# 大陸委員会  

中国紙、成都商報電子版の報道によると、中国の国有航空大手、中国東方航空は7月1日より、成都天府国際空港から台湾・台中国際空港（清泉崗空港）への直行便を新たに就航させる。毎週水曜日と日曜日の週2便の運航で、片道所要時間は3時間20分、機種はエアバスA320型を使用する。成都から台湾への直行便は、台北線に続き2路線目となる。往路便（MU827）は、午後1時40分......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は4月中旬、中国への「平和の旅」を終えて台湾へ帰国した。その後、ラジオ局「中広（BCC）」の人気番組『ニュース大白話（新聞大白話）』に出演し、習近平国家主席との会談における舞台裏を詳細に語った。習氏が「中台は一つの家族」であることを強調し、台湾の若者の就職支援や民生問題にまで関心を寄せたというエピソード。鄭氏......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は4月7日、6日間の日程で中国を訪問する「2026年平和への旅」に出発した。滞在中の10日には、習近平国家主席との会談が予定されている。鄭氏は出発に際し、「国際情勢が不安定で戦火が広がる中、台湾海峡は世界で最も危険な場所の一つと見なされている。そのため、平和への信念を抱いて台北を出発する」と語った。しかし、......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は、4月7日から12日にかけて中国本土を訪問する。滞在中には、中国共産党の習近平総書記との会談が予定されており、両党の最高指導者による直接対話は10年ぶりの再開となる。この歴史的な動きに対し、中華新時代智庫基金会の理事長で中国全国政協委員も務める李大壮（り・だいそう）氏が、香港にて『風傳媒（Storm Me......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が、4月7日から12日にかけて代表団を率いて中国を訪問する。注目を集める習近平国家主席との「鄭・習会談」も実現する見通しだ。これを受け、台湾で対中政策を管轄する大陸委員会（陸委会）は30日、鄭氏に対し、中国共産党による圧力を深刻に受け止めるよう要請。「統一戦線工作」による分断の罠に陥らないよう強く警告した。習氏が鄭氏......

台湾の対中政策を統括する大陸委員会（以下、陸委会）は3月26日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、81.3%の台湾市民が中国共産党の「一国二制度」に反対しているほか、約84.7%が政府の主張する「広義の現状維持」を支持し、さらに70.4%が国防予算の増額を支持していることが分かった。また、昨今議論を呼んでいる「中国大陸出身者が公職に就く権利」を巡り......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、海峡交流基金会（海基会）が主催した旧正月恒例の台湾系企業家交流イベントに出席した。頼総統はあいさつの中で中台関係に触れ、中国側を指す呼称としてあえて「中国大陸」や「大陸」という言葉を用いた。頼総統はこれまで、強い「二国論」の色合いを帯びた「中国」という呼称を多用してきたが、今回の「大陸」や「中国大陸」という表現......

香港高等法院は9日、壹伝媒創業者の黎智英（れい・ちえい）氏らが関与した香港国家安全維持法違反事件について最終判決を言い渡した。この判断は、国際社会および地域全体から大きな注目を集めている。裁判所は、黎氏が外国勢力と結託した罪および扇動を共謀した罪の成立を認定し、合計で懲役20年を言い渡した。本件は、約5年にわたって審理が続けられ、報道の自由、国安法の適用範囲......

台湾の最大野党・国民党は1月28日、2月2日から4日にかけて北京で中国共産党とのシンクタンク交流フォーラムを開催すると発表した。これに合わせ、国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は「米国は恩人だが、中国大陸は身内である」とする新たな対中・対米論述を提唱し、「米中間でどちらかを選ぶことはしない」と強調した。これに対し、対中政策を管轄する台湾政府の大陸委員会（陸......

高市早苗首相による「台湾有事」発言を受け、中国外務省が昨年11月14日深夜に「日本への渡航自粛」を呼びかけたことは記憶に新しい。これを受け、中国の大手航空会社3社は即座に日本行きの航空券を無料で変更・払い戻し可能にする措置を取った。そんな中、中国文化観光省がこのほど「2026年版 台湾地区への旅行契約（モデル約款）」を公表し、外部からは「中台間の観光規制がつ......

台湾で活動していた中国人配偶者のインフルエンサー「關關（グアングアン）」氏が、インターネット上で台湾の国家主権を矮小化する言論を繰り返したとして、台湾内政部移民署（入国管理当局）は21日までに、同氏の長期居留許可を取り消す処分を下した。これに対し中国当局が反発しているが、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）は「台湾政府による法執行であり、中国共産党が......

8月23日、台湾で実施された2度目の「大規模リコール」の投票は7対0で決着し、民進党政権の思惑が再び空振りに終わったこと、さらに民意の支持を欠いていることが浮き彫りとなった。学者の間からは、今回の結果は台湾社会に現行の政治生態を深く問い直す契機となると同時に、両岸関係や対外政策の路線修正を迫るものだとの指摘が出ている。また、専門家は、頼清徳総統が再選を目指す......

台湾・民進党政権の高官である副総統・蕭美琴氏と、陸委会副主任の梁文傑氏は、それぞれ両岸関係の緩和を目指す「オリーブの枝」を差し出した。蕭氏は「現状維持」を掲げ、梁氏は「台湾にとって中国人であるか否かは問題ではない」と発言した。しかし、中国大陸の国台弁は30日の定例会見でこれらの呼びかけを一蹴し、事実上の「遠隔交渉」が行われる異例の形となった。頼清徳総統は先に......

台湾、1.2万人の中国出身配偶者に証明要求　未提出なら身分取消リスク台湾の大陸委員会（陸委会）は先に、約1万2000人の中国出身配偶者に対し、中国の戸籍をすでに失っていることを証明する「除籍証明」の提出を求めた。これに対し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、追訴期間を過ぎており違法で権限濫用だと批判した。これについて、陸委会の梁文傑副主任委員は「両岸で二......

台湾の副総統の蕭美琴氏は昨年3月、副総統当選者としてチェコを訪問した際、中国の外交官に尾行され、危うく交通事故を起こすところだった。行政院大陸委員会は27日、厳重に抗議し、中国に対して即座に説明と公開謝罪を求めた。蕭美琴氏、追尾の危険 チェコが「中国の計画」を確認蕭美琴氏は昨年3月18日から3日間の日程でチェコを訪問し、滞在中には上院議長のビストルチル氏（M......

もし大陸委員会（陸委会）が強硬な態度を取らなかったら、張立齊氏の名前が世に出ることはなかったかもしれない。他の多くの中国籍配偶者と同様、彼も「中国籍放棄証明書」を期限内に提出する必要があった。そのなかで、張氏が「台湾人の身分を取り消される」という処分を受けたことで、この一件はまるで両岸関係の風向計のように注目を集めた。今や台湾と中国は、たった一杯の水を汲める......

端午節が過ぎたばかり。旺中集団の創設者である蔡衍明​氏は、「我本將心向明月，奈何明月照溝渠（私の心は明月に向かっているが、明月は溝に照らしている）」という深い感慨に浸っていることだろう。彼は先日フェイスブックに投稿し、野党の国民党と民衆党に対し、頼清徳総統の「両岸企業買収論」を認め、支持と協力を与えるよう呼びかけた。しかし、陸委員会は直後に厳しい声明を出し、......

台湾大陸委員会（陸委会）は先ごろ、台湾の軍人、公務員、教職員が中国の身分証、定居証、居住証、もしくは戸籍を有していないかを一斉に調査した。その第1弾の結果が明らかとなった。総統府、五院、各級公立学校、国防部所属機関などを対象とした調査で、2名が中国の身分証を所持していたことが判明。さらに75名が中国の居住証を所持しており、その中には現役の軍人も含まれている。......

台湾在住の中国出身の配偶者である「亜亜」（劉振亜）氏が、個人の抖音にて統一を支持する動画を投稿したことが問題視されました。台湾の人気ネットインフルエンサーによる通報を受け、台湾当局は「武力統一を宣伝した」と認定し、移民署がにより在留許可が取り消され、台湾からの退去を命じられました。20日、大陸委員会（陸委会）は記者会見を開き、亜亜氏が昨年5月に行われた中国人......

台湾在住の中国籍配偶者であるインフルエンサー「亜亜在台湾」は、自身の動画で「武力統一論」を語ったとして通報され、その後、移民署により配偶者居留許可が取り消されました。3月13日、頼清徳総統は国家安全保障会議（国安会）後の重要演説を行いましたが、世間の注目が軍事裁判制度の復活に集中する中、もう一つの重要な新政策が打ち出されました。それこそが亜亜の処分につながっ......

台湾の中国籍配偶のユーチューバー 劉氏は、SNSアカウント「亜亜在台湾」で武力統一を促す発言をしたため、内政部移民署から親族訪問居留許可を取り消され、健康保険も停止されました。近日中に中国へ強制送還される予定です。この事件が広がる中、インターネット上では劉氏が台湾の身分を取得した後、すぐに台湾人の夫と離婚して「中国人の夫」を親族訪問で台湾に呼び寄せたという情......

10月1日、中国共産党政権樹立75周年の日に、台北市の西門町で香港の民主化を支持する団体が「十一行動」を実施した。「香港を取り戻せ、時代革命」の旗を掲げ、チベット、台湾、新疆の独立を訴える活動を行っていた。その場に居合わせた中国からの観光客、姚姓の夫婦が旗を引き抜いて地面に投げ捨て、「今日は中国の建国記念日だ。こんな旗を立てるのは許せない」と叫んだ。

中国福建省政府は29日、台湾住民向けの新たな措置、「中共中央、国務院の福建における海峡両岸融合発展の新路探索と両岸融合発展モデル区建設支援に関する意見」の第3弾措置を発表した。措置は対台湾金融協力の推進、台湾住民の福建での発展支援、対台湾司法サービスの拡大、台湾住民の福建での生活・観光の利便性向上など4分野、計17項目に及んでいる。証券口座開設の利便性向上や台湾の看護師の就業促進などが含まれている。