# 陸委会  

近年、中台間の緊張が高まる中、輸出動向にも変化が生じている。台湾財政部（財務省に相当）の最新統計によると、7月の中国大陸および香港向け輸出額は191億7000万米ドルに上り、全体の約25.5%を占めた。ただ、前年同月比では増加したものの、かつて中国・香港向け輸出の割合が常に3割を超えていた時期と比較すると、明確な減少傾向がうかがえる。こうした中、7月に入って......

中国政府はこのほど、「中国公民」が規則に違反した場合、当局は出国を禁止できるとの内容を盛り込んだ「国務院関於出境入境管理的規定」（国務院の出入国管理に関する規定）を公布した。この新規定が台湾の人々にも適用されるか否かを巡り、関心が高まっている。台湾で対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は、「対岸（中国）から見れば台湾人も中国人」との認識......

中国国防部（国防省）は11日、地政学的に敏感な台湾東部沖の海域で、中国海軍とインドネシア海軍が8月中旬に合同軍事演習を実施すると明らかにした。これに対し、台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）は同日夜、（台湾東部海域で）中国が最近、公務船の編隊による「常態的な法執行パトロール」を相次いで展開し、さらに科学調査船を台湾の排他的経済水域（EEZ）に侵入させ......

7月1日、中国の「民族団結進歩促進法」が施行された。外部からは、中国共産党が思想統制を世界に広げるための法的な外衣だとの見方も出ている。その5日後、政治評論家の矢板明夫氏が台湾で暴力的な襲撃を受けた。台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党による越境弾圧である可能性が高いとの見方を示し、初期捜査では香港の犯罪組織「和勝和」の関与も浮上している。脅迫状や尾行、......

台湾と中国大陸を結ぶ両岸（中台）航空直行便の拡大に向け、台湾の経済団体、中華民国全国商業総会（商総）の許舒博理事長が、台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員と協議を行ったことが明らかになった。許氏によると、陸委会は直行便の就航がない中国大陸の都市について、まずはチャーター便の運航から開始したいとの意向を示したという。許氏は、1カ月前に中......

台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は7月9日、台湾の地方裁判所に勤務する裁判官が今年4月、中国を旅行中に宿泊先のホテルで公安当局者3人から事情聴取を受けたと明らかにした。中国側は、裁判官の職業などを事前に把握していたという。梁氏はまた、今週新たに、中国へ渡航した台湾人10人と連絡が取れなくなったとの通報が寄せられたと説明した。陸......

元・産経新聞台北支局長で、台湾の民間シンクタンク、印太戦略智庫（インド太平洋戦略シンクタンク、IPST）の執行長を務めるジャーナリスト、矢板明夫氏が6日、香港のパスポートを所持する中国籍の男（廖容疑者）に殴打された事件を巡り、台湾の検察当局は「雇われた人物による国境を超えた計画的な暴力行為」と認定し、裁判所に勾留を請求して認められた。一方、中国で対台湾政策......

中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は24日夜、上海および福建省の旅行業者による台湾視察団の訪問申請が、台湾当局により却下されたと発表した。旅行業者が結成した視察団は、台湾本島での観光ルート視察や台湾の旅行業者との協議を予定していたとされるが、受け入れが拒否されたことで夏休み期間を含め、中国人観光客の台湾本島への旅行再開は当面、実現しない......

中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は24日夜、上海市および福建省の旅行業者から申請があった、ツアー企画のための台湾本島視察について、台湾側から受け入れを拒否されたと発表した。これにより、台湾本島における夏休み期間中の中国人観光客受け入れへの期待は裏切られる公算が大きくなった。台湾の対中政策を統括する大陸委員会（陸委会）は、中国側の台湾......

台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員は6月4日、「六四天安門事件」から37年を迎えたことを受け、馬英九（ば・えいきゅう）前総統の過去の発言を引用し、中国に事件の真相を直視するよう求めた。梁氏は、馬前総統がかつて「天安門事件の名誉回復なくして、統一は語れない」と述べたことに触れ、「当時もそうであったが、現在も変わらない」と強調......

台湾で対中国政策を統括する大陸委員会（陸委会）の梁文傑・副主任委員は21日、台湾の交通部民用航空局（民航局）が中国の成都（四川省）と台中、寧波（浙江省）と高雄を結ぶ航空直行便2路線の開設を承認したと発表した。また、青島と台中を結ぶ直行便についても現在審査中とした。梁氏は「双方の航空協定に基づくメカニズムであり、『健全で秩序ある交流』と見なせる」と述べる一方で......

台湾最大野党・中国国民党の鄭麗文主席（党首）と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」（4月10日）終了後、中国政府は中台間の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行解禁を含む10項目の台湾優遇策を発表した。これに関連して中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張晗報道官は13日、中台の観光業界が既に相互視察を開始しており、今後の観光交......

上海市文化・観光局は4月29日、上海市民を対象とした台湾の金門・馬祖への観光渡航申請の受け付けを開始すると正式に発表した。これを受け、中国人旅行客が将来的に台湾本島へも訪れるようになるのかに世間の関心が集まっている。台湾の対中国政策を統括する大陸委員会（陸委会）副主任委員の梁文傑氏は、「中国側はしばしば観光を政治的な武器とし、『依存させてから締め付ける』手法......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（以下、陸委会）は3月26日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、81.3%の台湾市民が中国共産党の「一国二制度」に反対しているほか、約84.7%が政府の主張する「広義の現状維持」を支持し、さらに70.4%が国防予算の増額を支持していることが分かった。また、昨今議論を呼んでいる「中国大陸出身者が公職に就く権利」を巡り......

台湾の最大野党・国民党は1月28日、2月2日から4日にかけて北京で中国共産党とのシンクタンク交流フォーラムを開催すると発表した。これに合わせ、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は「米国は恩人だが、中国大陸は身内である」とする新たな対中・対米論述を提唱し、「米中間でどちらかを選ぶことはしない」と強調した。これに対し、対中政策を管轄する台湾政府の大陸委員会（陸......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

台湾・行政院は、賴清德総統が掲げる国家安全戦略「賴17条」に基づき、『国家安全法』を含む関連法の改正作業を進めている。しかし、7日に立法院で行われた審査では、安全保障強化を目指す政府・与党（民進黨）と、「言論の自由が脅かされる」と危惧する野党（国民党）が激しく衝突した。政府高官の警告「1949年以来、最大の脅威」審査の場で衝撃を与えたのは、内政部政務次長・馬......

中国国家主席の習近平氏は24日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と電話会談を行った。習氏はトランプ氏に対し、「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成要素である」と強調した。これに対し台湾の陸委会（大陸委員会）は、中国共産党が第二次世界大戦の歴史文書および国連の関連決議を歪曲しようとしていると述べ、その虚偽の叙述では台湾が中華人民共和国の一部ではないと......

中国の習近平国家主席は24日、米国のトランプ大統領と電話会談を行い、トランプ氏に対し「台湾が中国に回帰したことは戦後の国際秩序の重要な構成部分である」と強調した。これに対し、台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国共産党が第二次世界大戦の歴史文書や国連関連決議を歪曲していると指摘し、こうした虚偽の言説では、台湾がこれまで一度も中華人民共和国の一部であった事実はない......

元中国国民党主席の洪秀柱氏は、北京で開催された「93軍事パレード」に出席した。洪氏はかつて立法院副院長も務めており、今回の訪問では台湾から参加した中で最も高い地位にあたる人物となった。 関係者によると、洪氏が出席を決めるまでの過程は外部に一切公開されず、北京当局は特別な礼遇を用意した。座席は「党・国家指導者」級に相当する位置に配置され、洪氏の到着前には国安当......

北朝鮮の金正恩党委員長は、長期間の外交調整を経て、9月1日に北京へ出発し、9月3日に行われる「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念の軍事パレードに参加するため、今日北京に到着する予定だ。北朝鮮外務省は金正恩の訪中が中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との三者会談を含むことを正式に確認しており、これはCOVID-19パンデミック......

台湾の人々が中国本土の身分によって台湾の戸籍を失った場合、以前は申請して回復可能だった。しかし、賴政府は最近の法改正予告で、「中国共産党のために政治的目的の宣伝を行ったことがある」申請者には、台湾の身分回復を許可しないとした。この修法は、かつて「中国の定居証」を取得して台湾の戸籍を取り消された最初の人物「張立齊」氏を想起させる。修法後、彼の台湾籍回復は難しく......

台湾の教育部は最近、「識読中国」の補足教材13編を完成した。今年9月、新学期から順次導入される見通しが立った。陸委会の副主委である梁文傑氏は10日、教育部に対し、教材編纂時に「中国大陸人民も中華民国の国民である」という説明は無効となっていることを注意するよう促した。政治大学の法学部副教授である廖元豪氏は『風傳媒』に対し、政府の「大陸地区人民は中華民国国民では......

中国本土、6日M503航路「W121」接続航路を一方的に稼働、M503は台湾海峡中間線から僅か7.8km。元空軍副司令、退役中将の張延廷氏は《風傳媒》に対し、共軍特殊部隊の員が民航機に搭乗して台湾の空港に急襲する可能性を警戒するよう述べた。海峡中間線から台湾への距離はわずか10分ほどであり、我々は集結する時間すらない可能性があり、これは1976年のイスラエル......

中国の民用航空局は6日、M503航路の接続航路「W121」の運用を開始したと発表した。これに対し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の報道官・陳斌華氏は、「この措置は関連地域における航空便の増加による圧力を緩和し、飛行の安全を確保し、遅延を減らし、旅客の権益を守るものであり、両岸の同胞双方にとって有益である」と述べた。これに対し台湾の大陸委員会は、中国側が双......

台湾・陸委会副主委の梁文傑氏は本日、中国出身配偶者に台湾の身分を与える際、まず台湾の身分を付与するが、3ヶ月以内に中国の除籍を要求し、今後この3ヶ月の期限が切れた場合、除籍が完了していない場合は台湾の身分を取り消すとし、「今後この措置は非常に厳格に実行される」と述べた。台湾の規定によれば、中国出身配偶者は台湾に6年間居住し、中国の戸籍を放棄する必要があり、そ......

台湾の副総統の蕭美琴氏は昨年3月、副総統当選者としてチェコを訪問した際、中国の外交官に尾行され、危うく交通事故を起こすところだった。行政院大陸委員会は27日、厳重に抗議し、中国に対して即座に説明と公開謝罪を求めた。蕭美琴氏、追尾の危険 チェコが「中国の計画」を確認蕭美琴氏は昨年3月18日から3日間の日程でチェコを訪問し、滞在中には上院議長のビストルチル氏（M......

人生の現実はドラマよりも奇妙である。台湾に住む中国籍配偶者に対し、「除籍証明」の提出を求める政策が波紋を広げている。6月末を期限として、約1万2千人の対象者のうち、7600人はすでに手続きを済ませたが、残る約4400人は未提出のままだ。このまま提出しなければ、台湾籍を失う可能性がある。多くの当事者が混乱と不安にさらされるなか、陸委会の対応は人権や倫理に反し、......

頼清徳総統は「国家の団結」を掲げた就任後の第二演説で「不純物質を排除する」と発言し、社会に衝撃を与えた。この表現は、異なる意見を許容しない姿勢を露呈したというよりも、現代民主主義の感覚から大きくずれた発想を示すものだった。中国の政治風刺で「改革開放三十年、一夜で解放前に戻る」と語られることがあるが、蔡英文前総統が「誰も自分のアイデンティティに謝罪する必要はな......

台湾・副総統の蕭美琴氏は最近、海外メディアのインタビューに応じ、台湾海峡をめぐる両岸関係について「中華民国憲法の擁護」と「現状維持」を掲げる姿勢を示した。両岸関係に詳しい専門家である淡江大学中国大陸研究所の名誉教授・趙春山氏は、これを両岸関係の緊張を和らげる重要なメッセージだと評価し、「驚きを感じた」と語っている。しかし、賴清徳総統はその後、「両国は互いに隷......

台湾の陸委会と内政部移民署は、約1万2千人の大陸配偶者に対し、「除籍証明」の提出を求めている。この対応について、海基会副董事長兼秘書長の羅文嘉氏は20日、改めて説明を行った。羅氏は、「中華民国」または「中華人民共和国」のいずれかの国民として選択する権利は個人にあるとした上で、「同時に2つの国を選ぶことはできない」と強調した。台湾の法制度によれば、中国人配偶者......

かつて台湾・南投県議会議員を務めた史雪燕氏は、台湾で初めて中国出身の配偶者として議員に選出された人物だ。しかし退任から2年が経った後、内政部は彼女が中国の「国籍」を放棄していなかったことを理由に、議員としての資格を取り消した。偏見に向き合って史氏は『風傳媒』のインタビューで、「私は台湾人の嫁であり、台湾人の母親です。納骨堂もすでに台湾で購入しており、中国出身......

台湾・台中市のある旅行会社で責任者を務める顏氏の男性は、2017年に中露国境へのツアーを引率した際、誤って「中国国境観光用旅券」を使用したことにより、台湾の戸籍および旅券を抹消され、「幽霊人口」となった。本件について、行政院大陸委員会（陸委会）は先週、注意喚起として言及し、台湾の国民に対し「レッドラインを踏まないように」と呼びかけた。顏氏は《風傳媒》の取材に......

米中のロンドン協議が続く中、両国関係に一時的な前向きの兆しが見え始めている。6月10日、中国商務部の国際貿易交渉代表を務める李成鋼氏は、6月5日の首脳電話会談とその後のジュネーブ会談で交わされた合意を実行に移すため、米中が原則的な枠組みに達したと発表した。中でも注目されたのが、会談中に話題となった台湾問題だ。11日午前には、中国国務院の台湾問題を担当する機関......

中国の身分証明書を保有する台湾の一般市民について、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）が対応方針を示した。陸委会副主任委員の梁文傑氏は、11日に行われた定例記者会見で、「現在進めている調査は中央政府の公務員を対象としたものであり、すでに主要な作業は完了している」と述べた。今回の調査は自己申告を基本とし、啓発を目的としたものだという。今後は定期的な確......

もし大陸委員会（陸委会）が強硬な態度を取らなかったら、張立齊氏の名前が世に出ることはなかったかもしれない。他の多くの中国籍配偶者と同様、彼も「中国籍放棄証明書」を期限内に提出する必要があった。そのなかで、張氏が「台湾人の身分を取り消される」という処分を受けたことで、この一件はまるで両岸関係の風向計のように注目を集めた。今や台湾と中国は、たった一杯の水を汲める......

中国・福建省で教鞭をとっていた台湾籍の教師・張立齊氏が、台湾当局の大陸委員会（以下：陸委会）によって「中国定居証」を所持していると認定され、台湾の戸籍を抹消されたことが明らかになった。これは定居証を理由に台湾籍が抹消された初のケースとなる。張氏は6月8日に声明を発表し、自身の定居証はすでに2024年6月時点で失効していたと説明。陸委会は証拠を示さないまま1年......

陸委会主委の邱垂正氏は先日、立法院で「全ての公務員」が中国訪問する際には事前の許可が必要になる法改正を検討中と明かした。陸委会副主委の梁文傑氏は本日さらに、現行の制度では全ての公務員が中国に行くには許可が必要であることを強調し、現在は既存の仕組みを明確に法に盛り込むことを行う予定だと語った。ただし、「国営企業職員」や「契約・臨時職員」は現時点で管理対象に含め......

陸委会の副主任委員の梁文傑氏は6日、中国大陸で「台籍教師」として活動していた張立齊氏について、大陸の「定居証（中国居住許可証）」を取得したことを理由に、台湾の戸籍を抹消したと発表した。これは「定居証」の取得を理由に台湾籍を喪失した初のケースとなる。張立齊氏は中国のニュースアプリ「今日頭條」に4分間の動画を投稿し、今回の件について見解を述べたうえで、「大陸のほ......

最近ネットで広まっている噂がある。台湾居民来往大陸通行証（通称：台胞証）を持っている人が、台湾人としての身分を取り消されるかもしれないという話だ。この噂は、すでに1,000万人以上が​台胞証​を所持していることもあって大きな注目を集めた。これを受けて陸委会（大陸委員会）は記者会見を開き、ニュースリリースで説明を行った。32年にわたって通行に使われてきた​台胞......

大規模なリコール運動が目前に迫る中、罷免運動の主導者である曹興誠氏が発言を強めている。曹氏は、国民党の立法委員・徐巧芯氏を「妖女」と非難し、また国民党の傅崐萁・党団総召をはじめとする17人の立法委員が北京で王滬寧氏と面会したことについて、「国家を売り、敵に通じた大罪だ」と厳しく糾弾した。さらに「台湾人が納税者の金で共産党を養うことなど断じて許されない」と訴え......

北京で開催された第二回海峡両岸中華文化サミットが幕を閉じ、両岸の政治的な火種に火がともった。台湾の旺旺グループの総経理・蔡旺庭氏の「祖国」や「中国台湾」といった発言があったため、陸委会はこの発言を「中共の対台統戦宣伝に寄り添い、我が国の主権を損ね、国の利益を著しく危うくする」と厳しく非難し、『両岸人民関係条例』に違反していないか調査を行う意向を示した。そして......

台湾・陸委会の邱垂正主委は先日、立法院で「すべての公務員を対象に法規制を検討しており、中国大陸への渡航には事前許可が必要になる」と明らかにした。その後、関連する修正案がすでに行政院に提出されたとの情報もある。国民党所属の立法委員、葛如鈞氏は「賴政権の対応はまさに『堅壁清野』だ。陸委会は赤線を引きすぎており、ここまで厳しくする必要はない」と指摘した。陸委会は『......

インフルエンサーの館長（陳之漢）は近日、中国本土を旅行し、全行程をライブ配信すると発表し、自身を「平和の使者」と称している。陸委会の官員はこれを皮肉り、この時代に「平和の使者」と自称する者はいないと述べた。注目されるのは、民進党政権の見解において、「平和の使者」と名乗れないのは一体どのような時代なのかという点だ。それは戦争の時代なのか、敵対関係にある時代なの......

一部の台湾出身芸能人が中国の国慶節、軍事演習、政治イベントに呼応し、中国共産党の宣伝画像（統一戦線ツール）を転載している問題について、台湾の大陸委員会（陸委会）と文化部は調査に着手している。民進党中国事務部は本日（29日）声明を発表し、一部台湾芸能人が中国国営メディアの投稿を頻繁に転載し、中国共産党の政治的論調に呼応していることは、単なる立場の選択ではなく「......

馬英九基金会は昨年末に中国からの学生を台湾に招待し、中国の女子学生がインタビューで「中国台北チーム」と呼んだことで、台湾内部で波紋を呼んだ。馬英九はこの件について移民署に直接説明に行った。報道によれば、賴政府が後に処分を出さなかったため、馬英九事務所はこのシグナルを受けて、両岸交流を止めることを決心せず、今年に陸訪問を計画し、年末に再度中国の学生団を台湾に招......

賴清徳が3月に「賴17条」を発表した後、政府の両岸交流に関する管理がますます厳しくなっている。内務省の「各級民選公職の中国交流情報公開専用サイト」が最近静かにオンラインとなった。『風傳媒』の独占情報によると、内務省は4月末に県市議会、村里長、郷鎮市民代表会に対して、個人旅行などの渡航について事前に報告することを要求し、基層の公職者が中国への渡航に対して恐怖を......

最近、芸能人欧陽娜娜に関する動画がネットで拡散されている。内容は彼女が中国本土の宣伝に協力したため、台湾政府により国籍が取り消され、終身入国禁止とされたというものだ。このニュースは多くの反響を呼んだが、台湾事実確認センター（TFC）は緊急に出面してこれが完全に虚偽のフェイクニュースであると証明した！フェイクニュースはどこから来たのか？この虚偽の動画は「周憶清......

台湾・頼清徳政権が新たな省庁を設立したのか？　そうではない。だが、教育部（教育省）や大陸委員会といった政府機関が、両岸関係の緊張を背景に「左右の護法」として新たな役割を担い始めた。13日、大陸委員会はFacebookに投稿し、中国側が台湾の学生を呼び込むさまざまな交流活動は、中国共産党の統一戦線宣伝の道具となる可能性があると指摘した。翌14日には、教育部長（......

台湾大陸委員会（陸委会）は先ごろ、台湾の軍人、公務員、教職員が中国の身分証、定居証、居住証、もしくは戸籍を有していないかを一斉に調査した。その第1弾の結果が明らかとなった。総統府、五院、各級公立学校、国防部所属機関などを対象とした調査で、2名が中国の身分証を所持していたことが判明。さらに75名が中国の居住証を所持しており、その中には現役の軍人も含まれている。......