もし大陸委員会（陸委会）が強硬な態度を取らなかったら、張立齊氏の名前が世に出ることはなかったかもしれない。他の多くの中国籍配偶者と同様、彼も「中国籍放棄証明書」を期限内に提出する必要があった。そのなかで、張氏が「台湾人の身分を取り消される」という処分を受けたことで、この一件はまるで両岸関係の風向計のように注目を集めた。
今や台湾と中国は、たった一杯の水を汲める程度の距離にありながら、その間に越えがたい壁がある。政府にとって、こうした処分は「冷えきった両岸関係」を統制するための行政措置かもしれない。しかし、あまりに短絡的な対応は、国民の権利を守るべき政府のイメージを損ねるばかりか、両岸の緊張緩和にも寄与しない。
中国籍取得で台湾籍取り消しは張氏が初めてではない
張氏は、中国でキャリアを築いた台湾の若者だ。北京で博士号を取り、厦門の華僑大学で教鞭を執っている。こうした経歴自体は特別じゃなく、少なくとも20年以上前から、中国で教職に就く人は珍しくない。彼が特別だったのは、「祖国への憧れ」を隠さず、新時代の中国特色社会主義建設に参加し、「心から中国共産党に入りたい」と願っていた点だ。彼は昨年、高らかに「定居証」を取得したことを公表し、これが陸委員会が張氏の「台湾身分」を取り消す裁定を下すきっかけになった。これには戸籍とパスポートが含まれ、今後、彼が台湾に戻るには「中国大陸の人として台湾訪問を申請する」手続きを踏まなければならない。
張氏は特異ではあるけれど、彼だけではない。上海在住台湾人連誼会会長の盧麗安氏も、1997年に夫と共に中国に進出し、身分を取得、共産党にも入党した。2017年には、第19回党大会に出席した「台湾代表」の一人となり、この年、彼女も台湾の身分を取り消された。政府の統計によると、2004年から2019年までに、少なくとも700人以上が中国の身分を取得したため、台湾の戸籍を取り消されている。
一方、張氏の主張によれば、彼が取得した「定居証」は既に昨年6月には失効しているという。もし彼の言い分が正しければ、「定居証」取得後に一定期間内で「常住戸口登録」や「居民身分証」を申請していないはずだ。盧氏とは異なり、党代表に就任したり、中華人民共和国のパスポートを取得したわけでもない。現時点では、台湾で台湾の身分を失い、中国で中国の身分を得たかどうかも分からない状態にある。ある意味では、国から見放され、「台湾人としての身分」を消された彼が、必死に「中国人としての身分」を求めるしかない状況に置かれている。大多数の台湾人は彼の状況に同情しないだろうが、それが彼の選択だからだ。ここで問われるべきは、国が彼に別の選択肢や弁明の機会を与えたかどうかだろう。 （関連記事： 「国籍が消えた」台湾出身の教師、身分抹消の理由に異議 証拠の開示を要求 ｜ 関連記事をもっと読む ）
台湾は、誰もが認める人権国家であり、「国籍」は基本的人権だ。国民は国の構成要素であり、国民がいてこその国だ。原則として、国は国民の身分を取り消すことはできない。国民が自ら申請して放棄する場合を除き、たとえ戸籍が消されても国籍を失うことはない。国籍法によれば、国民が「自ら放棄」できるのは、外国籍の養父母や配偶者がいる場合、または自発的に外国籍を取得した場合に限られる。犯罪を犯して公権を剥奪されても、国籍を失うことはない。「国籍の取り消し」に関する規定は、移民や帰化者を対象にしており、犯罪や国籍取得手続きが違法だと裁判所で確定した場合（例えば偽装結婚や偽装養子縁組）に限られている。この場合、内政部は審査会を開き、当事者に意見を述べる機会を与えなければならない。要するに、自発的な放棄や特定の法定取り消し条件を満たさない限り、国はその国民の身分を一方的に奪うことはできない。
