# 台湾海峡  

日本とフィリピンがそれぞれ排他的経済水域（EEZ）をめぐる協議を一方的に進め、台湾側が有効な対応を取れない中、中国大陸は台湾東部沖で海警局や海巡部門による法執行活動を展開した。この動きが実際にもたらしている効果は、中国側による実質的な管轄・統治範囲のさらなる拡大である。中国メディアはこれを「近海ガバナンスモデル」の始動と位置づけ、今後は「台湾海峡」という呼称......

台湾国防部は6月10日午前9時21分、「中国人民解放軍の台湾海峡周辺における海空域の動向」を発表し、6月9日午前6時から10日午前6時までの間、中国軍艦6隻と海警船・海巡船など公船10隻が台湾周辺海域で活動していたと明らかにした。この期間、中国軍機の海上活動は確認されていない。筆者が9日の台湾中央気象署のレーダーエコー図と照らし合わせたところ、台湾本島および......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席は米東部時間6月8日夜、米ニューヨークで、今回の訪米中唯一となる米シンクタンクとの公開イベントに出席した。司会者からの懐疑的な質問や聴衆の関心が集まる中、鄭氏は今後の両岸（台湾と中国）関係や、国民党が2028年に政権復帰した場合の方針など、踏み込んだ質問に応じた。鄭氏は、国民党が目指す両岸関係について、どちらか一方が犠牲や妥......

台湾では2026年5月に武器調達予算が可決され、8月には年次軍事演習「漢光演習」が予定されている。一方、日本の陸上自衛隊は6月7日、静岡県の東富士演習場で、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を実施した。昭和36年（1961年）に始まり、第68回を迎えた同演習は、現代の安全保障環境における部隊の作戦能力を検証することを主な目的としている。今回の演習......

最近、日本とフィリピンが海洋境界をめぐる交渉を始め、その対象海域が台湾東部沖に及ぶ可能性があるとして、台湾内外で関心を集めている。表面上は海洋法や排他的経済水域（EEZ）の画定をめぐる問題に見えるが、現在の東アジアの地政学的構図に照らせば、その意味は単なる法的・技術的な調整を大きく超えている。台湾外交部（外務省に相当）の説明も、単に「歓迎」や「影響なし」とす......

台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員は6月4日、「六四天安門事件」から37年を迎えたことを受け、馬英九（ば・えいきゅう）前総統の過去の発言を引用し、中国に事件の真相を直視するよう求めた。梁氏は、馬前総統がかつて「天安門事件の名誉回復なくして、統一は語れない」と述べたことに触れ、「当時もそうであったが、現在も変わらない」と強調......

中国共産党は昨今、台湾周辺海域で活発な動きを見せている。金門島や東沙諸島（プラタス諸島）周辺の台湾側の「禁止・制限水域」に中国海警局の艦船を頻繁に進入させているほか、6月1日には日本とフィリピンによる「排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定交渉」の開始を理由に、「2304（白塔）」と「2502（岱山）」からなる海警艦隊を派遣した。中国側は台湾南東部海......

建造から進水、海上公試に至るまで幾多の困難に直面してきた台湾初の自主建造潜水艦「海鯤」（SS-711）だが、ここ数カ月で試験の進捗は順調な軌道に乗りつつある。特に5月上旬に実施された演習用魚雷による発射試験の成功により、戦闘システムの統合運用に問題がないことが初期段階で実証された。これは、今年下半期に予定されている台湾海軍への引き渡しおよび就役に向けた極めて......

台湾海峡危機を巡る議論では、中国人民解放軍がいつ武力行使に踏み切るかに世界の関心が集まりがちである。しかし、豪シンクタンク「ローウィー研究所（Lowy Institute）」はこのほど発表した報告書で、現在の中国政府にとってより厄介な懸念は「台湾を武力統一した後、いかに統治するか」であると分析している。中国の学者自身が「香港モデル」は台湾に不適合だと率直に認......

仏国民議会議連が訪台し頼総統と会談　台湾の国際参加支持と関係深化を確認フランスは近年、台湾への支持を強めている。世界保健機関（WHO）総会（WHA）などの国際会議で台湾の参加を支持する発言を年々続けているほか、台湾海峡の「航行の自由」を法制化した世界初の国でもある。こうしたフランスの公の場での台湾支持が強まる背景には、かつて駐仏代表を務めた台湾外交部・呉志中......

ドイツ連邦議会の台湾に友好的な議員連盟のティル・シュテフェン会長が超党派の議員6人を率いて24日に台湾を訪問した。これは、ドイツ連邦議会法務・消費者保護委員会の委員長で「台湾・ドイツ民間フォーラム」のドイツ側共同議長を務めるカルステン・ミュラー氏率いる訪問団（4月上旬）、ドイツ与党議員団（4月下旬）の訪台に続き、ドイツ議会による訪台としては今年3回目となる。......

台湾最大野党・中国国民党の鄭麗文主席は4月8日、中国大陸を訪問した。国民党主席による訪中はこの10年で初めて。10日には北京で中国共産党の習近平総書記と正式に会談し、両者は13秒間にわたって握手を交わした。鄭氏は、戦争を回避するための「制度的な解決策」を模索すると述べ、台湾海峡を「外部勢力が介入する」盤面にはさせないと強調した。台湾に戻った後、「鄭・習会談」......

筆者は5月5日の時点で、米比合同軍事演習「バリカタン2026」が5月8日に終了した後、中国人民解放軍の北部戦区に所属する空母「遼寧」編隊が機をうかがい、バシー海峡を経て西太平洋で遠洋訓練を行う可能性があると推測していた。中国人民解放軍海軍は5月19日午前10時4分、「5月19日、中国人民解放軍海軍は空母『遼寧』編隊を西太平洋の関連海域へ派遣し、訓練を実施する......

トランプ米大統領は米中首脳会談後、台湾独立を望まないとの姿勢を示し、「9500マイルも離れた場所での戦争は望まない」と述べた。この発言は、台湾内政にも少なからぬ政治的衝撃を与えている。頼清徳政権は「現状維持」を強調し、野党が「トランプ氏は頼政権を疑っている」とする批判を強めるのを防ごうとしている。そうした中、トランプ氏は頼清徳総統と電話で話す意向も示した。実......

閉幕したばかりの米中首脳会談は、地政学上の強い揺れとなって、台湾海峡をめぐる長年の「戦略的曖昧さ」の余地を打ち砕いた。世界が注目した今回の会談で、北京は台湾問題を「米中関係における最重要課題」と位置づけた。中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領に対し、「処理を誤れば、両国は衝突、さらには対立に至る」と厳しく警告し、台湾問題をめぐるレッドラインを、実質的な交......

トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す意向を自ら明らかにした。ロイター通信は、この発言が1979年以来の米政府の外交上の一線に踏み込むものであり、米中台関係を大きく揺るがす可能性があると指摘している。米国は47年前に中華民国と断交し、中華人民共和国と国交を樹立して以来、現職の米大統領が台湾の指導者と直接電話で話した例はない。トランプ氏は201......

台湾の頼清徳総統は5月20日、就任から2年を迎えた。トランプ米大統領が先般の中国訪問後、ワシントンへの帰途で台湾への武器売却に触れた際、「現在、台湾を統治している（running）人物と話す」と述べたことについて、頼氏は同日午前、総統府で「機会があれば、台湾社会の声を伝える責任がある」と述べた。 頼氏はその際に伝えたい点として、台湾海峡の平和と安定は世界の安......

トランプ米大統領が北京訪問後に台湾をめぐって相次いで発した発言が、台湾社会の対米信頼を大きく揺さぶっている。「台湾は米国を頼りに独立を図るべきではない」「9500マイル離れた場所で戦争をしたくない」「対台武器売却は格好の交渉カードだ」「台湾は米国の半導体産業を盗んだ。台湾の半導体産業は米国へ移すべきだ」といった発言は、台湾内外で波紋を広げている。米ワシントン......

ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問が15日に終了し、台湾問題が国際社会の注目を集める中、台湾の頼清徳総統は17日夜、自身のフェイスブックを更新した。国家安全保障会議（国安会）、外交部、国防部、大陸委員会（陸委会）、国家安全局（国安局）などを含む安全保障関連機関から報告を受け、最新情勢について包括的な把握と議論を行ったとした上で、台湾市民に向けて以下の5項......

米中首脳会談後、トランプ大統領は台湾が「独立」に向かうことを望まず、遠方まで赴いて戦争することも避けたいとの考えを示した。トランプ氏が習近平国家主席の台湾問題に対する立場を受け入れたのかどうかに関心が高まる中、北京連合大学台湾研究院院長の李振広氏が台湾メディア『風傳媒』の単独インタビューに応じた。李氏は、トランプ氏の発言は明確な「台湾独立反対」の意思表示であ......

2026年5月16日、一般社団法人日米台関係研究所は東京都の文京区民センターで今年第1回となるセミナーを開催した。「台湾有事に備え、いま何をすべきか」をテーマに行われた第一部の基調講演では、元陸上自衛隊西部方面総監の小川清史氏と平成国際大学教授の浅野和生氏が登壇し、日本の防衛政策の転換と中国の認知戦に対する国際発信力の強化について提言を行った。日米台関係研究......

先の米中首脳会談が終わり、各方面でさまざまな解釈が飛び交っている。台湾の頼清徳総統は自身のフェイスブックに1500字に及ぶ5項目の声明を発表し、「台湾は現状維持者であり、台湾独立の問題は存在しない。現状を変え、地域の緊張を生み出しているのは中国だ。台湾は世界の利益の核心であり、台湾海峡の平和と安定が取引されたり犠牲にされたりすることはない」と強調した。しかし......

台湾が米中首脳会談で台湾問題が言及されるか、とりわけトランプ米大統領がどのような姿勢を示すかを注視する中、同氏が北京に滞在した約30時間の間、目立った発言はなかった。中国国家主席・習近平氏が「台湾独立は台湾海峡の平和と共存できない」と強調し、米国に「台湾問題の慎重な処理」を警告するにとどまったため、多くの専門家は米国の対台湾政策に変化はなく、トランプ氏の最初......

米大統領として約9年ぶりとなる訪中が実現した。前回と今回、いずれもトランプ氏と習近平氏による会談であったが、双方の力関係や国際的な背景は大きく異なり、極めて非対称な温度差が浮き彫りとなった。今回の米中首脳会談では具体的な成果は得られなかったものの、トランプ氏は習氏に対して最大限の歩み寄りを見せた。一方で、中国の国営メディアはこの首脳会談を冷遇している。フォー......

米中首脳会談が開催され、事前の予想通り台湾問題が議題に上った。しかし、両国が発表した声明の内容は大きく異なっていた。米ホワイトハウスの声明は経済貿易、農産品、フェンタニル問題からイラン、ホルムズ海峡の航行の安全に至るまで多岐にわたるテーマに触れた一方、台湾については一切言及しなかった。対照的に、中国側の声明は「台湾問題は中米関係において最も重要である」「処理......

ドナルド・トランプ米大統領による2泊3日の中国訪問日程が終了した。中国国家主席の習近平氏と天壇を視察した際、米中首脳会談で台湾問題に言及したか問われたものの回答を避けていたが、トランプ氏は15日、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内で記者団に対し、台湾問題について習氏に何の約束もしていないと明らかにした。さらに、140億ドル規模の台湾への武器売却について......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談が14日に行われた。中国国営メディアの報道によると、習氏は会談の中で「台湾問題は米中関係において最も重要な問題だ」などと述べたが、米ホワイトハウスが発表した会談の要旨に台湾に関する記載は一切なかった。マルコ・ルビオ米国務長官は同日、北京でメディアとのインタビューに応じ、米国の対台湾政策に変更はない......

世界的な注目を集める米中首脳会談が14日、北京の人民大会堂で行われた。トランプ米大統領にとっては2017年以来の訪中となり、中国側は大規模な歓迎ムードを演出した。トランプ氏は同日午後、中国の習近平国家主席とともに北京の天壇・祈年殿を視察し、夜には公式夕食会にも出席した。焦点の一つとなったのが、両首脳が「台湾問題」をどのように扱ったのかだ。在米学者の翁履中氏は......

ドナルド・トランプ米大統領は14日午前、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。米中両首脳は、イラン、貿易、台湾海峡情勢など、両国間で対立が続く重要課題をめぐり、幅広く協議する見通しだ。トランプ氏は13日夜に北京入りした。14日午前には人民大会堂前で歓迎式典が行われ、軍楽隊が米中両国の国歌を演奏した。式典後、両首脳は人民大会堂・東大庁に入り、会談に......

深い経済学の背景と台湾証券取引所（TWSE）会長としての実務経験を持つ台湾の元行政院副院長・施俊吉氏は、このほど台湾ニュースサイト『新新聞』の独占インタビューに応じ、米アップル（Apple）が一部の半導体受注を米インテル（Intel）に委託した昨今の半導体産業を巡るグローバル競争について、独自の極めて専門的な見解を明らかにした。施氏は、台湾積体電路製造（TS......

注目を集める米中首脳会談が14日、北京で開催される。会談のテーブルにおいて、トランプ氏と習近平氏が駆け引きの材料とする重要なカードの一つは台湾だとされている。米シンクタンクのジャーマン・マーシャル財団（GMF）のインド太平洋プログラム責任者であるボニー・グレーザー氏と、米調査会社ユーラシア・グループの中国担当ディレクター、アマンダ・シャオ氏は、米中首脳会談を......

ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席による米中首脳会談が来週に予定される中、マルコ・ルビオ米国務長官は5日、ホワイトハウスでの記者会見で「台湾問題は間違いなく会話の議題になる」とコメントした。これを受けて台湾の情報機関、国家安全局の蔡明彦局長は7日、米中双方が台湾問題を含む複数の懸案に関心を持っているとした上で、今回の会談の主眼は問題の根本的解決......

「国を挙げてお偉方たちが偉そうに駆け引きを繰り返し、1.25兆だ、8000億だ、3800億プラスアルファだと激しく言い争っている。もう疲れ果てた。誰か気力と頭脳の余裕がある者がいたら言ってくれ。この問題は、値段交渉のような数字遊びで済むものなのか？あのお偉方たちが泥沼の中でかき混ぜているのは、生半可な泥などではない。それは人民の血肉そのものなのだ」――巨額の......

ウクライナ戦争や米イラン戦争では、無人機（ドローン）が偵察、監視、攻撃の各任務で存在感を示し、小が大に対抗する非対称戦の手段としてその有効性を十分に示した。中国は小型商用ドローン分野で世界的な優位を持ち、有事には軍事転用も比較的容易とみられる。このため、台湾の防衛整備における無人機需要は急速に高まっている。台湾政府は、総額1兆2500億台湾元の軍事調達特別予......

高市早苗首相の「台湾有事」発言が、引き続き安全保障面で波紋を広げている。台湾の中央通信社によると、元陸上自衛隊陸将の小川清史氏はこのほど、高市氏が昨年の国会答弁で、台湾に対する海上封鎖を日本の「存立危機事態」の判断基準になり得ると位置づけたことについて、日本が台湾海峡危機の初期段階から関与する可能性を示したものだと分析した。その上で、この発言は中国側が従来想......

4月27日深夜、台湾国防部が中国軍艦艇の写真を2枚公開した。メディアによれば、ルーヤンII型（052C型）駆逐艦とジャンカイII型（054A型）フリゲートの編隊が澎湖諸島南西海域に進入し、活動したという。筆者は、22日に5隻だった台湾周辺の中国軍艦艇が、その後7隻、そして26日には9隻にまで増加したことに着目している。その間、南西空域では艦載ヘリコプターの活......

トランプ米大統領が5月中旬に訪中し、習近平国家主席との新たな「米中首脳会談」に臨むことが確定した。それに先立ち、トランプ氏の重要盟友とされる米政界の重鎮が、一足早く北京入りすることが明らかになった。共和党のスティーブ・デインズ（Steve Daines）上院議員が来週、中国を訪問する。トランプ氏の正式訪中に向けた重要な「先遣役（パスファインダー）」を務めると......

第1回「台湾海洋テクノロジー・無人機展（MATURE Taiwan）」が、2026年11月3日から5日まで大台南会展センター（ICC Tainan）で開催されることが決定した。本展示会では、知洋科技（Chih-Yang Technology）の掃海ニーズに応える水中無人機や、スウォーム（群制御）技術を備えた炭基科技（Carbon Based Technolo......

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカの国交樹立国であるエスワティニへの訪問が、急きょ中止となった。経由地となるセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、中国側からの経済的威圧を理由に総統専用機の飛行許可を取り消したためだという。これに対し、中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、民進党による「デマ」だと主張し、全面的に......

近年、日本の安全保障政策における台湾への関心が高まる中、海上自衛隊の艦艇による台湾海峡の航行が注目を集めている。2025年11月に高市早苗氏が国会で「台湾有事は日本有事」と述べたことに続き、2026年4月17日、横須賀基地所属の護衛艦「いかづち」が、台湾海峡を北から南に向けて航行した。同時期、佐世保基地所属のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」および呉基地所属の輸......

海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過した。中国側が「意図的な挑発」と強く反発する中、19日には鹿児島県沖で中国海軍の艦艇2隻が確認され、警戒監視にあたった海自の最新鋭護衛艦「やはぎ」と同じ海域を航行した。防衛省統合幕僚監部は20日、現場の映像を公表しており、南西諸島周辺での日中間の緊張の高まりをうかがわせている。海自護衛艦、約10カ月ぶりに......

台湾の国防部（国防省に相当）は20日夕方、中国軍の空母「遼寧」（CV-16）が同日、台湾海峡を通過したと発表し、台湾軍が関連動向を厳密に監視していると明らかにした。日本の海上自衛隊護衛艦「いかづち」が17日に台湾海峡を航行したことに中国側が強く反発していたことから、今回の遼寧の動きは日本側への対抗を意識したものとの見方も出ている。国防部が同日公表した台湾海峡......

フィリピンと米国の定例共同演習「バリカタン26」が20日、開幕した。南シナ海および台湾海峡における地政学的リスクが急速に高まる中、19日間にわたる今回の演習で最も注目を集めているのが、日本自衛隊の本格参戦である。日本は、過去の人道支援や災害派遣という「オブザーバー」的な役割から脱却し、台湾からわずか360キロしか離れていないフィリピン北部へ、実戦能力を備えた......

中台関係を巡る議論には、長年にわたって一つの構造的な問題がある。それは、双方が相手を自分たちの論理で解釈し、自らの期待を現実分析にすり替えてしまう傾向が強いということだ。しかし近年の両岸間の投資動向、貿易データ、産業チェーンの構造、中国側の対台優遇政策の効果、そして台湾世論の長期変化をあわせて見ていくと、ある明確な規則性が浮かび上がる。台湾と中国は、それぞ......

4月10日、台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国共産党の習近平総書記による会談が行われた。鄭氏の回想によれば、習氏は「心がひどく暗くない限り（悪意を持っていない限り）、『92年コンセンサス（九二共識）』の真の内容を知らないはずがない」と言及したという。この発言は、習氏にとって「92年コンセンサス（九二共識）」には、共通点を求めつつも......

1月の張又俠（ちょう・ゆうきょう）中央軍事委員会副主席および劉振立（りゅう・しんりつ）軍事委員の失脚に続き、3月に開催された中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」では、公に姿を現した人民解放軍の上将（大将に相当）はわずか4人にとどまった。これは、約40人とされる上将の定員を大きく下回る異例の事態である。さらに、両会に参加した解放軍代表団も大......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は10日、中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記と会談した。習氏は今回の会談の目的について、「我々の共通の郷土の平和と安寧を守り、中台関係の平和的発展を推進するためだ」と述べ、発言の中で「統一」という言葉には直接言及しなかった。一方、鄭氏は、中台の人民が異なる制度の下で生活している現状を指摘した上で、......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席（党首）による訪中と、習近平総書記との「鄭・習会談」が目前に迫る中、オーストラリアの有力シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は今週、最新の報告書を発表した。報告書は、台湾が現代において最も影響力のある戦略的課題の中核に位置しており、その現状がいかに維持されるかがインド太平洋地域の平和と繁......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は4月7日、6日間の日程で中国を訪問する「2026年平和への旅」に出発した。滞在中の10日には、習近平国家主席との会談が予定されている。鄭氏は出発に際し、「国際情勢が不安定で戦火が広がる中、台湾海峡は世界で最も危険な場所の一つと見なされている。そのため、平和への信念を抱いて台北を出発する」と語った。しかし、......

近年、台湾軍と米軍の交流はますます密接になっている。台北市大直の国防部本部や軍の各種演習において、「英語教師」を装った米軍関係者の姿を目にすることは、もはや珍しくない。軍側は依然として彼らの露出を避けているが、台米間の軍事交流はすでに「公然の秘密」となっている。米側の強力な主導（督軍）のもと、台湾の国防戦略も「非対称戦」へと転換し、同時に「マルチドメイン拒絶......