# 梁文傑  

台湾の元考試院長、関中氏や国民党所属の元立法委員、丁守中氏ら、各界の専門家や学者280人がこのほど、「両岸（中台）共同体としての意識を醸成し、最終的な政治協議および政治体制の構築に向けた条件を整える」などと主張する「両岸（中台）平和イニシアチブ」を提唱した。これに対し、台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は、「降伏することで平等や......

台湾の対中国政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は11月5日、サイバーセキュリティーや半導体テクノロジー業界の従事者が中国へ渡航した際、留め置かれて詳しい確認を受けたり、人身の自由を制限されたりした事例について、最近複数の報告を受けたと明らかにした。中国側がこうした人材を意図的に標的としているかについて、陸委会は引き続き状況を注視していると......

中国で対台湾政策を統括する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は4日、台湾の与党・民進党が「台湾独立の問題は存在しない」と本気で考えているのであれば、「一つの中国」原則および「1992年の共通認識（九二共識。中台が一つの中国原則を口頭で確認したとされる）」に立ち返り、即座に「台湾独立綱領（台湾独立をうたう条項が盛り込まれた民進党の綱領）」を破棄して分......

人工知能（AI）半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン（黄仁勲）最高経営責任者（CEO）と交流があり、過去にともに台湾を訪れたこともあるシンガポールのデータセンター運営会社「メガスピード（Megaspeed）」の中国籍元幹部、アリス・ホアン（黄楽）氏について、米当局者が中国側の情報活動に関与し、北京側に情報を伝えていたと判断していることが......

台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員はこのほど、「台湾には従来より『台湾独立』という選択肢は存在しない」との見解を示した。これを踏まえ、中台対話が再開されるかに注目が集まる中、同委員会のもう一人の副主任委員、梁文傑氏は29日、中華民国にとって現在、台湾独立の問題は存在せず、中国共産党に統一を強制されるかどうかの問題があるのみだと説明......

トランプ米大統領と習近平中国国家主席が先週ワシントンで行った会談を巡り、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員（副主委）は2日、今回の米中首脳会談では双方にそれぞれの思惑があったとの見方を示した。その上で、中国側は米国が台湾問題に介入する意思も能力もないとけん伝し、中国は既に「統一しようと思えばいつでも統一できる」状態にあると誇示し......

中国はこのほど、専門家を招集した台湾への一国二制度導入プランをテーマとするシンポジウムを開催し、12項目の合意事項をまとめた。その中には、中国中央政府による台湾駐留人民解放軍の派遣、台湾の教科書の抜本的改訂のほか、台湾に対し3～5年間の「準軍事統治」を実施し、期間中の台湾独立派に対する責任追及などが含まれた。これに対し、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）がこのほど発表した、最新の時事問題に関する世論調査結果によると、台湾市民の多くが中国共産党（中共）の台湾に対する政治的主張やグレーゾーン領域に属する手法に対し、明確な反対姿勢を示していることが明らかになった。政治体制の問題を巡っては、回答者の81.2%が中共が主張する「一国二制度」の導入に賛同しないと答えた。また、......

中国国務院（内閣）はこのほど、「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）を公布した。同規定には、「中国公民（国民）」が規範に違反した場合、当局が出国を禁止できるとの内容が盛り込まれた。これに対し、台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員、および梁文傑副主任委員、沈有忠副主任委員が相次いで懸念を表明した。邱氏は、中国......

中国政府はこのほど、「中国公民」が規則に違反した場合、当局は出国を禁止できるとの内容を盛り込んだ「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）を公布した。この新規定が台湾の人々にも適用されるか否かを巡り、関心が高まっている。台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は、「対岸（中国）から見れば台湾人も中国人」との認識......

台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は7月9日、台湾の地方裁判所に勤務する裁判官が今年4月、中国を旅行中に宿泊先のホテルで公安当局者3人から事情聴取を受けたと明らかにした。中国側は、裁判官の職業などを事前に把握していたという。梁氏はまた、今週新たに、中国へ渡航した台湾人10人と連絡が取れなくなったとの通報が寄せられたと説明した。陸......

中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は24日夜、上海および福建省の旅行業者による台湾視察団の訪問申請が、台湾当局により却下されたと発表した。旅行業者が結成した視察団は、台湾本島での観光ルート視察や台湾の旅行業者との協議を予定していたとされるが、受け入れが拒否されたことで夏休み期間を含め、中国人観光客の台湾本島への旅行再開は当面、実現しない......

台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員は6月4日、「六四天安門事件」から37年を迎えたことを受け、馬英九（ば・えいきゅう）前総統の過去の発言を引用し、中国に事件の真相を直視するよう求めた。梁氏は、馬前総統がかつて「天安門事件の名誉回復なくして、統一は語れない」と述べたことに触れ、「当時もそうであったが、現在も変わらない」と強調......

台湾で対中国政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は21日、台湾の交通部民用航空局（民航局）が中国の成都（四川省）と台中、寧波（浙江省）と高雄を結ぶ航空直行便2路線の開設を承認したと発表した。また、青島と台中を結ぶ直行便についても現在審査中とした。梁氏は「双方の航空協定に基づくメカニズムであり、『健全で秩序ある交流』と見なせる」と述べる一方で......

上海市文化・観光局は4月29日、上海市民を対象とした台湾の金門・馬祖への観光渡航申請の受け付けを開始すると正式に発表した。これを受け、中国人旅行客が将来的に台湾本島へも訪れるようになるのかに世間の関心が集まっている。台湾の対中国政策を統括する大陸委員会（陸委会）副主任委員の梁文傑氏は、「中国側はしばしば観光を政治的な武器とし、『依存させてから締め付ける』手法......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（以下、陸委会）は3月26日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、81.3%の台湾市民が中国共産党の「一国二制度」に反対しているほか、約84.7%が政府の主張する「広義の現状維持」を支持し、さらに70.4%が国防予算の増額を支持していることが分かった。また、昨今議論を呼んでいる「中国大陸出身者が公職に就く権利」を巡り......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、海峡交流基金会（海基会）が主催した旧正月恒例の台湾系企業家交流イベントに出席した。頼総統はあいさつの中で中台関係に触れ、中国側を指す呼称としてあえて「中国大陸」や「大陸」という言葉を用いた。頼総統はこれまで、強い「二国論」の色合いを帯びた「中国」という呼称を多用してきたが、今回の「大陸」や「中国大陸」という表現......

台湾の最大野党・国民党は1月28日、2月2日から4日にかけて北京で中国共産党とのシンクタンク交流フォーラムを開催すると発表した。これに合わせ、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は「米国は恩人だが、中国大陸は身内である」とする新たな対中・対米論述を提唱し、「米中間でどちらかを選ぶことはしない」と強調した。これに対し、対中政策を管轄する台湾政府の大陸委員会（陸......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

台湾・行政院は、賴清德総統が掲げる国家安全戦略「賴17条」に基づき、『国家安全法』を含む関連法の改正作業を進めている。しかし、7日に立法院で行われた審査では、安全保障強化を目指す政府・与党（民進黨）と、「言論の自由が脅かされる」と危惧する野党（国民党）が激しく衝突した。政府高官の警告「1949年以来、最大の脅威」審査の場で衝撃を与えたのは、内政部政務次長・馬......

台湾の人々が中国本土の身分によって台湾の戸籍を失った場合、以前は申請して回復可能だった。しかし、賴政府は最近の法改正予告で、「中国共産党のために政治的目的の宣伝を行ったことがある」申請者には、台湾の身分回復を許可しないとした。この修法は、かつて「中国の定居証」を取得して台湾の戸籍を取り消された最初の人物「張立齊」氏を想起させる。修法後、彼の台湾籍回復は難しく......

台湾・民進党政権の高官である副総統・蕭美琴氏と、陸委会副主任の梁文傑氏は、それぞれ両岸関係の緩和を目指す「オリーブの枝」を差し出した。蕭氏は「現状維持」を掲げ、梁氏は「台湾にとって中国人であるか否かは問題ではない」と発言した。しかし、中国大陸の国台弁は30日の定例会見でこれらの呼びかけを一蹴し、事実上の「遠隔交渉」が行われる異例の形となった。頼清徳総統は先に......

台湾、1.2万人の中国出身配偶者に証明要求　未提出なら身分取消リスク台湾の大陸委員会（陸委会）は先に、約1万2000人の中国出身配偶者に対し、中国の戸籍をすでに失っていることを証明する「除籍証明」の提出を求めた。これに対し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、追訴期間を過ぎており違法で権限濫用だと批判した。これについて、陸委会の梁文傑副主任委員は「両岸で二......

台湾の教育部は最近、「識読中国」の補足教材13編を完成した。今年9月、新学期から順次導入される見通しが立った。陸委会の副主委である梁文傑氏は10日、教育部に対し、教材編纂時に「中国大陸人民も中華民国の国民である」という説明は無効となっていることを注意するよう促した。政治大学の法学部副教授である廖元豪氏は『風傳媒』に対し、政府の「大陸地区人民は中華民国国民では......

台湾・陸委会副主委の梁文傑氏は本日、中国出身配偶者に台湾の身分を与える際、まず台湾の身分を付与するが、3ヶ月以内に中国の除籍を要求し、今後この3ヶ月の期限が切れた場合、除籍が完了していない場合は台湾の身分を取り消すとし、「今後この措置は非常に厳格に実行される」と述べた。台湾の規定によれば、中国出身配偶者は台湾に6年間居住し、中国の戸籍を放棄する必要があり、そ......

台湾・台中市のある旅行会社で責任者を務める顏氏の男性は、2017年に中露国境へのツアーを引率した際、誤って「中国国境観光用旅券」を使用したことにより、台湾の戸籍および旅券を抹消され、「幽霊人口」となった。本件について、行政院大陸委員会（陸委会）は先週、注意喚起として言及し、台湾の国民に対し「レッドラインを踏まないように」と呼びかけた。顏氏は《風傳媒》の取材に......

中国の身分証明書を保有する台湾の一般市民について、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）が対応方針を示した。陸委会副主任委員の梁文傑氏は、11日に行われた定例記者会見で、「現在進めている調査は中央政府の公務員を対象としたものであり、すでに主要な作業は完了している」と述べた。今回の調査は自己申告を基本とし、啓発を目的としたものだという。今後は定期的な確......

中国・福建省で教鞭をとっていた台湾籍の教師・張立齊氏が、台湾当局の大陸委員会（以下：陸委会）によって「中国定居証」を所持していると認定され、台湾の戸籍を抹消されたことが明らかになった。これは定居証を理由に台湾籍が抹消された初のケースとなる。張氏は6月8日に声明を発表し、自身の定居証はすでに2024年6月時点で失効していたと説明。陸委会は証拠を示さないまま1年......

陸委会主委の邱垂正氏は先日、立法院で「全ての公務員」が中国訪問する際には事前の許可が必要になる法改正を検討中と明かした。陸委会副主委の梁文傑氏は本日さらに、現行の制度では全ての公務員が中国に行くには許可が必要であることを強調し、現在は既存の仕組みを明確に法に盛り込むことを行う予定だと語った。ただし、「国営企業職員」や「契約・臨時職員」は現時点で管理対象に含め......

陸委会の副主任委員の梁文傑氏は6日、中国大陸で「台籍教師」として活動していた張立齊氏について、大陸の「定居証（中国居住許可証）」を取得したことを理由に、台湾の戸籍を抹消したと発表した。これは「定居証」の取得を理由に台湾籍を喪失した初のケースとなる。張立齊氏は中国のニュースアプリ「今日頭條」に4分間の動画を投稿し、今回の件について見解を述べたうえで、「大陸のほ......

米トランプ大統領は、中国が市場を開放すれば、「統一と平和」に寄与するだろうと発言した。「統一」が台湾と中国大陸のことを指しているのかどうか、多くの憶測が飛び交っている。もしもトランプがはっきりと両岸の統一を支持していると表明すれば、台湾に大きな影響を与えることになる。台湾大学政治学部の左正東教授は『風伝媒』に対し、トランプの統一発言は両岸のことに違いないと分......

陸委会は最新の解釈を発表、台湾民衆が中国で「戸籍」を持つ場合、「中国大陸居民身分証」と「定居証」の保持を含め、台湾の身分を失うことになる。学者からは法令の拡大解釈で不合理だと指摘。陸委会副主任委員の梁文傑は24日、「我が方の法律の解釈は当然我が方が行う。拡大解釈ではなく、大陸の『定居証』を取得すれば、大陸戸籍を取得したと認定する」と回答した。台湾の戸籍を失え......

台湾在住の中国出身の配偶者である「亜亜」（劉振亜）氏が、個人の抖音にて統一を支持する動画を投稿したことが問題視されました。台湾の人気ネットインフルエンサーによる通報を受け、台湾当局は「武力統一を宣伝した」と認定し、移民署がにより在留許可が取り消され、台湾からの退去を命じられました。20日、大陸委員会（陸委会）は記者会見を開き、亜亜氏が昨年5月に行われた中国人......