述べ、行程は正式に中止されていないと説明した。しかし、英『デイリー・テレグラフ』や『ロイター』は、トランプ氏によるニューヨーク拒否の後、賴総統が南米訪問を延期または中止したと報じた。台湾総統府の郭雅慧報道官は「台湾南部の風災復旧や、米台間の関税調整、地域発展を考慮し、短期的に海外訪問の予定はない」とコメントした。
米中首脳会談、トランプ訪中、アジア歴訪。
ワシントンの台湾経済文化代表処も同様の声明を発表し、賴総統に直近の訪米計画はないと強調した。米シンクタンク「ドイツ・マーシャル基金」で両岸問題を専門とするボニー・グレーザー氏は、今回の米国の決定は「トランプ氏が米中交渉や首脳会談の準備を進める中で、北京を刺激したくないという意図を示している」と分析する。
グレーザー氏はまた、この判断が、トランプ政権第1期に台湾への武器販売を遅らせた事例や、2018年に国務省の黄之瀚副補佐官が台湾を訪問した際、トランプ氏が「激怒」した過去を想起させると指摘した。「トランプ氏は中国の圧力に屈してはならない。米台関係が交渉可能だと示すことは、中国に台湾問題での圧力を助長させ、抑止力を損なう」と述べている。
シュライバー氏とペロシ氏、決定に異議 アメリカ国防総省でインド太平洋安全保障担当次官補を務め、現在はインド太平洋安全保障研究所理事会会長を務めるランディ・シュライバー氏は、ホワイトハウスが賴清徳総統のニューヨーク訪問を阻止した決定は、過去に米政府が台湾問題で北京を刺激することを避けてきた対応を思い起こさせると語った。シュライバー氏は「もしこれが北京を喜ばせるための行動なら誤りであり、むしろ自らを困難な立場に追い込むだけだ」と指摘した。
また、元下院議長のナンシー・ペロシ氏もX（旧Twitter）に投稿し、「トランプ氏が賴清徳総統のニューヨーク訪問を拒否した決定は、米国が北京の脅迫を受け入れ、台湾問題で沈黙するという危険なメッセージを送ることになる」と批判した。ペロシ氏はさらに、今回の判断は習近平氏にとっての勝利であり、米国の政策に重大な変化がないことを望むと述べた。
バイデン政権時代に国家安全保障会議（NSC）で中国担当ディレクターを務めたラッシュ・ドシ氏は、トランプ氏と習近平氏の首脳会談が実現する前に行われる台湾関連の決定は、「米国の対中政策全体が軟化する流れの中で評価すべきだ」と語る。現在、ジョージタウン大学助教授で外交問題評議会（CFR）の上席研究員でもあるドシ氏は、トランプ政権が輸出規制を一時停止し、金融制裁を凍結する可能性があるほか、高性能AIチップの対中販売を認めても、北京が明確な譲歩を示す保証はないと指摘する。
さらにドシ氏は、「北京がこうした大きな譲歩を受け取った後に、さらに多くを要求し、台湾政策の変更やより先進的な米国技術の開放を迫ってきた場合、トランプ氏はどう対応するのか」と疑問を投げかけた。
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