韓国半導体大手のSKハイニックス（SK hynix）が、大規模な海外メモリー半導体工場の候補地として、東北地方の宮城県を検討していることが分かった。実現すれば、韓国の半導体企業として初めて、日本国内に大規模なメモリー製造拠点を設けることになる。​業界関係者が8月21日に明らかにしたところによると、同社は東北地方を候補地の一つとして選定し、社内で事業化の可能性......

台湾・新竹市政府は今年、「玩味新竹 Hsinchu Way」をテーマに国際観光の拡大を進めている。8月21日から23日にかけて、シンガポールで毎年開催される最大規模の国際旅行博「NATAS Holidays 2026」に訪問団を組んで参加したのに続き、24日には現地で初となる海外向けの観光プロモーション説明会とB2B商談会を開催し、シンガポールの旅行業者52......

「我々が立ち上げた『iTaiwanFruit』は非常に好評で、わずか1週間で1000人以上が参加した。WhatsAppグループの参加上限が1000人なので、すぐに満員になった」駐シンガポール台北代表処の童振源代表は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』英語版の独占インタビューで、自ら主導して開設した台湾農産品のプロモーション用WhatsAppグループ「......

「よほど大きな事態が起きない限り、今年も台湾が首位を維持し、多くの国を大きく引き離すだろう」駐シンガポール台北代表処の童振源代表は8月24日、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』英語版の独占インタビューに応じ、こう語った。童氏が言う「首位」とは、台湾が2025年に中国を約74億シンガポールドル上回り、初めてシンガポール最大の貿易相手となったことを指す。......

台湾の立法院（国会）は6月30日、「暗号資産サービス法」（Virtual Asset Service Act）を三読で可決し、成立させた。これにより、台湾の暗号資産業界は、マネーロンダリング防止法に基づく登録管理のみの過渡期を脱し、本格的な事前許可制へ移行する。同法案は、立法委員の葛如鈞氏が今年3月20日に19人の委員と共同提出した委員版草案の一つで、財政委......

ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute、BPI）の研究員で、米国防総省で軍人・文官として10年以上勤務した経験を持つジェイコブ・ランゲンカンプ（Jacob Langenkamp）氏は6月10日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英文ニュースサイト『The Storm Media』の単独インタビューに応じた。......

ビットコイン政策研究所（Bitcoin Policy Institute、BPI）のマネージング・ディレクターを務めるコナー・ブラウン（Conner Brown）氏は6月10日、台北で台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の英文ニュースサイト『The Storm Media』の単独インタビューに応じた。同氏がビットコインの戦略的価値を語る際、最初に持ち出......

米中対立が続く国際政治の中で、先週北京で開かれた米中首脳会談の余波に国際社会の注目が集まっている。会談後の数日間、あらゆる外交的波紋の分析に費やしてきた。アメリカ政府が自らのコミットメントを妥協しているのか、あるいは中国政府が中台間の現状を変更させたのかを読み解こうと、オブザーバーたちは奔走している。クレアモント・マッケナ大学教授で、中国のガバナンスに関する......

ケビン・ウォーシュ氏は、上院で54対45という近年まれに見る僅差の採決により、米連邦準備制度理事会（FRB）議長に承認された。世界で最も注目される中央銀行は、今後、大規模な改革局面に入ることになる。台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の独占インタビューに応じた台湾行政院元副院長の施俊吉（シー・ジュンジー）氏は、今回の人事を単なるトップ交代ではなく、FR......

今年初め、台北市大安区でハンタウイルス感染症による死者が出た。双連市場（双連朝市）付近で数十匹のネズミが群れる動画がSNSで拡散されると、事態は一気に政治問題へと発展した。矛先は蔣万安（しょう・ばんあん）市長の都市管理能力へと向けられている。しかし、これは台北だけの話ではない。研究者たちは、気温上昇、急速な都市化、人口密度の増加が重なり、いま世界中の大都市で......

中国政府が数十年ぶりの低水準となる「2026年の経済成長率目標4.5～5％」を発表して以来、外部からは再び同じ疑問が投げかけられている。「中国に何が起きているのか」という問いだ。世界的に認知された中国研究の権威であり、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院教授の黄亜生（ホァン・ヤーシェン）氏は、『風傳媒』の英語ニュースサイト『The Storm......

米国とイスラエルによるイランへの精密打撃が開始されて以降、それまで連日のように確認されていた台湾周辺空域における中国軍機の活動が、突如としてほぼ姿を消した。これは中国が弱気を見せたわけではなく、戦略的優先順位の強制的な再編（リセット）が行われた結果である。元陸上自衛隊陸将（3つ星）の小川清史氏は、米国が中国の心血を注いできたグローバルなパートナーネットワーク......

中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」が閉幕したが、会場で目立ったのは人民解放軍将校らの「空席」だった。これは習近平国家主席による軍内の汚職摘發の象徴と見られている。元陸上自衛隊陸将で、現在は日本安全保障戦略研究所（SSRI）の上席研究員を務める小川清史氏は、習氏が軍の戦力を弱体化させている一方で、台湾の武力統一という立場を放棄したことは一......

香港の西九龍裁判所（高裁に相当）は9日午前10時、リンゴ日報（蘋果日報）の創業者であるジミー・ライ氏と関連3社に対し、香港国家安全維持法下の「外国勢力との結託」などの罪で判決を言い渡した。ライ氏には禁錮20年の刑が科され、そのうち18年は、ライ氏が関与した別の詐欺事件の刑期と分離して執行される。この判決は、香港における報道の自由と人権の急速な喪失を象徴するも......

2月8日投開票の衆議院選挙。高市早苗首相は今回の戦いを自身の進退をかけた「信任投票」と位置づけ、その高い個人人気を武器に自民党の議席上積みを図る。自民党・日本維新の会による連立政権での過半数維持、さらには自民単独過半数をも狙う構えだ。淡江大学日本政経大学院の蔡錫勲（さい・しゃくくん）教授は『風傳媒』の取材に対し、次のように指摘する。「制度上は衆院選だが、政治......

世界的な経済ガバナンスの動揺やテクノロジー、地政学の再編が進む中、かつて成功のモデルとされた台湾の経済発展パターンが新たな試練に直面している。1月13日、国立台湾大学にて兪国華文教基金会主催のフォーラム「自由への道：経済と理想社会」が開催された。フォーラムにはノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏と台湾の学者が登......

米国はベネズエラで軍事行動を起こし、さらにはマドゥロ大統領（ニコラス・マドゥロ氏）を拘束して米国で裁く可能性すら視野に入れている。しかし、この作戦の真の狙いは、単なる政権転覆にとどまらない。トランプ政権にとってこれは、将来の石油エネルギー市場の主導権をめぐる戦略的布石であり、世界最大級の原油埋蔵量を持つ供給拠点を再び掌握することを意味する。同時に、ベネズエラ......

2025年の人工知能（AI）ブームは、世界のテクノロジー投資を史上最高水準へと押し上げた。先端半導体やクラウドコンピューティング、大規模データセンターに至るまで、テクノロジー企業は次世代の汎用技術プラットフォームが形を成す前に主導権を握ろうと、かつてない速度と規模で設備投資を拡大してきた。一方で、投資額の膨張と資金調達構造の複雑化に伴い、市場では「AIバブル......

世界中でAI熱潮が吹き荒れ、NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・ファンCEOが頻繁に台湾を訪れ、データセンターが雨後の筍のように出現している。だが、この「テクノロジーが世界を救う」という華やかな波の裏側には、膨大な環境コストが隠されている。グリーンピース（Greenpeace）が発表したレポート『サプライチェーン改革：AI巨頭の脱炭素化進捗を追う（Su......

AIの波が世界を席巻しているが、企業が本当にAIによって実質的な収益を上げられるかどうかは、依然として市場における最大の関心事だ。Google Cloudが発表した年次調査報告書『2025年版 AIの投資対効果（The ROI of AI 2025）』によれば、その答えは次第に明白になりつつある。企業に明確な投資利益率（ROI）をもたらし始めているのは、単に......