自民党の新総裁に選ばれた高市早苗氏は、各界で初の女性首相になるとほぼ確定視されており、日本の政治が右傾化する兆しであると一般的に見なされている。しかしながら、元日本海上自衛隊の海将補で、現在は笹川平和財団の上級研究員を務める山本勝也氏は、この見方に異議を唱えている。『風傳媒』のインタビューで、高市氏は「極右」政治家ではなく、戦略的思考を持つ伝統的な保守派であ......

自民党と公明党の政策対立により、新政権の組閣作業が難航している。自民党の新総裁・高市早苗氏の首相就任は、当初予定より遅れ、10月20日前後になる見通しだ。外部では、これが日本初の女性首相誕生を阻む要因になるのではないかとの懸念も出ている。この点について、元海上自衛隊海将補（少将級）で現在は笹川平和財団の上級研究員を務める山本勝也氏は、悲観する必要はないと語る......

日本の新たな自民党党首である高市早苗氏が、日本初の女性首相となる目前、厳しい挑戦に直面している。公明党が自民党との26年にわたる連立政権を離脱したことにより、高市氏は10月20日に予定されている臨時国会での首相指名選挙を前に、他党や無所属議員の支持を獲得する必要がある。この支持を得なければ、首相の座を確保することは難しい。その一方、「日華議員懇談会」（日華懇......

米国が海外の科技人材に高い壁を築く一方、中国は迅速に門戸を開いた。トランプ政権がH-1Bビザ申請料を10万ドルへ大幅引き上げると発表し、テック産業に衝撃を与えた。これに乗じて中国は「Kビザ」を強力に推進し、世界の若手STEM（科学・技術・工学・数学）人材に対し、雇用主の担保なしで入国・就業を認めると約束したのである。 しかし、この「Kビザ」は中国国内で反発を......

ロシアのウクライナ全面侵攻から、すでに3年以上。ウクライナ軍はドローンの革新と柔軟な運用で粘り強く抗戦し、いまや米国ですらこの分野で後れを取っていることを認めざるを得ない状況だ。台湾にとっても、これは単なる戦況レポートではない——明確な警鐘である。元立法委員でハドソン研究所シニアフェローの許毓仁氏は、CIA元長官で四つ星将軍のデイヴィッド・ペトレイアス氏の招......

米国は依然「世界最強の軍事大国」なのか。少なくとも無人機の戦場では、その答えが揺らいでいる。 9月13日、米大統領トランプ氏のウクライナ特使キース・ケロッグ氏は、キーウで開かれた「ヤルタ欧州戦略会議」で「ウクライナは無人機技術の世界的リーダーになった。一方の米国は大きく遅れている（well behind）」と名言。時間との戦いになっていると危機感を示した。 ......

イスラエルは技術革新や強固な国防力を誇り、台湾でもしばしば比較対象として語られる。しかし、台湾に長く暮らすパレスチナ出身の研究者アン・ハイゼン（Hazem Almassry）氏は、「その類似は危険で、本質を外している」と警鐘を鳴らす。「ガザで起きているのは戦争ではなくジェノサイドだ」。ハイゼン氏は《風傳媒》のインタビューでそう語り始めた。「イスラエルが存続で......

9月16日、イスラエル軍はガザ市への地上侵攻を開始し、2日間で150を超える標的を攻撃した。少なくとも35万人が避難を余儀なくされ、人道危機は急速に悪化し、和平の実現はますます遠のいているように見える。長年イスラエルで和平対話を推進してきたロイ・シルベルベルク氏は《風傳媒》の取材に対し、「ガザのパレスチナ人は極限状態に追い込まれており、イスラエル国民も同じく......

国際社会が圧力を強める中でも、イスラエルは9月10日、カタールの首都ドーハへの空爆を開始し、停戦交渉や仲介へのわずかな希望を打ち砕いた。さらに16日にはガザ市への地上侵攻に踏み切り、その背後にはトランプ政権のアメリカが最大の支援者として存在している。台湾社会においても、ガザの人道危機に対して同情と混乱が交錯し、複雑な世論が広がっている。長年台湾で暮らすパレス......

AIの波が押し寄せるなか、半導体需要は急速に拡大し、米中の技術覇権争いが激化することで、供給網の地図は再編されつつある。その中心にいるのが、オランダの半導体製造装置大手ASMLだ。世界最先端の露光装置を独占的に提供する同社は、グローバルな技術競争における最重要プレーヤーとなっている。オランダの経済紙『新ロッテルダム新聞』のベテラン記者マーク・ハインク氏（Ma......

中国で行われた九三軍事パレードでは精鋭兵器が披露され、台湾への武力行使に関する臆測が一段と高まった。同日、米国のシンクタンク「スティムソン・センター（Stimson Center）」は公式サイト上で、8月に完成した報告書「脅威の再考：中国が台湾に侵攻する可能性は極めて低い（Rethinking the Threat: Why China is Unlikel......

台湾の来年度国防予算は国内総生産（GDP）比3.3％へ引き上げられ、過去最高を記録する。さらに2030年までに5％を目標とする中期計画も掲げ、抑止力強化への決意を示した。こうした中、米上院軍事委員会のロジャー・ウィッカー委員長が29日に代表団を率いて訪台し、米議会の対台支持が近く審議される「国防授権法（NDAA）」に明確に反映されると述べた。 NDAAは米......

7月20日に行われた参議院選挙は、戦後の日本政治地図を塗り替える結果となった。自民・公明の与党連立は、昨年の衆議院選挙に続き再び敗北し、参院でも過半数を失った。両院で過半数を割り込むのは戦後初めての事態である。これについて衆議院議員の福島伸享氏は、「単なる敗北ではなく構造的衰退の兆候だ」と警鐘を鳴らし、日本政治が本格的に多党化と妥協の時代へ移行したとの見方を......

日米の関税交渉は難航を極め、日本側首席交渉官の赤澤亮正経済再生担当相が複数回渡米し、最終的に「15％」で妥結したものの、当初の説明とは異なる形で混乱を招いた。この過程は日米間の信頼に影響したのか――。衆議院議員の福島伸享氏は《風傳媒》のインタビューで「信頼の基盤は揺らいでいない。日本社会は『まず自分を省みる』傾向が強く、同盟国を責める空気ではない」と語った。......

トランプ政権による半導体輸出規制の劇的な転換が世間を驚かせたが、その背景にある動機は純粋な国家安全保障ではなく、実利の獲得にあった。ドナルド・トランプ米大統領は自ら、当初はNVIDIAに対し中国での売上の20％を納めるよう求めていたが、同社のジェンセン・フアン最高経営責任者（CEO）がホワイトハウスに直接出向いて交渉した結果、これを15％に引き下げたと明かし......

アメリカ前国務省高官クリスチャン・ホイットン氏は最近、「台湾がトランプを失った理由」（How Taiwan Lost Trump）という記事を発表し、台湾とワシントンで大きな議論を巻き起こした。彼は2025年8月12日にも「台湾はどうすべきか」（What Should Taiwan Do）という論評を発表し、台湾は独立した防衛体制を築き、ワシントンや北京への......

日米関税交渉は重大な対立に直面し、双方の合意内容に対する認識の隔たりが鮮明となり、国際社会に衝撃を与えている。日本国内では世論が沸騰し、首相石破茂氏は有効な対抗策を打ち出せないという苦しい立場に追い込まれた。加えて、自民党が参議院選挙で敗北したことで、石破内閣の基盤は一層弱まり、日本政界は再編圧力に直面し、今後の行方は不透明である。こうした重要局面において、......

イスラエルの総理大臣ベンヤミン・ネタニヤフ氏が直面している課題は、国内外でかつてないほど高まりを見せている。ガザ地区を巡る衝突が依然として停戦に至らず、イスラエル軍がガザ地区で優位性を維持しているものの、「ハマスの完全な壊滅と全人質の救出」という戦争目標は未だ達成されていない。国内では抗議活動が広がり、国際社会からの非難も強まり、戦時内閣の中で深刻な意見対立......

イスラエルとハマスの紛争が激化する中、ガザの人道危機の悪化は世界を驚愕させている。多くの国際メディアと人権団体は、イスラエルによる救援妨害や飢餓を招いたとして非難しており、SNSでの映像がこの印象をさらに強めている。しかし、このような言説に対して、イスラエルのヘブライ大学で軍事歴史を専門とするダニー・オルバッハ（Danny Orbach）教授は異なる意見を持......

国際社会は、ガザの市民が緊急の人道支援を受けられるよう、イスラエルとハマスに停戦を呼びかけ続けている。同時に、戦後のガザを誰が統治し、どのように再建するか、そして中東情勢が安定に向かうかが注目されている。イスラエルのヘブライ大学の軍事歴史学者、ダニー・オールバック（Danny Orbach）氏は「風傳媒」のインタビューで、国際社会は「ハマス以外の代替政権」の......