「暗号通貨週間」到来　ビットコイン12万ドル維持、米国は立法で覇権狙う

アメリカ下院は今週、「暗号通貨週間」として、安定コインの規制から中央銀行デジタル通貨（CBDC）の監視反対までを含む3つの重要法案を審議する予定だ。これにより、米国が世界の暗号通貨市場で主導権を握るための政策的な枠組みが整えられることになる。法案審議を前に、市場はすでに好感を示し、14日にはビットコインが一気に12万ドルを突破。一時は12万3,205ドルの新記録をつけた。

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— Diana (@InvestWithD)July 13, 2025

下院が審議する暗号通貨3法案

トランプ大統領が2期目に入り、「アメリカを暗号通貨の大国にする」と宣言。業界に詳しい人材を政策の中心に据えた。6月17日には上院で「米国安定コイン国家革新の指針と設立法案（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins）」、通称「GENIUS法案」が可決されており、これを受けて下院での重要法案審議が始まる。

下院では、デジタル資産市場の枠組みを定める「デジタル資産市場の明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act）」、中央銀行デジタル通貨への監視を制限する「中央銀行デジタル通貨監視国家法案（Anti-CBDC Surveillance State Act）」、そして上院を通過した「GENIUS法案」の3法案を審議する。

英『フィナンシャル・タイムズ』の報告によると、これら3つの法案はそれぞれ異なる焦点を持ち、デジタル資産市場に明確な法的境界を設けることを目的としている。共和党は下院で主導権を握っており、トランプ大統領が暗号通貨に友好的な姿勢を示していることから、法案可決の可能性は高いとみられる。市場にとって、これは「態度を曖昧にする段階」から「立場を示す段階」へ、アメリカが正式に踏み出したことを意味している。

民主党の抵抗を押し切り、資金は暗号通貨へ

「共和党はトランプ大統領が示した暗号資産・デジタル資産政策の青写真を積極的に推進し、完全な立法を目指す。それをトランプ大統領に送り、署名と発効を得ることを目標としている」。 （関連記事： 11万7,000ドルの壁を突破！ビットコインが再び歴史的高値を更新、今が投資のチャンス？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

ジョンソン氏はさらに「トランプ大統領がこれらの法案に署名し、法律として施行されることを楽しみにしている」と述べ、これは単なる予測ではなく、政党としての強い意思表示だ。

下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は、今週を「画期的な立法週間」と位置づけている。

一方で、すべてが順風満帆というわけではない。カリフォルニア州選出のマキシン・ウォーターズ下院議員と、マサチューセッツ州選出のスティーブン・リンチ下院議員は「反暗号腐敗週」を掲げ、GENIUS法案を含む暗号フレンドリーな立法に反対を表明。民主党内の一部は、今回の動きに強い懸念を示しており、議会内でも意見が鋭く対立している。

しかし、その抵抗は市場の勢いを止めなかった。先週、ビットコイン関連のETFには27億ドルを超える資金が流入し、昨年1月の上場以来、5番目に大きい週次純流入を記録。ETF全体の運用資産はすでに1,510億ドルに達している。

ビットコイン先物の未決済建玉も860億ドルを超えて歴史的高水準を更新。暗号資産の取引事業者は「多くの企業がインフレや政策不確実性を避けるため、資産配分の一環としてビットコインを組み込み、株価を押し上げている」と指摘する。

ブルームバーグは、2年前のFTX破綻後、ビットコインは1万6,000ドルから6倍以上反発しており、今回の動きは「政策の転換」と言っても過言ではないと伝えている。Coinglassのデータによれば、先週末だけで10億ドル超のビットコインのショートポジションが強制決済され、市場構造が再編されつつあることを示した。

また、Strategy（旧MicroStrategy）創業者マイケル・セイラー氏は保有ビットコインを増やし、その総額は730億ドルを超えた。こうした動きが「機関投資家の本格支持」となるのか、市場は注視している。

立法は短期の材料ではなく、構造転換のシグナル

BTSE取引所のオペレーション責任者ジェフ・メイ氏は、米経済メディアCNBCに「今回のビットコインの上昇は投機ではなく、長期的な機関投資家による買いが背景にある」と語った。価格は1〜2カ月以内に12万5,000ドルに達する可能性があるとの見方も示している。

ただ、トランプ政権はEUやメキシコなどの貿易パートナーとの関係で緊張を抱えており、短期的な反動リスクもある。しかし、大口の買い手はこうした政治的ノイズを意に介さず市場への資金投入を続けているという。

取引機構Aurosの幹部は「今回の動きは、米国が依然としてビジネスに開かれた姿勢を示すものだ」とコメント。今回の法案は単なる短期的な刺激材料にとどまらず、暗号資産市場にとって構造的な転換点になる可能性があるとした。

もちろん、すべての専門家がこれを歓迎しているわけではない。あるアナリストは「現在の価格高騰は資金流入と政策期待の相乗効果による特別な現象で、長期的に維持されるかは不透明」と警鐘を鳴らす。それでも、米国の監督方針が明確化されることで、資金や起業家の回帰が進み、暗号通貨の主流化がさらに加速する可能性があると見られている。

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編集：田中佳奈 （関連記事： 11万7,000ドルの壁を突破！ビットコインが再び歴史的高値を更新、今が投資のチャンス？ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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