# 台湾海峡  

衆議院選挙が閉幕し、自民党は高市早苗首相の下で単独過半数の議席を獲得した。この結果について、高市氏の親米路線および防衛力強化路線が有権者から信任を得たと一般的に解釈されている。これに対し、台湾の最大野党・国民党の立法委員である王鴻薇氏は、高市氏の大勝には2人の「隠れた選挙協力者」が存在したという一部の論評を紹介し、警鐘を鳴らした。その2人とは、中国の習近平国......

衆院選で歴史的大勝、国内外に波紋​高市早苗首相率いる自民党は、2月8日の衆議院選挙で単独316議席を獲得し、全体の3分の2を超える圧勝を収めた。戦後日本の政治史を塗り替える記録的な勝利となったが、この結果は国内外に波紋を広げている。台湾国内の支持層からは台日関係の強化に期待する声が上がる一方、地域情勢の緊張激化や日本自身の孤立を招くとの懸念も根強い。こうした......

フィリピン海軍の当局者は、マニラとワシントンが合意し、2026年に500回を超える合同の軍事・安全保障演習を実施する計画だと明らかにした。演習には、両軍が参加する大規模合同演習「バリカタン（Balikatan）」のほか、海上での協同行動や空中での訓練が含まれる。軍関係者によると、こうした動きの背景には、中国が2027年までに台湾に対する軍事準備を完了させると......

江沢民、胡錦濤、そして現在の最高指導者である習近平氏を補佐し、「三朝帝師（三代の策士）」と称される中国全国政治協商会議（全国政協）の王滬寧主席。中国共産党の政治理論における核心的ブレーンである王氏が最近こなした2つの公務日程、2月4日の国民党訪中団（蕭旭岑氏ら）との面会、および2月9日・10日の「対台湾工作会議」出席における一連の発言が、外部に大きな想像の余......

トランプ米大統領はこのほど、米国製武器の供与先リストの優先順位を見直す行政命令に署名した。国防費支出が高く、戦略的重要性の高い国家を優先する方針だ。米国の専門家は、台湾にとってプラスの展開であると分析する一方、台湾の立法院（国会）で関連予算が可決されることが「前提条件」になると釘を刺した。「早い者勝ち」から「戦略的パートナー優先」へトランプ氏は6日、「アメリ......

日本台湾親善協会は10日夜、東京都内で「2026年新春互礼会」を開催した。台湾の駐日代表である李逸洋（り・いつよう）氏は挨拶の中で、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）における深刻な権力闘争に言及。「中国軍創設以来、最も深刻な粛清が進行している」と述べ、意思決定が独裁化することでインド太平洋地域の平和が脅かされるとの強い危機感を示した。軍指導部7人中5人が失......

衆議院選挙において、自民党は316議席を獲得するという歴史的な勝利を収めた。単独で3分の2を超える議席を確保したことで、高市早苗氏は名実ともに「東京の鉄の女」へと変貌を遂げ、長期政権の盤石な基盤を築いた。3月には訪米してドナルド・トランプ米大統領と会談する予定であり、憲法への「自衛隊」明記や「非核三原則」の見直しを加速させている。この動きは東アジア近隣諸国の......

今年は民進党が台湾で政権を握って10年目となるが、ある調査データによると、民進党政権下において中国大陸と交流を持ったことのない台湾人の割合が急増し、過去最高を記録したことが分かった。専門家はその要因として、コロナ禍による断絶後、中台双方が観光面で相互に制限を設けていること、市民の間で中国渡航に対する安全上の懸念があること、さらに台湾側で学者への渡航規制が強化......

2026 年の衆院選結果が確定し、高市早苗首相率いる自民党が 316 議席を獲得、全議席の 3 分の 2 を超える「超安定多数」を確保した。これは戦後初めて、単独政党が衆議院の 6 割以上の議席を掌握するという歴史的な快挙である。この結果を受け、台湾で行政院政務委員を務めた張景森（ちょう・けいしん）氏は、高市氏の勝利は単なる個人の成功にとどまらず、政策路線、......

中国の習近平国家主席は5日、トランプ米大統領と電話会談を行い、台湾問題が中米関係における「最も重要かつ敏感な問題」であると改めて主張し、対台湾武器売却の慎重な処理を求めた。トランプ氏の対中・対台湾政策が変化するのではないかとの観測が広がる中、台湾大学政治学部の名誉教授で著名な国際政治学者である明居正（ミン・ジュージュン）氏は、風傳媒の番組『下班瀚你聊』に出演......

2026年初頭、欧州首脳による訪中ラッシュが相次ぎ、中欧関係に「融和」の兆しが見えるなか、台北の外交部本部ビル5階——。そこは意思決定の心臓部にあたるが、意外にもそこには驚くほど冷静な空気が流れていた。2025年、台湾は欧州において「水を得た魚」のように存在感を高めた。林佳龍外相は10月に2度欧州を歴訪し、蕭美琴副総統もブリュッセルの欧州議会に足を踏み入れた......

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が歴史的な圧勝を収め、強固な政権基盤を確立した。これを受け、民進党の陳冠廷立法委員（国会議員）は、高市首相が明確な安全保障戦略を掲げて国民の信任を得たことは、台湾にとって日台安保の枠組みを強化する「鍵となる重要な瞬間」であると指摘。台湾はこの地縁戦略的な好機を積極的に捉......

2026年2月現在もなお、日中間の外交的緊張は構造的な課題として横たわっている。この問題の核心を突く重要な証言として、去る2025年12月3日、日本記者クラブで行われた慶應義塾大学の神保謙教授（国際文化会館常務理事）による講演を改めて振り返る必要がある。当時、高市早苗首相（現職）が衆院予算委員会で発した「存立危機事態」に関する答弁が中国側の猛反発を招き、外交......

台湾与党・民進党の陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員（国会議員）はこのほど英国を訪問し、ケンブリッジ大学にて「抑止力による台湾海峡の安定：台湾の安全保障上の対応（Deterrence over Disruption: Taiwan's Security Response in the Taiwan Strait）」と題して講演を行った。陳氏は、非対称戦争、外交......

日本の高市早苗首相による「台湾有事」発言に反発し、中国外務省が昨年（2025年）11月14日に自国民へ日本への渡航自粛を呼びかける中、対台湾政策では新たな動きがあった。中国共産党と台湾の国民党による「国共シンクタンクフォーラム」が2月3日に北京で閉幕したのを受け、中国文化観光省は4日、上海市民による台湾の離島・金門島および馬祖島への観光旅行を近く解禁すると正......

習近平氏による「一強体制」が極まる中、北京の政治的な壁はかつてないほど高く、そして厚くなっている。 2026年1月、中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席と、連合参謀部の劉振立参謀長が粛清された。事前の公式発表は皆無であり、外部の観測筋は、会議への欠席やわずかなボディランゲージといった「痕跡」から、異変の兆候を必死に探るしかなかった。この状況は、冷戦時代の「......

民進党が政権を掌握して今年で10年。この10年という歳月は、台湾海峡を取り巻く知的環境を大きく変貌させた。 2008年から2016年にかけての国民党・馬英九政権時代、いわゆる「中台交流の黄金の8年」を現場で支えた双方のベテラン研究者たちが、相次いで定年を迎え、表舞台を去っているからだ。民主主義陣営の最前線に位置し、地緣政治的な激動の渦中にある台湾だが、肝心の......

ここ数ヶ月、国際外交の舞台において最も活況を呈しているのは、ワシントンでもブリュッセルでもない。北京の人民大会堂だ。昨年12月のマクロン仏大統領を皮切りに、今年1月には韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領、アイルランドのマーティン首相、カナダのカーニー首相、フィンランドのオルポ首相、そして英国のスターマー首相が相次いで訪中した。今月（2月）下旬にはドイツのメ......

中国軍高層の相次ぐ失脚を受け、中国が台湾に対して軍事行動に出るのではないかという議論が国内外で激化している。しかし、米シンクタンクの軍事研究員が先ごろ発表した見解によれば、人民解放軍の構築目的は中国国内の政治的意図を満たすことにあり、戦争のためではないという。「中国軍は危険な兵器を保有しているが、米軍に勝利する能力は著しく過大評価されている」と指摘。さらに、......

台湾の最大野党・国民党は1月28日、2月2日から4日にかけて北京で中国共産党とのシンクタンク交流フォーラムを開催すると発表した。これに合わせ、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は「米国は恩人だが、中国大陸は身内である」とする新たな対中・対米論述を提唱し、「米中間でどちらかを選ぶことはしない」と強調した。これに対し、対中政策を管轄する台湾政府の大陸委員会（陸......

2026年1月23日深夜、ワシントンD.C.から世界地政学の再調整を迫る文書が発表された。トランプ政権による新版『国家防衛戦略（National Defense Strategy, NDS）』である。「西半球」の重要性への急激な回帰、中国に対する意図的なトーンダウン、さらには「名誉ある平和」の追求。その一方で「第一列島線」に沿った「拒否的防衛」の構築も明記さ......

中国共産党当局が先日、中央軍事委員会の張又侠副主席および劉振立委員の2人に対し、調査を開始したと発表した。このニュースは国内外で大きな波紋を呼び、「この粛清は人民解放軍による台湾武力侵攻の確率を高めるのか」という点について、専門家の間でも激しい論争が巻き起こっている。「侵攻確率が高まる」とする派閥は、これが習近平国家主席による完全な権力掌握を意味すると見る。......

マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は29日、上院外交委員会の公聴会に出席し、先日米軍が実施したベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦が、中国による台湾侵攻の口実になるか否かについて見解を述べた。ルビオ氏は、習近平国家主席にとって台湾統一は「歴史的使命」であるとしつつも、ベネズエラでの米軍のいわゆる「斬首作戦」は、むしろ習氏に軽挙妄動を許さない「衝......

中国共産党中央軍事委員会の張又俠副主席が立件され、調査を受けていることが国内外に衝撃を与えている。習近平国家主席が中央軍事委員会主席を兼任しているため、張氏は実質的な中国軍の「ナンバー2」にあたる。しかし、政治家である習氏とは異なり、張氏は現場叩き上げの伝統的な軍人であり、中越戦争への参戦経験を持つ数少ない「実戦派」の伝統的軍人だ。軍内部での影響力は侮れず、......

中国人民解放軍の上層部に再び激震が走った。中国国防省の最新情報によると、中国共産党中央軍事委員会（中軍委）の張又侠副主席および劉振立委員が「重大な規律・法律違反」の疑いで立件・審査されていることが明らかになった。この大規模な粛清は、習近平国家主席による軍権の完全掌握を象徴するだけでなく、習氏が権力において「孤高の独裁者」となったことを意味すると専門家は指摘す......

台湾海峡のリスクは、今まさに「加速的に積み重なって（アクセラレーテッド・スタッキング）」いる。 米有力シンクタンク「スティムソン・センター」の中国プログラム・ディレクター、孫韻（Sun Yun）氏は、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で衝撃的な警告を発した。孫氏は、2026年に台湾が「パーフェクト・ストーム（複数の災厄が同時に起こる壊滅的事態）......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

新年を迎え、2025年の日本を振り返ると、ある奇妙な「共振」の中にいることに気づく。映画界では、吉田修一の小説を原作とする映画『国宝』が、3時間に及ぶ長尺ながら興行収入ランキングの首位を独走し、その残酷なまでに美しい舞台美学で日本人の集団的感性を揺さぶった。一方、政界では「日本の鉄の女」と称される高市早苗氏が首相に就任し、長らく続いた外交的曖昧さを雷のような......

台湾で国防予算および1.25兆台湾ドル（約5.8兆円）規模の国防特別予算案が注目を集める中、与野党の対立により特別予算の成立が遅れている。こうした情勢を受け、国防安全研究院は22日、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長を招き、特別講演を行った。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​グリーン氏は「台湾は第一列島線......

ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は16日、中国が過去数週間にわたり、東シナ海で数千隻規模の漁船団を2度にわたって極秘裏に展開させたと報じた。全長200マイル（約320キロ）を超える「浮遊する障壁」を形成したその動きは、驚異的な調整能力を示しており、北京が係争海域において新たな支配手段を確立しつつあることを示唆している。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版......

米国務省が過去最大規模の武器売却を承認​米国務省はこのほど、総額111億米ドル（約1兆7000億円）に上る対台湾武器売却計画を承認した。これは史上最大規模の武器売却となる。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​これを受け、淡江大学国際事務・戦略研究所の馬準威（マ・ジュンウェイ）助理教授が、台湾メディア「風傳媒（Stor......

2026年1月3日、米軍はコードネーム「絶対的決意」と名付けた軍事突襲を実施し、ベネズエラに対するいわゆる「準・斬首型」作戦を敢行した。デルタフォースを中心とする特殊部隊は、圧倒的な海空戦力の支援を受けて、短時間で同国の防空システムを無力化し、ニコラス・マドゥロ大統領（Nicolas Maduro）の警護部隊を殲滅。マドゥロ大統領夫妻を無傷のまま米国に連行し......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋（リ・イツヨウ）代表はこのほど、日本育桜会の新年会に出席したほか、代表処公邸で在日華僑リーダーを招いた新年夕食会を開催した。李代表は一連の行事で、サクラを通じた平和交流の重要性を訴えるとともに、台湾と米国の新たな経済合意について説明し、台湾の産業発展と安全保障への自信を示した。李代表が出席した日本育桜会の新年会には100人以上が......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催し、米国・日本・台湾の安全保障専門家や政治家が集結して「中国と台湾：地域秩序の将来」をテーマに議論を行った。本会合では、第2次トランプ政権下の台湾政策の変化や、高市早苗政権下で進む日本の防衛政策の転換点について、登壇者から極めて具体的な分析が相次いだ。セド......

米国議会が台湾支援に向けた強力なシグナルを発した。米連邦下院はこのほど、台湾に対し総額約23億米ドル（約3,500億円）規模の「軍事融資および融資保証」を提供する法案を圧倒的多数で可決した。これにより台湾の防衛能力を強化し、台湾海峡の安全保障における抑止力を高める狙いがある。3億ドルの無償資金と20億ドルの融資枠法案内容によると、米国務省の「対外軍事融資（F......

「台湾有事は中国に代償を強いるが、それだけでは習近平を止めることはできない」『ブルームバーグ』コラムニスト、カリシュマ・バスワニ（Karishma Vaswani）米国のシンクタンク「ジャーマン・マーシャル基金（GMF）」はこのほど、最新報告書『中国が台湾を攻撃すれば（If China Attacks Taiwan）』を発表した。著名な中国専門家ボニー・グレ......

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は11日、ホノルルで開催された防衛フォーラムで講演し、米中間の政治的関係が安定に向かっているにもかかわらず、中国政府による地域諸国への軍事圧力が依然として続いていると指摘した。ワシントンと北京の緊張緩和は、台湾海峡や南シナ海における人民解放軍の強硬姿勢を和らげるには至っていない。パパロ氏は、インド太平洋地域こそが米国......

台湾情勢の緊迫化と日中関係の悪化を受け、防衛省防衛研究所・中国研究室長の増田雅之氏と、東京大学東洋文化研究所特任研究員（教授）の林泉忠氏が8日、日本外国特派員協会（FCCJ）で「台湾をめぐる日中対立」と題した記者会見を行った。 会見では、中国商務省による対日輸出管理強化への懸念が広がる中、中国人民解放軍の戦略的意図や、歴史認識を悪用した新たな「認知戦」の動向......

アジアを代表する二大経済大国の対立が、再び激化している。中国商務部は2026年1月6日夜、即日付で、中国国内企業による日本向けの「軍民両用物資」の輸出を全面的に禁止すると発表した。この措置は、高市早苗首相が2025年に行なった「台湾有事」をめぐる発言への報復として、中国側が新年早々に打ち出した強硬措置と受け止められている。ブルームバーグが中国商務部の声明とし......

トランプ氏が電撃的にベネズエラへ奇襲を仕掛け、同国の実力者であるマドゥロ氏を拘束した。米軍による「外科手術のような」精密攻撃は、世界に大きな衝撃を与えただけでなく、台湾海峡を挟む両岸でも全く異なる受け止め方を招いている。台湾の国家安全保障関係者はブルームバーグに対し、わずか数時間で相手の防空網を無力化した今回の軍事行動は、実は北京に向けた極めて強い抑止シグナ......

軍事専門メディア『The War Zone』は、中国の滬東中華造船所で撮影されたとされる映像をもとに、中国人民解放軍が中型貨物船1隻を無人機運用が可能な「無人機空母」へ改装していると報じた。注目されるのは、この船舶が数日前まで「臨時水上戦闘艦」として改装されていた点で、短期間のうちに再構成が行われ、弾薬輸送用プラットフォームから多用途の先進的無人機作戦母艦へ......

新年早々、韓国の李在明大統領は5日、中国の習近平国家主席と会談し、民生や平和問題について意見を交わした。中国国営通信である新華社によると、習近平氏は韓中両国が「第二次世界大戦の勝利の成果を共に守る」必要性や、保護主義への共同反対を強調した。一方、李在明氏は、中国の核心的利益と重大な関心を尊重し、「一つの中国」原則を堅持するとともに、戦略的協力を一層深化させる......

中国人民解放軍は昨年12月29日と30日の2日連続で、「正義使命-2025」と称する台湾包囲軍事演習を実施した。中国側が公開したプロパガンダポスターには、米国が台湾に売却した高機動ロケット砲システム（HIMARS）を中国軍が拿捕する様子が描かれていた。さらに、中国の国防分野の研究者も演習期間中、中国海警局が台湾周辺海域を巡視し、臨検や拿捕を行うことは合法だと......

日本維新の会の石平参院議員は31日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、年明け早々に台湾を訪問する意向を明らかにした。中国政府から入国禁止措置を受けている自身が台湾に入境することで、台湾が中国の管轄外にある「独立国家」であることを実証するのが狙いの一つだとしている。石平氏と李登輝元総統の会見の様子。（月刊『WiLL』2008年12月号より転載／著者提供）石平氏......

ジャーナリストの矢板明夫氏は31日、自身のフェイスブックを更新し、友人で参議院議員の石平氏が、矢板氏主宰のシンクタンクの招待で今月訪台することを報告した。その上で、石平氏がX（旧ツイッター）に投稿した「中国に入国禁止の私が台湾に入れるのは、台湾が独立国家である証明だ」という発言を紹介し、その意義を強調した。矢板氏は投稿の中で、中国四川省出身で後に日本に帰化し......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は31日、自身のフェイスブックを更新し、中国軍が台湾周辺で実施している大規模な軍事演習について言及した。李代表は、日本や欧米諸国からの懸念の声を紹介するとともに、大晦日の「除夜の鐘」にまつわる日台の縁に触れ、新年の平和を祈った。李代表は投稿の中で、日本外務省が同日、「台湾海峡の緊張を高める行為であり、中国側に懸念を伝達した」......

外務省は31日、中国軍が台湾周辺で行った軍事演習を受け、北村俊博外務報道官の談話を発表した。今回の演習を「台湾海峡において緊張を高める行為」と批判した上で、中国側に日本の懸念を伝達したことを明らかにした。北村氏は談話の中で、台湾をめぐる問題について「対話により平和的に解決されることを期待する」という政府の一貫した立場を改めて強調した。また、台湾海峡の平和と安......

日本のシンクタンク「国家基本問題研究所（JINF）」が先日、衝撃的な報告をまとめた。高解像度の衛星画像を分析した結果、中国初の国産空母「山東」が建造された大連造船所において、「原子炉格納容器」とみられる巨大なコンポーネントが発見されたのだ。これは、中国の第4隻目となる空母（004型）が原子力推進を採用する可能性が極めて高いことを示唆している。同時に北京の海洋......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は自身のフェイスブックで、中国が再び台湾周辺で軍事演習を実施したことについて言及し、台湾市民にとってはすでに回数を数え切れないほど繰り返されていると指摘した。中国側は今回の演習について「外部勢力への厳重な警告」と位置づけており、李氏はその「外部勢力」とは米国および日本を指すものだと述べている。李氏は、米国のトランプ大統領が最......

2025年が終わりに近づく中、台湾海峡の平和が再び大きな試練に直面している。中国人民解放軍の東部戦区は29日朝、突如として軍事行動の公告を発表。即日、陸海空およびロケット軍を動員し、台湾周辺で「正義使命-2025」と名付けた合同演習を開始した。最新の公告によると、中国共産党は12月30日の午前8時から午後6時まで、台湾の東西南北にわたる5つのエリアで大規模な......