# 台湾海峡  

筆者は6月、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』で、日本とフィリピンが台湾東方海域を含む海域について海洋境界画定交渉を始める動きに中国が強く反発する中、台湾周辺で中国海軍艦艇が増加していること、中国の軍・海警・海上法執行機関による連動した活動、中国海警船隊の動きと中国軍による海上訓練、さらに科学調査船「向陽紅22」の動向などを取り上げた4本の論考を寄稿......

2026年の台湾統一地方選挙（11月28日投開票）は、首都・台北の市長選の過熱とともに次第に盛り上がりを見せている。各県市の候補者陣営が対立候補の動向や政策を精査し、有権者の支持獲得に力を注ぐ一方、検察・警察・法務部調査局も票の買収など選挙違反の摘発に全力を挙げている。国家安全保障部門も手をこまねいてはいない。頼清徳総統は2026年2月下旬、国家安全局の創設......

米シンクタンク、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のジョン・L・ソーントン中国センター所長、ライアン・ハース（Ryan Hass）氏は13日、「米国の対台湾シグナルを立て直す」（Repairing America’s signaling on Taiwan）と題する論考を発表した。過去2年間、米台の安全保障協力や経済・貿易、民......

台湾の蒋万安・台北市長が先日、台北松山空港の移転構想を打ち出した。この構想は民間航空だけでなく、同空港に併設される松山空軍基地（空軍松山基地指揮部）の輸送能力に関わる問題でもあるため、顧立雄国防部長（国防相に相当）は12日、松山空港の整備や移転には慎重な評価が必要だと述べ、同空港の移転構想については連日、活発に議論がなされているが、多岐にわたる分野に関わるた......

中国による台湾への軍事的圧力が強まるなか、日本の国会では台湾との関係強化を目指す議員の連携が活発化している。中国出身で、現在は連立与党の日本維新の会に所属する石平参院議員はこのほど、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じた。石平氏は、超党派の国会議員らと日本版「台湾関係法」の起草を進めており、すでに初稿が完成したと明らかにした。今......

軍事介入の抑制を重視する米ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」（Defense Priorities）の上級研究員兼軍事分析部門ディレクター、ジェニファー・カバナー氏（Jennifer Kavanagh）は7日、米国の台湾に対する安全保障上の関与が最大の戦略的負担になっていると指摘した。カバナー氏は、台湾をめぐって米中が衝突すれば、中......

ドローンは近年、ウクライナがロシア軍に抵抗する上での有力な武器となり、イランが7カ月にわたって米軍の強力な攻勢に持ちこたえる力にもなった。同じく「小が大に対抗する」構図に直面する台湾にとって、ドローンは侵攻してくる敵を食い止め、中台の軍事力が著しく不均衡な状況の中で新たな希望となり得るのか。米軍は近年、「ヘルスケープ（地獄絵図）」と呼ばれる構想を打ち出してい......

ドローンは近年、中東やウクライナの戦場で存在感を飛躍的に高め、世界の軍事力ランキングで1、2位を占める米国とロシア（グローバル・ファイヤーパワー2026年版）でさえ苦戦を強いられてきた。台湾が今後これに倣い、起こり得る中台衝突で世界3位の軍事力を持つ中国を撃退できるのか――。「抗中保台」（中国に対抗し台湾を守る）をめぐる重要な論点として浮上している。台湾の立......

台湾国防部がこのほど公表した「2026年版（民国115年）中共軍事力報告書」は、中国軍の統合上陸能力の整備、訓練、作戦支援を重要な観察項目に加え、現段階では中国軍の統合上陸作戦能力になお不足があると指摘した。その一方で、外部からは「2030年から35年にかけて関連計画が順次完成する可能性がある」との見方も出ている。そこで筆者は関心から、2016年から26年ま......

米当局者が、中国による2028年以降の台湾への軍事侵攻準備が加速する可能性を指摘したとする海外メディアの報道を受け、台湾総統府の郭雅慧報道官は1日、1996年に台湾で初めて総統直接選挙が実施されて以来、中国が武力による威嚇を通じて台湾の人々に自由と民主主義を放棄させようとする意図は一度も止んだことがないと述べた。また、総統直接選挙の実施から30年にわたり、民......

『孫子』は冒頭でこう説く。「兵は国の大事なり。死生の地、存亡の道、察せざるべからず」台湾国防部の「2026年版（民国115年）中共軍事力報告書」が、2027年度（同116年度）の予算書とともに立法院（国会に相当）に提出された。これを受け、政府系シンクタンクの研究者が報告書の内容を基に、中国軍は武力による台湾侵攻能力を強化するため、「統合上陸作戦の転換を今後数......

米国のトランプ大統領が先週、ホワイトハウスで中国の習近平国家主席と会談したことを受け、米中台関係の行方に国際的な関心が集まっている。台湾・淡江大学国際事務・戦略研究所の馬準威助理教授は、米国の政策コミュニティは「中国による台湾への武力侵攻は短期的、中期的には発生しない」と分析していると指摘。米外交問題評議会（CFR）のウェブサイト上でも、台湾海峡に関するリス......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談がワシントンで行われる中、台湾海峡には一時的な平穏が訪れたように見える。米国家安全保障会議（NSC）で中国担当ディレクターを務めたジョナサン・A・ジン（Jonathan A. Czin）氏は25日、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で、現在の平穏は平和の到来ではなく、北京が2028年の台湾総統......

中国の習近平国家主席が国賓として米国を訪れ、トランプ米大統領が自ら出迎えた。習氏は、第2次世界大戦中に中国と米国が肩を並べてファシズムの侵略と戦ったと述べ、国家統一と領土の一体性を守る中国の立場は明確だとして、米国が「台湾独立」に反対する立場を堅持するよう求めた。これに対し、台湾で対中政策を担う大陸委員会（陸委会）は、第2次大戦中の米国の確固たる同盟国は中華......

アジア自由民主連帯協議会（ペマ・ギャルポ会長）は9月26日、東京都内で「第16回アジアの民主化を促進する東京集会」を開催した。会場にはチベット、東トルキスタン、南モンゴル、香港、カンボジア、中国、ミャンマー、バングラデシュなどから、自由や民主主義、民族自決を求める関係者が集結し、アジア各地における人権や民主主義の進展に向けて国際社会の関心を喚起した。台湾をめ......

台湾の蘇起・元国家安全会議秘書長は9月17日、米国はすでに台湾を「守る力がない」、さらには「守る意志もない」状況にあると指摘し、今後の情勢は中国共産党の習近平総書記次第だとの見方を示した。これに対し、大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、自身は蘇起氏ほど悲観的ではないとし、台湾側が得ている情報では、米国は依然として第一列島線における抑止能力の維持を政策上......

米国のマルコ・ルビオ国務長官、日本の茂木敏充外相、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相は米東部時間21日に会談し、終了後に共同声明を発表した。声明には、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、一方的に現状を変更するいかなる試みにも反対するとともに、台湾の国際機関への有意義な参加を支持するといった内容が盛り込まれた。また、国連海洋法条約（UNCLOS）に......

台湾軍は9月16日から18日までの3日間、年次「三軍統合精密弾薬射撃訓練」を実施した。その期間中、中国軍機による示威とみられる動きが相次いだ。台湾の国防安全研究院・国防戦略・資源研究所の掲仲・委任副研究員は、中国軍機が台湾海峡では連続36時間、南西空域では連続70時間にわたり、途切れることなく活動したと指摘。南西空域でこうした状況が確認されたのは、頼清徳総統......

西側諸国による台湾海峡のリスク評価が、20年間にわたる楽観期から転換しつつある。英国の元国防相、サー・ギャビン・ウィリアムソン氏は9月14日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英語ニュースサイト「The Storm Media」の単独インタビューに応じ、台湾の防衛力整備について「いくら急いでも急ぎすぎることはない」と指摘した。また、西側諸国は......

複数の米中関係筋が共同通信の取材に対し明らかにしたところによると、今月下旬に予定されている米中首脳会談前に米政府が台湾への新たな武器売却を承認した場合、中国政府は会談を中止するとの意向を米側に伝えたことが分かった。11月に中間選挙を控えるドナルド・トランプ米大統領は、支持者に向けて外交成果をアピールしたい思惑もあり、習近平・中国国家主席との首脳会談を重視して......

「台湾人はトランプを信用していない。彼らは米国が自分たちを守りに来るとも思っていない。中国との合意がますます避けられないものに見え始めている」――アトランティック誌「台湾はこのまま諦めるのか」より米誌アトランティックは8日、長文記事「台湾はこのまま諦めるのか」を掲載した。記者のサイモン・シュスター氏はワシントン、台湾、金門を自ら訪れ、国民党主席の鄭麗文氏、前......

台湾のインド太平洋戦略シンクタンクは9日、台北市の圓山大飯店で「台日外交國防論壇（台日外交国防フォーラム）」を開いた。日本の超党派国会議員7人からなる訪台団が参加し、台湾海峡の平和と安定をめぐる日台の安全保障協力について意見を交わした。「台日外交国防フォーラム」が9日、台北市の圓山大飯店で開かれた。写真は林佳龍外交部長。（インド太平洋戦略シンクタンク提供）フ......

「2026台北安全対話」が9日に開幕した。今回のテーマは「匯聚全球共識：印太區域的共同安全藍圖（仮訳：世界の総意を結集する：インド太平洋戦略下の共通安全保障ビジョン）」で、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン（Raymond F. Greene）所長は、米国はインド太平洋地域の平和維持を最優先課題の一つに位置づけており、台湾海峡での紛争が世......

日本維新の会は2025年10月に自民党と連立政権を組んで以来、高市早苗首相が近く内閣改造に着手し、維新からも入閣者が出るとの観測が報じられている。こうした中、「日本維新の会・中華民国（台湾）友好研討会」の一行が台湾を訪問した。日本維新の会の藤田文武共同代表は8日、台北での記者会見で、現在報じられている内閣改造等の人事情報の半分以上が事実ではないと述べる一方、......

日本維新の会は、2025年10月に自民党と連立政権を組んで以来、このほど初めて大規模な訪問団を編成し、台湾を訪れた。かつて日本維新の会代表を務め、現在は顧問を務める馬場伸幸衆議院議員が団長を務め、現共同代表の藤田文武衆議院議員を含む党所属の衆参両院議員11人が台湾入りした。馬場氏は8日夕の記者会見で、頼清徳総統が国防予算引き上げの難しさを語ったほか、日本の国......

中国の全国人民代表大会常務委員会は8月28日、改正「国防動員法」を可決した。同法が2010年に施行されて以来、16年ぶりとなる大幅な改正で、10月1日に施行される。改正法は初めて「国防動員」を法律上明確に定義した。国家の主権、統一、領土保全、安全および発展の利益が脅かされた場合、国家が法に基づき必要な措置を講じ、平時から戦時への迅速な転換を保障し、経済・社会......

台湾の国家安全保障当局はこのほど、新たな安全保障上の動きとして、中国とロシアが最近、「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）における相互協力で合意に達したとの情報を入手したもようだ。双方の協力は、情報通信の分野において資源や通信ルートを相互に活用し、認知戦における特定のテーマに関する情報を増幅、拡散させ、影響力を拡大しているという。台湾の国家安全保障当......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は8月26日、第54回「アジア・太平洋国会議員連合」（APPU）総会への出席のため訪日した台湾立法院（国会）の江啓臣副院長一行や、自民党の有村治子総務会長、牧島かれん衆議院議員ら日台の国会議員約20人を招き、懇親会を開いた。 李代表はあいさつで、日台双方の議員の尽力により、今回の総会の共同コミュニケで、経済秩序の維持とサプラ......

中国国防部および国営メディアの報道によると、中国とタイ両空軍による第9回「鷹撃2026」シリーズ合同訓練が8月14日、タイ空軍のウドン基地で始まり、24日に閉幕した。今回の合同訓練で中国側は戦闘機、早期警戒機、空中給油機、ヘリコプター、地対空ミサイルなど多様な装備を投入し、タイ空軍と混成編隊を組んだ。訓練期間中は合同防空や人道支援・災害救援（HA/DR）など......

台湾とフィリピンの沿岸警備機関による協力が深まりつつある。フィリピン側からは近年、重要な沿岸警備関係者が行政院（内閣）海洋委員会の主要な年次国際フォーラムへの参加を予定するなど、台湾との接点が広がっている。台湾の海巡署（沿岸警備当局）も、海巡連絡官をフィリピン、インドネシア、タイに相次いで派遣しており、今後はベトナムやインドにも拡大する可能性がある。 こ......

海洋政策を長年研究してきた国民民主党の山田吉彦参議院議員は、台湾・行政院海洋委員会が主催した台湾海洋国際フォーラムで、2017年の安倍政権時代に日本の海上保安庁と台湾の海巡署が海難捜索救助に関する協力覚書を締結し、両者の制度的な協力関係がそこから始まったと述べた。現在は一部の地域大国が海洋の現状を一方的に変更しようとしており、海洋をめぐる国際的な問題もますま......

ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、（今月17日から実施された）米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」の規模を大幅に縮小するよう指示し、11日間の予定が5日間に短縮された。さらに米国側は、9月に予定されていた米韓水陸両用上陸訓練「双龍（サンヨン）」の中止も決定した。これに加え、トランプ氏が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と歩......

『進撃の巨人』の世界では、人類は巨人から逃れるためにウォール・マリア、ウォール・ローゼ、ウォール・シーナという三重の壁を築いた。外側の壁が破られれば内側へ退き、壁さえ残っていれば人類にはまだ生き延びる余地がある、という設定だ。しかし同じ問いを現実の世界に置き換えてみるとどうなるか。四方を海に囲まれた台湾は、かつて戦争の脅威に直面したとき、どのようにして身を守......

2022年8月の中国軍による台湾包囲軍事演習以降、筆者は台湾国防部などの多くの情報を長期間追跡してきたが、中国艦艇が交代で蘭嶼(らんしょ)東北、緑島東南付近の海域に常態的に展開していることを発見した。その目的は西太平洋と南シナ海を往来する外国軍の動向を監視することにある。最近、中国国防部は中国艦艇とインドネシア軍艦が台湾東部海域で「通過訓練」を行ったと発表し......

昨年4月に広東省珠海市で進水し、今年から本格的な全システム試験を開始した中国の新型高速無人潜水艇（SUV）「藍鯨（Blue Whale）」。表面上、中国政府は「透明な海洋」国家戦略を推進するための民生用海洋気象観測機材と位置づけている。しかし、水上での36ノットの高速航行、水深60メートルへの潜航、そして30日以上に及ぶ静粛なホバリング潜伏能力を兼ね備えてい......

澎湖観光といえば、跨海大橋や玄武岩の景観を思い浮かべる人も多い。しかし、波が岩壁に打ちつける迫力を感じ、海岸を歩きながら澎湖本島南部の自然や文化に触れたいなら、「台湾好行」の媽宮澎南線（マコン・ポンナン線）を利用するのも一つの方法だ。媽宮澎南線は、馬公港を起点に、風櫃洞、澎湖県水産種苗繁殖場、山水ビーチ、鎖港子午塔などを巡るクルーズ型の観光バス。レンタカー......

中国国防部（国防省）は11日、地政学的に敏感な台湾東部沖の海域で、中国海軍とインドネシア海軍が8月中旬に合同軍事演習を実施すると明らかにした。これに対し、台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）は同日夜、（台湾東部海域で）中国が最近、公務船の編隊による「常態的な法執行パトロール」を相次いで展開し、さらに科学調査船を台湾の排他的経済水域（EEZ）に侵入させ......

台湾で毎年実施される「漢光演習」が8月5日に始まった。今年の演習は10日間9夜にわたり、常備・予備役合わせて約2万人が参加する。「コンピューター支援指揮所演習」「即時戦備演習」「統合防衛演習」などが含まれ、戦備態勢の展開、戦力の防護・温存、統合的な上陸阻止、縦深防御・持久作戦という4段階で構成される。近年では比較的大規模で、実戦に近い演習とされている。国際的......

オーストラリアの元首相で、米シンクタンク「アジア・ソサエティ（Asia Society）」のグローバル最高経営責任者（CEO）を務めるケビン・ラッド氏はこのほど、豪公共放送（ABC）の政治番組の単独インタビューに応じ、豪国内における極右政党台頭を巡る騒動を痛烈に批判したほか、中台関係を注視する海外の政治指導者の立場から、議論を呼んでいる2028年に台湾有事が......

防衛省は8月、令和8年（2026年）版防衛白書を公表した。白書は、日本周辺の安全保障環境や防衛政策、自衛隊の取り組みを国内外に説明するため、毎年まとめられている。今回の白書では、中国、ロシア、北朝鮮など周辺国の軍事動向を分析。第一列島線の重要な位置にある台湾についても、中国による軍事的圧力や中台の軍事力バランスなどを取り上げた。沖ノ鳥島沖で中露艦艇が共同航行......

7月20日、フィリピン船がセカンドトーマス礁（Second Thomas Shoal）付近で中国海警局（沿岸警備隊に相当、以下、海警局）と衝突する事案が発生した。同日、東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議がフィリピンのマニラで開幕した。その後、マルコ・ルビオ米国務長官と中国の王毅外相が会談し、米中関係、台湾、南シナ海、地域安全保障などの課題をめぐり意見交......

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を......

日本の国会は6月末、航空自衛隊を2026年度末までに「航空宇宙自衛隊」へ名称変更するための法整備を行った。名称に「宇宙」を加えることで、安全保障における宇宙作戦の重要性をより明確に示した形だ。宇宙は現代戦における新たな作戦領域となっている。衛星による偵察、ミサイルの誘導、弾道ミサイルに対する衛星を使った早期警戒など、現代の軍事作戦は宇宙と密接に結びついている......

トランプ米大統領が第1次政権を発足させて以降、米中関係は大きく変化し、多くの時期で対立と膠着が続いてきた。しかし昨年以降、トランプ氏と中国の習近平国家主席は2度にわたり対面で会談しており、今年中にさらに3回の会談が行われる可能性もある。 米中関係がこれまでとは異なる局面に入るのか。米国、中国、そして台湾海峡情勢にも影響を及ぼす問題として、国際社会の注目が集ま......

中国の王毅外相は6月30日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行った。王氏は「台湾問題は全体に影響を及ぼす極めて敏感な問題だ」と述べ、米国に対し、台湾関連の事案を慎重に扱うよう求めた。これについて台湾出身で米国在住の政治学者、翁履中氏はFacebookへの投稿を通じて分析、解説した。その中で翁氏は、今年2月、4月、そして今回の王氏からルビオ氏に向けた発言を総合......

中国共産党は2027年、第21回全国代表大会、いわゆる第21回党大会を開く。中国国家主席・習近平氏が党トップとして事実上の4期目に入るかを占う重要な政治日程であり、同時に人民解放軍建軍100年の節目でもある。スタンフォード大学中国経済・制度研究センター上級研究員の呉国光（ウー・グオグアン）氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応......

米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン（谷立言）処長はこのほど、台湾メディアのインタビューで、北京に対し、台湾の民選指導者との対話を呼びかけた。グリーン氏は、対話の基礎として「現状維持」を挙げるとともに、「前提条件を設けない」交流こそが誤算を避ける最善の方法だと述べた。 この発言は台湾政界で注目を集めている。米国は中台対話の扉を開く後押しができるのか。......

近年、中国は軍事力の増強を続けており、空母や強襲揚陸艦、ステルス戦闘機からミサイル部隊に至るまで、その規模は急速に拡大している。これにより、台湾海峡を巡る緊張の高まりに国際社会が懸念を強めている。一部では、西太平洋における中国の軍事力がすでに米国の優位性を凌駕しつつあり、台湾海峡の軍事バランスが急速に中国側へ傾いているとの指摘も出ている。しかし、米国の元国家......

米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン所長がこのほど、メディアとのインタビューで、「台湾市民の7割が現状維持を支持しており、これが中台対話の絶好の基盤となる」と発言したことを巡り、台湾の元国家安全会議（国安会）秘書長、蘇起氏は23日、国民党の鄭麗文主席（党首）の訪中および訪米を記録したドキュメンタリー映画『造局者』のプ......

トランプ政権の2期にわたる対台湾政策に変化の兆しが見え始める中、ワシントンの政策サークルで共有されてきた従来の対台湾認識にも、静かな亀裂が生じつつある。台湾社会では、米中台関係をめぐる議論がなお「親中反米」か「親米反中」かといったレッテル貼りに流れがちだ。しかし、米国の有力シンクタンクではすでに、台湾海峡情勢をめぐる極端なシナリオが慎重に検討され、「戦略的縮......