揭仲コラム：高市早苗首相発言で高まる対中緊張　中国の計算とは

高市早苗首相が11月7日の衆院答弁で示した台湾情勢に関する発言が、「台湾有事は日本有事」との明確な立場表明だと受け取られ、日中間の外交摩擦が一気に激化した。中国政府と国営メディアは強く反発し、旅行警告、文化作品の公開停止、水産品の輸入禁止など、対日圧力を段階的に強めている。

高市首相、発言を二度修正するも中国の強い反発を招く

トランプ氏が習近平氏や高市早苗氏と相次いで電話会談を行った後、高市氏は11月26日の国会答弁で、11月7日の発言を「具体的な事態が発生した際には政府が総合的に判断する」と修正した。しかしその直後、『サンフランシスコ平和条約』に基づき、日本は「台湾の法的地位や性質を判断する権限を持たない」と述べたことで、中国のさらなる反発を招いた。

中国の呉江浩・駐日大使は11月30日付『人民日報』で、高市氏の発言を「情勢を誤判し、時代の潮流に逆行し、壁に衝突する破壊的行為」と厳しく批判した。自国の政府系メディアで、現職大使が駐在国の首相を名指しで非難するのは極めて異例であり、中国が高市氏の新たな発言を非常に否定的に受け止めていることを示している。

12月1日には『人民日報』第三版に、「鐘声（中国の声／警鐘）」の筆名で論評が掲載され、高市氏の11月26日の発言を「台湾地位未定論の鼓吹」と見出しで断定した。「鐘声」は中国が重大な外交案件に対する公式姿勢を示す際に使う筆名でもあり、中国の強い警戒感がうかがえる。

こうした緊張の高まりを受け、高市氏は12月3日、公明党議員から「台湾に関する日本政府の立場は、日中共同声明にある通り、全く変更がないという理解でよろしいのか」と問われ、「台湾に関する我が国政府の基本的立場は、1972年の日中共同声明の通りであり、この立場に一切の変更はございません。」と簡潔に回答した。

この発言は、中国が求めてきた立場表明の方向性に沿うもので、今回の外交摩擦の沈静化につながる可能性がある。ただし、11月26日の発言によって中国が受けた衝撃が大きかったことから、これで中国側が手を引くのか、あるいは日本政府に対しより明確な文書化や補足説明を要求するのか、今後の推移が注視される。

中国の対日圧力におけるボトムライン

11月7日以降、中国政府と国営メディアは日本に対し「間違った発言を速やかに撤回せよ」と求め続けてきた。しかし中国自身、国際政治の場で政府首脳が外交上の論争で「発言撤回」まで行うことが極めて稀であることを理解している。中国が本当に求めているのは、日本が「対中コミットメント」を明確な行動として示すこと、特に高市氏本人が中国の受容可能な文言を公式に表明することである。すなわち台湾独立反対の国際枠組みに資する、より明確なメッセージを日本側に求めていると言える。（関連記事：麻生氏「中国に言われる位でちょうどいい」　高市首相の台湾有事答弁支持｜関連記事をもっと読む）

2012年9月から2014年11月の尖閣諸島「国有化」をめぐる日中間の対立にも似ている。当初、中国外務省の楊潔篪外相や羅照輝アジア局長は日本に「購入撤回」を直接求めていたが、紛争が長期化すると、要求は「誤りを正すための実際の措置」という曖昧な表現へと移行し、状況に応じて柔軟に文言を変えていった。

2014年11月10日に習近平国家主席と安倍晋三首相が中国で合意した「四点原則合意」では、「尖閣諸島を含む東シナ海の緊張には双方が異なる主張を有することを認識し、対話によって情勢悪化を防ぐ」とだけ記された。つまり中国は、1972年の日中共同声明以来の棚上げの精神を、双方で正式文書として再確認させることに成功した形だ。

高市首相がどのような表現をすれば中国が受け入れる可能性があるのかは、毛寧中国外交部報道官が11月24日に述べた声明に手がかりがある：

「『一つの中国』原則は国際社会の揺るぎないコンセンサスだ。もし台湾問題における立場に本当に変更がないのであれば、日本政府は『一つの中国』原則を明確に堅持し、『日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する』『中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する』」

そして毛寧氏は、この説明のあとであらためて「日本側はなぜ、上記の立場を『完全かつ正確に』繰り返し表明できないのか」と強調しており、中国が高市首相に求めている発言内容とレベルが、かなり具体的であることを示している。

このほか中国は、高市首相に対し「首相在任中は靖国神社を参拝しない」との約束も求める可能性が高い。これは表に出さない水面下の約束という形式もあり得るが、その場合でもワシントンに対して同様の約束を伝えることが条件になるとみられ、2014年に中国が安倍晋三政権に求めた対応と同じパターンだといえる。

しかし、高市氏の11月26日の発言がすでに中国によって「台湾地位未定論の鼓吹」と位置付けられてしまった以上、12月3日の答弁だけで今回の外交摩擦が完全に収束するとは限らない。中国が今後、日本政府に対して、より踏み込んだ、かつ自らの主張に近い形での説明や文章化を求めてくる可能性は依然として残されている。

中国がいまなお「文攻」を主軸とする理由

11月7日以降、中国側の発言は強硬さを増しているものの、12月3日時点でも、中国は日本を名指しで狙った大規模かつ明確な軍事的威嚇には踏み込んでいない。

これまで注目された黄海や劉公島周辺での実弾射撃訓練は、実施時期こそ連想を呼ぶものの、実際の演習規模は小さく、演習海域も日本本土から数百キロ離れている。そのため中国としては「事前に計画されていた定例訓練」と説明できる余地が大きく、対外的には相手に心理的圧力を与えつつ、緊張の急激なエスカレーションや、米国を巻き込む事態を避けるというバランスを取っている。

また、11月16日と12月2日に中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の領海（12カイリ内）に侵入した件についても、特段の「エスカレーション」とは言い難い。尖閣国有化以降、中国海警船が同海域に月2〜3回、3〜4隻で侵入するパターンは既に常態化しており、今回の動きもその延長線上に位置付けられる。

中国がこれまで、日本を名指しした大規模かつ明確な武力威嚇に踏み切っていないのには、主に次のような理由がある：

1. 高市首相の動きは現時点で「発言」にとどまり、具体的な行動には至っていないため、中国はまず、声明やメディア論評を通じた激しい批判など「言葉による圧力」で対応し、今後、警告をエスカレートさせる余地を残している。

2. 事態が長期化する可能性があると見ており、序盤から武力威嚇のカードを切りたくない。出だしで動きが大きすぎると、その後の圧力を持続しにくくなると判断している。

3. 過度な武力威嚇によって東シナ海の軍事的緊張が急速に高まり、軍事的な偶発事案が起これば、日米安全保障条約に基づき米国が巻き込まれ、来年4月に予定されるトランプ大統領の中国国賓訪問に不確実性が生じかねない。中国はこの訪問を、両岸問題でトランプ氏から自らに有利な発言を引き出す機会と見ている節がある。

高市首相が11月26日以降もなお、中国の主張に近い表現を避け続ける場合、中国側が12月13日の南京大虐殺記念日に合わせ、日本をより明確に標的とした武力威嚇に踏み切る可能性も否定できない。

中国が当初12月13日に想定していた可能性のある行動

2012年9月の尖閣諸島「国有化」問題が発生した後、中国は同年12月13日の南京大虐殺記念日に、海監（現在の中国海警）所属の「Y-12」輸送機を低空で尖閣周辺12カイリ内の空域に接近させ、海面に展開した艦艇と連携する形で海空一体のパトロールを実施した。

今回も、高市首相が11月26日に行った発言を受け、『人民日報』は28日付2面に「仲音」の署名で論評を掲載し、高市氏の台湾関連発言を「武装介入を企図する野心」と断じ、「断固阻止すべきだ」と批判した。論評ではさらに、高市氏が「靖国神社への頻繁な参拝から南京大虐殺否認、そして『中国脅威論』の誇張に至るまで、歴史を歪曲し正義を汚そうとしている」とまで言及している。

では、中国が当初12月13日に日本へ向けてどのような行動を想定していたのか。考えられるのは、日本に直接圧力を与える「対日特化型の軍事威嚇」であり、台湾周辺で「聯合利剣」や「海峡雷霆」（いずれも中国軍が台湾を想定して実施した大規模軍事演習）に匹敵する大規模演習を行う可能性は低い。台湾を狙う演習は東京への圧力にはなりにくく、むしろ緊張拡大を通じて米国の介入を招きかねないためだ。

したがって、中国が軍事的圧力を強める場合、最も可能性が高いのは東シナ海とみられる。具体的には、多数の艦艇を含む艦隊の東シナ海での巡航・演習や、中国空軍による「体系化打撃編隊」が日本の防空識別圏に接近する行動が考えられる。また、尖閣周辺では海警艦搭載ヘリや海警船から発進する無人機を尖閣上空に進入させ、その映像を公開する行動も想定される。（関連記事：麻生氏「中国に言われる位でちょうどいい」　高市首相の台湾有事答弁支持｜関連記事をもっと読む）

もし高市首相が靖国神社を参拝した場合、中国はどう対応するか

もし高市首相が靖國神社を参拝すれば、安倍晋三氏が2013年12月26日に参拝したケースと同様、中国はより強い威嚇行動に出るとみられる。ただし、その規模は対台湾向けの「聯合利剣」や「海峡雷霆」といった大規模演習ほどには達しない可能性が高い。

中国が大規模な封じ込め演習に踏み切れば、軍事的緊張が一気に高まり、予期せぬ軍事事故のリスクも急増する。その場合、米国は日米安全保障条約に基づく関与を迫られ、米軍の展開や日米共同軍事演習を通じて安保コミットメントを示さざるを得なくなる。こうした米中軍のにらみ合いは、トランプ大統領の中国訪問計画にとって大きなマイナス要因となりかねない。

そのため、高市首相が靖國神社を参拝した場合、中国が取り得る威嚇行動としては、例えば次のようなものが想定される：

1.東シナ海での空母による艦載機発着艦訓練
今年5月3日に日本の民間小型機が尖閣諸島周辺12カイリ空域に進入した際、中国は5月25〜26日に遼寧艦を中心とする空母打撃群を東シナ海に派遣し、およそ120回に及ぶ艦載機の発着艦訓練を実施した。

2. 日本本土からは離れているものの、尖閣から約200〜300キロの海域に大きな演習区域を設定し、実弾射撃を行う。

3. 大規模な航空機編隊を日本の防空識別圏に進入させる
2013年4月23日には、中国軍が40機以上の軍用機を尖閣周辺空域に投入し、日本側は「空前の威嚇行動」と受け止めた。

こうした行動を通じて、中国は米軍との正面衝突を避けつつ、国際社会に自らの立場をアピールし、日本への圧力を高めることを狙っている。

さらに重要なのは、緊張激化の責任を「靖國参拝に踏み切った高市首相」に大きく転嫁できる点だ。その場合、トランプ政権は軍事衝突リスクから早期に抜け出すため、日本側に譲歩を促しつつ、来年の米国中間選挙前までに中国での国賓訪問を予定どおり実現させようとする可能性がある。

尖閣「国有化」をめぐる対立の際にも、オバマ大統領は2014年3月25日、オランダ・ハーグで安倍氏と通訳各1名のみを同席させて非公開会談を行い、その後、日本側は態度を軟化させ、中国側に「争いが存在することを双方が表現する」モデルを受け入れる用意があるとのシグナルを送ったとされる。