台湾有事は日本有事に直結か 台湾海峡シミュレーションで「中国の成功率は低い」 米国防総省が示す核リスク

米国防総省および日本の元軍高官は、中国が台湾の制圧に失敗した場合でも、戦火は収まらず、日本に波及する可能性があると指摘している。(資料写真/AP Newsroom)
米国防総省および日本の元軍高官は、中国が台湾の制圧に失敗した場合でも、戦火は収まらず、日本に波及する可能性があると指摘している。(資料写真/AP Newsroom)

米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が2023年初めに公表した台湾海峡をめぐる複数の軍事シミュレーション(机上演習)によると、24通りの「台湾海峡有事」シナリオのうち、中国が台湾全域の占領に成功したケースは、わずか2通りにとどまった。

しかし、米国防総省および日本の元高官級軍関係者らは、たとえ中国が最終的に台湾の制圧に失敗したとしても、戦火はそれで終わる可能性は低く、第一列島線に沿って戦火が拡大し、日本に波及する恐れが極めて高いと警告する。さらに、最悪のケースでは核兵器使用のリスクも排除できないと指摘する。

「台湾有事は日本有事」に現実味

日本の週刊誌『週刊新潮』は、こうした事態の広がりを「存立危機事態」と表現し、中国が武力行使に踏み切った場合、戦火は短時間のうちに台湾海峡を越えて東シナ海、日本の南西諸島にまで及ぶと指摘している。「台湾有事は日本有事」という表現は、もはや誇張ではなく、複数の兵棋推演が示す戦略的現実であると報じている。

中国が台湾に侵攻すれば、日本の南西防衛線は全面的に緊張

陸上自衛隊の元最高幹部で、前陸上幕僚長の岩田清文氏は、CSISのシミュレーションで中国が台湾占領に成功した数少ないシナリオについて、「いずれも米軍が日本に迅速展開できなかった」「日本が後方支援や軍事的関与を行わなかった」といった前提条件があったと指摘する。岩田氏は、これらの仮定そのものが、日本が地域戦略において重要な役割を果たしていることを反映していると彼は述べている。

岩田氏は、台湾海峡で戦火が上がった瞬間、尖閣諸島(中国名・釣魚台列嶼)が直ちに戦略的焦点になると警告する。中国海警局の艦船、海上民兵、あるいは武装漁民が混乱に乗じて現状変更を試みる可能性があり、与那国島周辺の空域も即座に「戦闘空域」と見なされる恐れがあるという。台湾と中国の軍用機が交戦する過程で、日本の南部防空識別圏(ADIZ)に進入する事態も高い確率で想定されるとする。

岩田氏は「航空自衛隊が領空侵犯の恐れで緊急発進を余儀なくされれば、日本が直接戦火に巻き込まれる確率は急激に高まる」と強調する。台湾と日本の距離はわずか100数十キロにすぎず、戦場の境界線は実質的に日本本土と重なっていると指摘した。

米国防総省が「核の可能性」に言及

岩田氏はさらに、米国防総省が2024年に公表した『中国軍事力報告書(China Military Power Report, CMPR)』の内容に言及する。同報告書には次のように明記されている。「(中国が)台湾に対する軍事行動に失敗し、かつ中国共産党政権の存続が脅かされる事態に直面した場合、先制的に核兵器を使用する可能性を検討する」 (関連記事: 日中、武力衝突寸前か 中国軍が自衛隊機に照射、日本は抗議 中国「遼寧への悪質追尾」主張 関連記事をもっと読む

岩田氏は、この一文に強い衝撃を受けたと語る。核兵器の使用は極めて高いハードルを伴うが、中国が体制の存続に危機を感じた場合、核による威嚇、あるいは限定使用を「最終手段」として選択する可能性が否定できないという。日本本土および在日米軍基地はいずれも中国のミサイル射程圏内にあり、日本政府が掲げてきた「台湾有事は日本有事」という安全保障認識が、核という次元にまで踏み込む現実を突き付けられた形となっている。

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