# 矢板明夫  

​

全国大リコール騒動が勃発し、多数のリコール団体が中央選挙委員会に第一段階の署名提案書を提出した。元産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は13日深夜、フェイスブックにて注目すべき3組の「リコールと被リコール者」を列挙し、その中の3名の発起人は、元々政界の人物ではなかったが、今やリコールの発起人を務めざるを得ない状況に追い込まれており、これは台湾の政治に重大な問題があ......

​

台風潭美は台湾に直接上陸しなかったものの、北東の季節風と共同効果を生み出し、気象庁は昨日（23日）「激しい降雨警報」を発令し、宜蘭県の一部地域で休業・休校基準に達したことを発表した。宜蘭県政府は「各機関・学校が自主的に休業・休校を判断する」と発表し、即座に市民の怒りを引き起こした。実際、アジアの多くの国では激しい気象条件への対応として、休業判断を企業や各機関に委ねているが、なぜこの方式は台湾では受け入れられないのだろうか。

日本のジャーナリスト矢板明夫氏が代表を務める「インド太平洋戦略シンクタンク」は本日（28日）、最新の世論調査を発表し、台湾海峽情勢・アジア諸国に対する印象・台湾の民生問題に関する台湾市民の見方を詳しく調査した。その結果は、現在の国際情勢と内部的課題に対する台湾社会の実態を示している。

​

台風休暇を誤って発令した地方首長に責任はあるのだろうか。本記事では台湾特有の台風休暇文化を分析する。