# 台湾海峡  

台湾の頼清徳総統は5月20日、就任から2年を迎えた。トランプ米大統領が先般の中国訪問後、ワシントンへの帰途で台湾への武器売却に触れた際、「現在、台湾を統治している（running）人物と話す」と述べたことについて、頼氏は同日午前、総統府で「機会があれば、台湾社会の声を伝える責任がある」と述べた。 頼氏はその際に伝えたい点として、台湾海峡の平和と安定は世界の安......

トランプ米大統領が北京訪問後に台湾をめぐって相次いで発した発言が、台湾社会の対米信頼を大きく揺さぶっている。「台湾は米国を頼りに独立を図るべきではない」「9500マイル離れた場所で戦争をしたくない」「対台武器売却は格好の交渉カードだ」「台湾は米国の半導体産業を盗んだ。台湾の半導体産業は米国へ移すべきだ」といった発言は、台湾内外で波紋を広げている。米ワシントン......

ドナルド・トランプ米大統領の中国訪問が15日に終了し、台湾問題が国際社会の注目を集める中、台湾の頼清徳総統は17日夜、自身のフェイスブックを更新した。国家安全保障会議（国安会）、外交部、国防部、大陸委員会（陸委会）、国家安全局（国安局）などを含む安全保障関連機関から報告を受け、最新情勢について包括的な把握と議論を行ったとした上で、台湾市民に向けて以下の5項......

米中首脳会談後、トランプ大統領は台湾が「独立」に向かうことを望まず、遠方まで赴いて戦争することも避けたいとの考えを示した。トランプ氏が習近平国家主席の台湾問題に対する立場を受け入れたのかどうかに関心が高まる中、北京連合大学台湾研究院院長の李振広氏が台湾メディア『風傳媒』の単独インタビューに応じた。李氏は、トランプ氏の発言は明確な「台湾独立反対」の意思表示であ......

2026年5月16日、一般社団法人日米台関係研究所は東京都の文京区民センターで今年第1回となるセミナーを開催した。「台湾有事に備え、いま何をすべきか」をテーマに行われた第一部の基調講演では、元陸上自衛隊西部方面総監の小川清史氏と平成国際大学教授の浅野和生氏が登壇し、日本の防衛政策の転換と中国の認知戦に対する国際発信力の強化について提言を行った。日米台関係研究......

先の米中首脳会談が終わり、各方面でさまざまな解釈が飛び交っている。台湾の頼清徳総統は自身のフェイスブックに1500字に及ぶ5項目の声明を発表し、「台湾は現状維持者であり、台湾独立の問題は存在しない。現状を変え、地域の緊張を生み出しているのは中国だ。台湾は世界の利益の核心であり、台湾海峡の平和と安定が取引されたり犠牲にされたりすることはない」と強調した。しかし......

台湾が米中首脳会談で台湾問題が言及されるか、とりわけトランプ米大統領がどのような姿勢を示すかを注視する中、同氏が北京に滞在した約30時間の間、目立った発言はなかった。中国国家主席・習近平氏が「台湾独立は台湾海峡の平和と共存できない」と強調し、米国に「台湾問題の慎重な処理」を警告するにとどまったため、多くの専門家は米国の対台湾政策に変化はなく、トランプ氏の最初......

米大統領として約9年ぶりとなる訪中が実現した。前回と今回、いずれもトランプ氏と習近平氏による会談であったが、双方の力関係や国際的な背景は大きく異なり、極めて非対称な温度差が浮き彫りとなった。今回の米中首脳会談では具体的な成果は得られなかったものの、トランプ氏は習氏に対して最大限の歩み寄りを見せた。一方で、中国の国営メディアはこの首脳会談を冷遇している。フォー......

米中首脳会談が開催され、事前の予想通り台湾問題が議題に上った。しかし、両国が発表した声明の内容は大きく異なっていた。米ホワイトハウスの声明は経済貿易、農産品、フェンタニル問題からイラン、ホルムズ海峡の航行の安全に至るまで多岐にわたるテーマに触れた一方、台湾については一切言及しなかった。対照的に、中国側の声明は「台湾問題は中米関係において最も重要である」「処理......

ドナルド・トランプ米大統領による2泊3日の中国訪問日程が終了した。中国国家主席の習近平氏と天壇を視察した際、米中首脳会談で台湾問題に言及したか問われたものの回答を避けていたが、トランプ氏は15日、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内で記者団に対し、台湾問題について習氏に何の約束もしていないと明らかにした。さらに、140億ドル規模の台湾への武器売却について......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談が14日に行われた。中国国営メディアの報道によると、習氏は会談の中で「台湾問題は米中関係において最も重要な問題だ」などと述べたが、米ホワイトハウスが発表した会談の要旨に台湾に関する記載は一切なかった。マルコ・ルビオ米国務長官は同日、北京でメディアとのインタビューに応じ、米国の対台湾政策に変更はない......

世界的な注目を集める米中首脳会談が14日、北京の人民大会堂で行われた。トランプ米大統領にとっては2017年以来の訪中となり、中国側は大規模な歓迎ムードを演出した。トランプ氏は同日午後、中国の習近平国家主席とともに北京の天壇・祈年殿を視察し、夜には公式夕食会にも出席した。焦点の一つとなったのが、両首脳が「台湾問題」をどのように扱ったのかだ。在米学者の翁履中氏は......

深い経済学の背景と台湾証券取引所（TWSE）会長としての実務経験を持つ台湾の元行政院副院長・施俊吉氏は、このほど台湾ニュースサイト『新新聞』の独占インタビューに応じ、米アップル（Apple）が一部の半導体受注を米インテル（Intel）に委託した昨今の半導体産業を巡るグローバル競争について、独自の極めて専門的な見解を明らかにした。施氏は、台湾積体電路製造（TS......

注目を集める米中首脳会談が14日、北京で開催される。会談のテーブルにおいて、トランプ氏と習近平氏が駆け引きの材料とする重要なカードの一つは台湾だとされている。米シンクタンクのジャーマン・マーシャル財団（GMF）のインド太平洋プログラム責任者であるボニー・グレーザー氏と、米調査会社ユーラシア・グループの中国担当ディレクター、アマンダ・シャオ氏は、米中首脳会談を......

ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席による米中首脳会談が来週に予定される中、マルコ・ルビオ米国務長官は5日、ホワイトハウスでの記者会見で「台湾問題は間違いなく会話の議題になる」とコメントした。これを受けて台湾の情報機関、国家安全局の蔡明彦局長は7日、米中双方が台湾問題を含む複数の懸案に関心を持っているとした上で、今回の会談の主眼は問題の根本的解決......

「国を挙げてお偉方たちが偉そうに駆け引きを繰り返し、1.25兆だ、8000億だ、3800億プラスアルファだと激しく言い争っている。もう疲れ果てた。誰か気力と頭脳の余裕がある者がいたら言ってくれ。この問題は、値段交渉のような数字遊びで済むものなのか？あのお偉方たちが泥沼の中でかき混ぜているのは、生半可な泥などではない。それは人民の血肉そのものなのだ」――巨額の......

ウクライナ戦争や米イラン戦争では、無人機（ドローン）が偵察、監視、攻撃の各任務で存在感を示し、小が大に対抗する非対称戦の手段としてその有効性を十分に示した。中国は小型商用ドローン分野で世界的な優位を持ち、有事には軍事転用も比較的容易とみられる。このため、台湾の防衛整備における無人機需要は急速に高まっている。台湾政府は、総額1兆2500億台湾元の軍事調達特別予......

高市早苗首相の「台湾有事」発言が、引き続き安全保障面で波紋を広げている。台湾の中央通信社によると、元陸上自衛隊陸将の小川清史氏はこのほど、高市氏が昨年の国会答弁で、台湾に対する海上封鎖を日本の「存立危機事態」の判断基準になり得ると位置づけたことについて、日本が台湾海峡危機の初期段階から関与する可能性を示したものだと分析した。その上で、この発言は中国側が従来想......

4月27日深夜、台湾国防部が中国軍艦艇の写真を2枚公開した。メディアによれば、ルーヤンII型（052C型）駆逐艦とジャンカイII型（054A型）フリゲートの編隊が澎湖諸島南西海域に進入し、活動したという。筆者は、22日に5隻だった台湾周辺の中国軍艦艇が、その後7隻、そして26日には9隻にまで増加したことに着目している。その間、南西空域では艦載ヘリコプターの活......

トランプ米大統領が5月中旬に訪中し、習近平国家主席との新たな「米中首脳会談」に臨むことが確定した。それに先立ち、トランプ氏の重要盟友とされる米政界の重鎮が、一足早く北京入りすることが明らかになった。共和党のスティーブ・デインズ（Steve Daines）上院議員が来週、中国を訪問する。トランプ氏の正式訪中に向けた重要な「先遣役（パスファインダー）」を務めると......

第1回「台湾海洋テクノロジー・無人機展（MATURE Taiwan）」が、2026年11月3日から5日まで大台南会展センター（ICC Tainan）で開催されることが決定した。本展示会では、知洋科技（Chih-Yang Technology）の掃海ニーズに応える水中無人機や、スウォーム（群制御）技術を備えた炭基科技（Carbon Based Technolo......

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカの国交樹立国であるエスワティニへの訪問が、急きょ中止となった。経由地となるセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、中国側からの経済的威圧を理由に総統専用機の飛行許可を取り消したためだという。これに対し、中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、民進党による「デマ」だと主張し、全面的に......

近年、日本の安全保障政策における台湾への関心が高まる中、海上自衛隊の艦艇による台湾海峡の航行が注目を集めている。2025年11月に高市早苗氏が国会で「台湾有事は日本有事」と述べたことに続き、2026年4月17日、横須賀基地所属の護衛艦「いかづち」が、台湾海峡を北から南に向けて航行した。同時期、佐世保基地所属のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」および呉基地所属の輸......

海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過した。中国側が「意図的な挑発」と強く反発する中、19日には鹿児島県沖で中国海軍の艦艇2隻が確認され、警戒監視にあたった海自の最新鋭護衛艦「やはぎ」と同じ海域を航行した。防衛省統合幕僚監部は20日、現場の映像を公表しており、南西諸島周辺での日中間の緊張の高まりをうかがわせている。海自護衛艦、約10カ月ぶりに......

台湾の国防部（国防省に相当）は20日夕方、中国軍の空母「遼寧」（CV-16）が同日、台湾海峡を通過したと発表し、台湾軍が関連動向を厳密に監視していると明らかにした。日本の海上自衛隊護衛艦「いかづち」が17日に台湾海峡を航行したことに中国側が強く反発していたことから、今回の遼寧の動きは日本側への対抗を意識したものとの見方も出ている。国防部が同日公表した台湾海峡......

フィリピンと米国の定例共同演習「バリカタン26」が20日、開幕した。南シナ海および台湾海峡における地政学的リスクが急速に高まる中、19日間にわたる今回の演習で最も注目を集めているのが、日本自衛隊の本格参戦である。日本は、過去の人道支援や災害派遣という「オブザーバー」的な役割から脱却し、台湾からわずか360キロしか離れていないフィリピン北部へ、実戦能力を備えた......

中台関係を巡る議論には、長年にわたって一つの構造的な問題がある。それは、双方が相手を自分たちの論理で解釈し、自らの期待を現実分析にすり替えてしまう傾向が強いということだ。しかし近年の両岸間の投資動向、貿易データ、産業チェーンの構造、中国側の対台優遇政策の効果、そして台湾世論の長期変化をあわせて見ていくと、ある明確な規則性が浮かび上がる。台湾と中国は、それぞ......

4月10日、台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国共産党の習近平総書記による会談が行われた。鄭氏の回想によれば、習氏は「心がひどく暗くない限り（悪意を持っていない限り）、『92年コンセンサス（九二共識）』の真の内容を知らないはずがない」と言及したという。この発言は、習氏にとって「92年コンセンサス（九二共識）」には、共通点を求めつつも......

1月の張又俠（ちょう・ゆうきょう）中央軍事委員会副主席および劉振立（りゅう・しんりつ）軍事委員の失脚に続き、3月に開催された中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」では、公に姿を現した人民解放軍の上将（大将に相当）はわずか4人にとどまった。これは、約40人とされる上将の定員を大きく下回る異例の事態である。さらに、両会に参加した解放軍代表団も大......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は10日、中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記と会談した。習氏は今回の会談の目的について、「我々の共通の郷土の平和と安寧を守り、中台関係の平和的発展を推進するためだ」と述べ、発言の中で「統一」という言葉には直接言及しなかった。一方、鄭氏は、中台の人民が異なる制度の下で生活している現状を指摘した上で、......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席（党首）による訪中と、習近平総書記との「鄭・習会談」が目前に迫る中、オーストラリアの有力シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は今週、最新の報告書を発表した。報告書は、台湾が現代において最も影響力のある戦略的課題の中核に位置しており、その現状がいかに維持されるかがインド太平洋地域の平和と繁......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は4月7日、6日間の日程で中国を訪問する「2026年平和への旅」に出発した。滞在中の10日には、習近平国家主席との会談が予定されている。鄭氏は出発に際し、「国際情勢が不安定で戦火が広がる中、台湾海峡は世界で最も危険な場所の一つと見なされている。そのため、平和への信念を抱いて台北を出発する」と語った。しかし、......

近年、台湾軍と米軍の交流はますます密接になっている。台北市大直の国防部本部や軍の各種演習において、「英語教師」を装った米軍関係者の姿を目にすることは、もはや珍しくない。軍側は依然として彼らの露出を避けているが、台米間の軍事交流はすでに「公然の秘密」となっている。米側の強力な主導（督軍）のもと、台湾の国防戦略も「非対称戦」へと転換し、同時に「マルチドメイン拒絶......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が7日、訪問団を率いて中国入りし、同日夜、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の宋濤主任が歓迎の夕食会を開催した。宋氏はあいさつの中で、鄭氏の訪中に対し「両岸（中台）の平和を図る」「同胞の福祉を図る」「民族の復興を図る」の「3つの期待」を提示した。さらに、国民党と共に「1992年のコンセンサス（九二共識）」を堅持して台......

2月28日に米国がイスラエルと連携してイランに対し大規模な軍事行動に踏み切ってから、中東では戦闘が1カ月以上が継続している。ドナルド・トランプ米大統領はワシントン時間1日夜に「勝利宣言」を発表し、今後2～3週間以内に決定的な打撃を与え、イランを「石器時代に引き戻す」と述べた。これに対し、米国在住の政治学者、翁履中氏は2日、フェイスブックで海外メディアの報道を......

欧州議会の2つの委員会の公式代表団が先般、それぞれ中国と台湾を訪問し、いずれも2日に帰途に就いた。このうち台湾を訪問した欧州議会安全保障・防衛委員会（SEDE）の公式代表団は、1日夜に台湾外交部長・林佳龍氏が主催する夕食会に出席した。林氏は国防産業に関連する専門家や学者を同席させたほか、代表団が今回、南部の嘉義にある「アジア無人機AIイノベーション応用研究開......

台湾の時事を伝える情報番組「台湾ホットニュース」で、中国の全国人民代表大会（全人代）をめぐる舞台裏と、台湾海峡を取り巻く緊張が議論された。番組には、司会の坂井日南多氏のほか、インド太平洋戦略シンクタンク（IPST）の矢板明夫事務局長、元日本テレビ中国総局長ジャーナリストの宮崎紀秀氏が出演。番組では、北京特派員として中国を長年取材してきた識者らが、中国外交の硬......

トランプ米大統領は米東部時間1日夜に演説を行い、対イラン戦争において「圧倒的な勝利」を収めたと発表した。これを受け、台湾のシンクタンク「台湾戦略シミュレーション学会」のアナリスト、徐曉強（シュー・シャオチャン）氏は台湾メディア『風傳媒』の独占取材に応じ、米国の現在の大戦略はウクライナおよびイランの二つの戦争を早期に終結させ、リソースをインド太平洋地域の対中抑......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が、4月7日から12日にかけて代表団を率いて中国を訪問する。注目を集める習近平国家主席との「鄭・習会談」も実現する見通しだ。これを受け、台湾で対中政策を管轄する大陸委員会（陸委会）は30日、鄭氏に対し、中国共産党による圧力を深刻に受け止めるよう要請。「統一戦線工作」による分断の罠に陥らないよう強く警告した。習氏が鄭氏......

台湾の最大野党・国民党の主席弁公室は30日、中国の習近平国家主席からの招待を受け、鄭麗文（てい・れいぶん）主席が4月7日から12日にかけて訪中団を率いて中国を訪問すると発表した。鄭氏は招待に感謝し、これを受諾した。鄭氏は同日午前11時に国内外向けの記者会見を開き、「中台関係の平和的発展の推進、交流・協力の促進、台湾海峡の安定、そして民生の向上に向け、共に努力......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（以下、陸委会）は3月26日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、81.3%の台湾市民が中国共産党の「一国二制度」に反対しているほか、約84.7%が政府の主張する「広義の現状維持」を支持し、さらに70.4%が国防予算の増額を支持していることが分かった。また、昨今議論を呼んでいる「中国大陸出身者が公職に就く権利」を巡り......

北京での米中首脳会談が5月中旬に延期されることが確定し、各国の主要メディアは今回の会談においても「台湾問題」が最大の焦点になると一斉に報じている。こうした中、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル​（WSJ）』は25日付の長文記事で、米大統領・トランプ氏が台湾に対して「取引（ディール）重視の政策」をとっていることが、中国国家主席・習近平氏に米国の対台湾政策見......