台湾への関税は20％か、それとも30％か　トランプ政権の真意にNYタイムズが迫る

「インド、台湾、その他の政府との合意がまもなく締結される可能性があるが、これらの合意内容は限定的であり、協議が必要な要素が多く残っている。すでに貿易協定を発表した国でさえも、トランプは二桁の関税を維持し、外国製品に対してさらに関税を課すと述べている。」
『ニューヨーク・タイムズ』トランプの貿易戦争について、2025年7月12日

台湾政府は一貫して、自国がトランプ氏の貿易交渉における「最初のリスト」に名を連ねていると強調してきた。しかし、これまでにトランプ氏が発表した複数の新たな関税リストには、台湾の名は一度も登場していない。米国が台湾からの輸入品に対して、ベトナムと同様に20％の関税を課すのか、日本や韓国と同水準の25％とするのか、あるいはEUと同じ30％まで引き上げるのかは不透明である。少なくとも、トランプ氏が頼清徳総統に宛てた通知文を公表するまでは、予測不能なこの米国大統領がどのような判断を下すのか、誰にも分からない状況にある。

『ニューヨーク・タイムズ』が12日に報じたところによれば、トランプ氏の支持者たちは彼を「類まれな交渉人」だと信じているものの、過去3カ月にわたる交渉の成果を見る限り、トランプ氏は現在の懲罰的関税に満足しているようであり、大半の貿易相手国とは実質的な合意には至っていないという。

トランプ氏が今年4月2日に「相互関税」の方針を打ち出した際、一部の投資家や支持層は、彼の最終目標が市場の開放にあると期待を抱いた。しかし実際には、関税を交渉カードとして利用し、商機を引き出そうとする姿勢が明確になっている。トランプ氏自身も、自信を持って「各国が米国を歓待している」と繰り返し強調し、「米国は近く多数の素晴らしい貿易協定を結び、関税の後押しで輸出は大幅に拡大し、米企業も海外で大きく成長する」と豪語している。

しかし、同紙によれば、3カ月間の「休戦」を経た今、その楽観ムードは次第に疑念に取って代わられつつあるという。人々は、トランプ氏の真の狙いが市場開放にあるのかどうかに疑問を抱き始めている。実際、同氏は日々新たな発表を続けているものの、その多くは8月1日以降に米国がどれだけの関税を他国製品に課すかに関する内容ばかりである。米政府高官は大統領の関税戦略を「賭け」と表現し、それによって他国により多くの譲歩を引き出す狙いがあると説明するが、現時点では完全な譲歩に応じる国はほとんどない。たとえ英越両国との初期的な合意が公表されたとしても、ベトナムとの合意内容については、すでに不透明さが指摘されている。

『ニューヨーク・タイムズ』はまた、インド、台湾、その他の政府との協定が近く締結される可能性を示しつつも、その内容は限定的にとどまり、今後も多くの交渉を要するとしている。すでに貿易協定を発表した国であっても、トランプ氏は依然として二桁の関税を維持し、さらに外国製品に対する追加関税を課す姿勢を崩していない。

トランプの200項目の貿易協定はどこに？

トランプ氏が今年4月、世界全体への関税措置を90日間延期した際、同氏はその猶予期間によって米国政府が各国と貿易協定を締結する時間が確保できると説明していた。その後数カ月にわたり、トランプ氏は各国が米国との交渉に列を成していると誇らしげに語り、一時は「すでに200件の取引を成立させた」とまで主張した。しかし、ここ数週間においては、新たな合意の発表がないことに対し特段の不満を示すことなく、むしろ米国の貿易相手国に間もなく課される大量の関税を盛んに称賛している。これらの関税は「対等かつ正当」であり、米国に巨額の資金をもたらすと自賛している。

同氏は閣議の場でも、「世界には200の国がある。我々はそのすべてと会談する余裕はない」「時間がかかりすぎて物事が複雑になるだけだ」と述べ、米国政府にとって全ての国との個別交渉は現実的ではないと語った。

『ニューヨーク・タイムズ』は、トランプ氏による新たな関税の脅しと、それが引き起こす貿易戦争の懸念が、同氏の支持層に動揺を与える可能性があると報じている。自由貿易を支持する共和党議員や、海外市場への依存度が高い農業州の議員たちは、これまでトランプ氏を「優れた取引の達人」として支持し、関税は貿易拡大の手段にもなり得ると主張してきた。

しかし、カナダ、メキシコ、欧州諸国といった同盟国が高関税の対象になる可能性が浮上し、こうした国々を主要市場とする米国の農業者や輸出業者にとっては打撃が避けられないとの見方から、失望の声も上がっている。

4月の公聴会では、トランプ氏による関税発表直後という時期に、共和党の上院議員らが「貿易戦争は米国の輸出産業にとって不利益だ」と懸念を示し、大統領の通商政策を主導する首席交渉官ジャミソン・グリア氏に対し、関税措置の長期化を避けるよう圧力をかけた。モンタナ州選出のスティーブ・デインズ上院議員は「これらの関税は目的ではなく手段であるべきだ」と発言し、アイオワ州のチャック・グラスリー上院議員も「関税がより公平な貿易を実現するための手段だと信じている。もしそうでないのなら、はっきり説明してほしい」と求めた。

株式市場の投資家たちはこれまで、トランプ氏の関税政策は実際には発動されないとの見方を示し続けてきた。関税はあくまで交渉のための手段であり、現実的な経済的脅威ではないとする読みがあったためである。しかし、8月1日に設定された交渉期限が近づくなか、トランプ氏は世界規模での関税措置について「これ以上の延期はしない」と強硬な姿勢を崩していない。

イェール大学の予算政策実験室ディレクターであるアーニー・テデスキ氏によれば、トランプ氏が先週発表した新たな関税通知も含め、米国の輸入品に対する平均実効関税率は、年初の2.5％から18.7％にまで上昇したという。この数値は1933年以来、最も高い水準であり、大恐慌を悪化させたとされるスムート・ホーリー関税法のピーク時と同等であると指摘されている。

トランプ政権による高関税は、米国の主要な貿易相手国に大きな圧力を与えており、数十カ国がホワイトハウスに対し、より有利な貿易条件を求めて交渉を続ける意思を示している。しかし、実際に海外で事業を展開している米国企業にとっては、現在の戦略がむしろビジネスの障壁となっているとの声も根強い。

国際的な企業を代表してロビー活動を行う全米外国貿易協議会のジェイク・コルヴィン会長は、「関税交渉の焦点がこれほど急速に変化するとは、極めて衝撃的だ」と述べた。コルヴィン氏はさらに、「1年前、トランプ氏が大統領候補として包括的な関税構想を提示した際には、誰もが驚いたが、今では企業側の多くが『10％の基本関税で済めば御の字』という認識に変わっている」と語っている。

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