トップ ニュース 給付付き税額控除は日本で実現できるか 森信茂樹氏が制度設計の課題を指摘
給付付き税額控除は日本で実現できるか 森信茂樹氏が制度設計の課題を指摘 給付付き税額控除の制度設計について、東京財団シニア政策オフィサーの森信茂樹氏が、欧米での導入事例や日本の課題を踏まえた論点を説明した。（写真/日本記者クラブ提供）
東京財団シニア政策オフィサーの森信茂樹氏が18日、日本記者クラブで会見し、高市政権で注目される経済政策の一つである「給付付き税額控除」について、制度の仕組み、欧米導入例、日本での制度設計上の論点や課題について詳しく説明した。会見では、制度が日本の社会保障制度改革につながると期待される一方、設計の難しさや過去の経緯、各国との比較を踏まえた課題認識などが語られた。
司会の今井純子企画委員（NHK）は冒頭、高市政権の経済対策原案に制度設計の着手方針が明記されたことに触れ、制度化の動きが加速していると紹介。森信氏について「大蔵省・財務省での勤務を経て税と社会保障一体改革の提言を続けてきた専門家」と経歴を述べたうえで、制度導入に向けた論点を聞いた。
森信氏は、給付付き税額控除が「非常に歴史の長い政策」であるにもかかわらず、日本では2度立法化されながら具体的設計が進まなかった経緯を説明した。また制度の源流が米経済学者ミルトン・フリードマンの「負の所得税」にあることや、米国ではニクソン政権・フォード政権で導入され、クリントン政権で大幅に拡充された歴史を紹介した。
さらに、岸田政権下で実施された定額減税についても言及し「給付付き税額控除ではないかという受け止めもある」としたうえで、給付・減税を組み合わせた政策の位置づけを説明した。立憲民主党が公約で制度への言及をしている点や、国民民主党・玉木雄一郎代表が「日本型ベーシックインカム」として位置づけてきた点にも触れ、「右も左も、保守もリベラルも賛成してきた政策」であると述べた。
森信氏はまた、制度が進まなかった要因として行政のインフラ不足を指摘。公金受取口座の拡充や所得情報との連携など、制度を支える仕組みづくりの重要性に触れた。さらに、社会保障制度との重複の解消を含む財源確保、最低賃金制度との整合性といった論点を挙げ、「まずは小さくても制度を作り、運用しながら議論していくことが必要」と強調した。
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