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中国が日本に対する輸出規制を強化する中、半導体製造に不可欠な特殊ガス「六フッ化タングステン（WF6）」を供給する日系の材料大手、関東電化工業およびセントラル硝子が、原料となるタングステン粉末の中国からの供給停止を受け、生産を停止したとのうわさが市場で流れている。しかし、台湾の元駐日代表（大使に相当）、謝長廷氏は25日、これほど重大な事態について、当の企業や日......

中国によるグレーゾーン活動が台湾東部海域にまで拡大している。今月初旬、中国海警局が「岱山艦」の編隊が同海域で「法執行パトロール」を実施したと表明し、中国交通運輸部もその後、同海域での「海上交通特別法執行・測量行動」を実施したと発表。さらに中国自然資源部も同海域における「海洋環境調査」の実施を宣言した。こうした中、英国、フランス、ドイツの対台湾窓口機関は24日......

世界のAI開発競争では、膨大なデータと計算資源を投入し、巨大な単一モデルをつくるという発想が主流となってきた。そうした中、日本発のAIスタートアップ、Sakana AIが新たなアプローチを打ち出した。Sakana AIは6月22日、複数のAIエージェントを協調させる「群知能」型AIシステム「Sakana Fugu」を発表した。日本の高級食材として知られる「フ......

米国防総省（戦争省）は16日、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の名称を正式に「米太平洋軍（USPACOM）」へ戻すと発表した。米西海岸沖からインド西部国境に至る防衛範囲や任務に変更はないものの、第1次トランプ政権下で「インド太平洋軍」へと変更した名称を再び戻すことについて、一部の専門家からは中国に対する譲歩の始まりではないかとの懸念の声が上がって......

「作戦は指揮に依存し、指揮は通信に依存する」。軍事分野で広く知られるこの言葉は、どれほど強大な火力を持っていても、情報や命令を伝える通信システムが機能しなければ、軍は十分な戦闘力を発揮できないことを示している。台湾国防部（国防省に相当）は近年、通信の強靭性、いわゆる通信レジリエンスの強化を急いでいる。低軌道衛星の活用や通信機器の更新など、軍がこの分野に力を入......

東京・西麻布の現代アートスペース「WALL_alternative」にて、2026年6月27日から7月11日まで、タイと日本の現代アートシーンの現在地を切り取る企画展「Between Us」が開催される。本展は、タイ出身で東京を拠点に活動するアーティスト兼キュレーターのサリーナ・サッタポンがキュレーションを手がけ、「MEET YOUR ART FESTIVA......

台湾北東部の宜蘭県は「民主の聖地」と呼ばれてきた。1981年、後に法務部長を務める故・陳定南氏が無所属で宜蘭県長選に勝利し、1985年には無所属候補として初めて県長再選を果たした。1989年には民主進歩党（民進党）の游錫堃氏が後を継ぎ、同党初の宜蘭県長となった。游氏は1993年にも再選を果たした。その後は、国民党の呂国華氏が県長を務めた4年間を除き、民進党系......

台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、米軍は介入し、中国人民解放軍から台湾を防衛すべきなのか。この問いは長年、米国の対台湾政策をめぐる最大の論点の一つであり続けてきた。米政府は公式には「戦略的曖昧さ」を維持している。台湾防衛を明言しない一方で、防衛しないとも断言しない立場だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が再び政権を担う中、同政権が米中関係の安定を優先し、台湾......

ソーシャルメディアとインターネット情報が急速に発展する現代において、多くのクリエイターが日常生活のシェアを通じて影響力を蓄積している。長年日本で活動してきた自社メディアクリエイターの林日日（Hibi）さんはこのほど、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じ、専業インフルエンサーからマーケティング会社設立に至るまでの変遷と心境の変化を......

台湾では2026年5月に武器調達予算が可決され、8月には年次軍事演習「漢光演習」が予定されている。一方、日本の陸上自衛隊は6月7日、静岡県の東富士演習場で、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を実施した。昭和36年（1961年）に始まり、第68回を迎えた同演習は、現代の安全保障環境における部隊の作戦能力を検証することを主な目的としている。今回の演習......

最近、日本とフィリピンが海洋境界をめぐる交渉を始め、その対象海域が台湾東部沖に及ぶ可能性があるとして、台湾内外で関心を集めている。表面上は海洋法や排他的経済水域（EEZ）の画定をめぐる問題に見えるが、現在の東アジアの地政学的構図に照らせば、その意味は単なる法的・技術的な調整を大きく超えている。台湾外交部（外務省に相当）の説明も、単に「歓迎」や「影響なし」とす......

日本の法務省は2011年、トランスジェンダーなど性自認に関わる事情を持つ被収容者の処遇について行政指針を策定した。そこには、入浴や身体検査の方法から、髪を伸ばせるかどうかに至るまで、細かな配慮事項が盛り込まれている。しかし、この制度はいま、大きな課題に直面している。一方、台湾では依然として「性別により厳格に分離する」との規定にとどまり、具体的な制度設計はほぼ......

高市早苗首相は5月28日夜、フィリピンのフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領と東京で首脳会談を行った。両首脳は会談後、太平洋における両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定に向けた交渉を正式に開始すると発表した。これに対し、台湾外交部は当初、日本・フィリピン両国の動きに肯定的な姿勢を示したため、台湾国内では不満の声が広がった。......

中東の紛争が世界のエネルギー供給を揺るがし続けるなか、その影響は日本のスーパーマーケットの店頭にも波及している。香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の報道によると、日本は現在バナナの供給圧力に直面している。バナナ自体の不足が原因ではなく、日本に輸入されるバナナの大半が青い状態で到着し、エチレンガスで追熟させてから店頭に並ぶという流通の仕組みが要因だ。......

中国共産党は昨今、台湾周辺海域で活発な動きを見せている。金門島や東沙諸島（プラタス諸島）周辺の台湾側の「禁止・制限水域」に中国海警局の艦船を頻繁に進入させているほか、6月1日には日本とフィリピンによる「排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定交渉」の開始を理由に、「2304（白塔）」と「2502（岱山）」からなる海警艦隊を派遣した。中国側は台湾南東部海......

5月28日、日本とフィリピンは排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉を開始すると発表した。交渉の対象となる海域は台湾東部沖に位置し、台湾の漁業者が長年クロマグロ漁を行ってきた伝統的な漁場であるだけでなく、台湾自身も同海域におけるEEZの権利を主張している。しかし、直接的な利害関係者である台湾は、その交渉のテーブルについていない。中国はこの間隙を逃さなかった。......

台湾の李逸洋・駐日代表（大使に相当）は3日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長と会談し、日本とフィリピンが5月28日の首脳会談後に両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に向けた交渉を開始すると発表したことについて、台湾としての公式な立場を伝達した。「交渉対象海域は台湾のEEZと重複」李氏は、台湾は主権国家としてEEZを保......

日本とフィリピンが両国間の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界を画定するための交渉を開始することで合意したと発表し、台湾東部海域で境界線を設定する動きを見せたことに中国政府が反発している。これに対抗するため、中国海警局（沿岸警備隊に相当）の岱山艦編隊は1日、台湾東部海域でパトロールを実施した。海警局が同海域において単独でパトロールを実施するのは初め......

日本とフィリピン両国はこのほど、「国連海洋法条約（UNCLOS）」に基づき、排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に向けた交渉を開始すると発表した。交渉の対象となる海域は台湾の東に位置し、台湾が主張する200カイリ（約370キロメートル）のEEZと広範囲で重複している。これについて台湾の最大野党、国民党の立法委員（国会議員に相当）から「台湾が排除......

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はこのほど、東京で高市早苗首相と首脳会談を行った。会談後に発表された共同声明では、日比関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすると発表したほか、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定交渉を行うと言及した。これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は2日、......

沖縄県・石垣島と台湾・基隆港を直行するフェリー「やいま丸」が先週、ついに初就航を果たした。日本の有村産業が2008年に沖縄・台湾航路（宮古島、石垣島を経由して基隆港に至るルート）から撤退して以来、実に18年ぶりに日台間の旅客海運ルートが復活したことになる。​日本にとって石垣島は、台湾への観光市場を開拓するもう一つのゲートウェイであると同時に、深刻化する中国の......

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による連携枠組み「クアッド（Quad）」は26日、ニューデリーで外相会合を開催した。インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が議長を務め、マルコ・ルビオ米国務長官、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのペニー・ウォン外相が出席した。4カ国は会合後に共同声明を発表し、インド太平洋地域において軍事的、経済的影響力を拡大......

4月27日から米国ニューヨークで開催されていた第11回核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が、現地時間5月22日に閉幕した。日本、被爆国としてNPT維持・強化を訴えNPTは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎であり、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的枠組みである。今回の会議は、国際的な紛争や対立が激化する厳しい安全保障環境の中で開催され、全締約国の合意......

CRISPR-Cas9をはじめとする遺伝子編集技術の急速な進歩により、世界のバイオテクノロジーは大きな転換点を迎えている。中央研究院院士で台湾大学医学部教授の陳培哲氏は台湾メディア『新新聞』の単独インタビューで、遺伝子編集が「異種臓器移植」の臨床応用という新たな段階に入ったと指摘した。陳氏は、この分野における米中両大国の先行状況を分析するとともに、日本、韓国......

日本の空調設備最大手であるダイキン工業が公表した2026年3月期決算によれば、AI（人工知能）向けデータセンター需要の拡大と、高付加価値な空調製品の販売増の恩恵を受け、売上高と純利益がともに過去最高を更新した。同社の決算発表によれば、売上高は前年比5.5％増の5兆150億円、純利益は同4.0％増の2752億円に達し、いずれも過去最高を記録した。AIサーバーの......

訪日中のスコット・ベッセント米財務長官は12日、首相官邸で高市早苗首相と約20分間会談した。14日に米中首脳会談が控えるなか、日本側は米中間の対話の行方を注視しており、今回の会談を通じて台湾問題に対する日本の立場を改めて米側に伝達した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を目前に控え、日本政府は米中対話の動向を把握すべく、トランプ政権のキーパ......

日本国内市場でシェア5割を占める大手菓子メーカー、カルビーは12日、米イラン戦争を起因とするインク主要原料の供給が中断している影響で、5月25日よりポテトチップス「うすしお味」、「コンソメパンチ」、「のりしお」を含む主力14品目のパッケージを一時的に白黒の配色に変更すると発表した。市場を驚かせたこの異例の措置は、単なるブランドのビジュアル効果への挑戦にとどま......

米国、イスラエル、イランを巡る軍事衝突の先行きが依然として不透明な中、国際社会は中東情勢の今後の展開や、ホルムズ海峡の「封鎖」がどの程度続くのかについて予測を立てようと注視している。この衝突は、ユーラシア情勢や中東のエネルギー供給、さらには米国の国際的地位にも影響を及ぼす事態となっている。こうした中、日本のシンクタンク「横須賀アジア太平洋研究評議会（YCAP......

「創作を通じて、好きなキャラクターを3次元に連れてきて、この世界で一緒に生活させたいのです」日本に在住して1年半になる台湾人イラストレーター、妮妮子（Niniko）さんは、独自の「夢向け依頼（夢絵）」と「東京散歩」シリーズのイラストで、SNS上で大きな共感を呼んでいる。大学卒業後間もない彼女は、異なる生活を体験したいという衝動に駆られて東京へ渡った。語学学校......

長年日本に居住する台湾人グラフィックデザイナーが、東京都江戸川区の新小岩にアメリカンヴィンテージ玩具店「Ghost Toy Shop」をオープンした。店内には70年代から90年代を中心としたアメリカのクラシックな玩具や懐かしのフィギュアが所狭しと並び、住宅と商店が混在する下町の街並みの中で、独自のスタイルを持つ交流の場となっている。台湾人デザイナーが東京の下......

東日本旅客鉄道（JR東日本）と伊藤忠商事は2026年4月15日、両社の不動産子会社を統合する契約を正式に締結し、新会社「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」を設立すると発表した。新会社への出資比率はJR東日本が60%、伊藤忠商事が40%で、JR東日本の連結子会社となる。効力発生日は同年10月1日を予定している。具体的な統合スキームとして、伊藤忠都市開発株式会......

日本政府は2026年4月、就労ビザの新制度を施行した。外国人が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請する際、業務内容が日本語でのコミュニケーションや翻訳、通訳、折衝、あるいは国際業務の窓口などを主とする場合、原則として相応の語学力の証明を求めるというものだ。日本語を業務言語とする場合、一般的にはCEFRのB2相当（日本語能力試験JLPTのN2以上、また......

高市早苗首相の「台湾有事」発言が、引き続き安全保障面で波紋を広げている。台湾の中央通信社によると、元陸上自衛隊陸将の小川清史氏はこのほど、高市氏が昨年の国会答弁で、台湾に対する海上封鎖を日本の「存立危機事態」の判断基準になり得ると位置づけたことについて、日本が台湾海峡危機の初期段階から関与する可能性を示したものだと分析した。その上で、この発言は中国側が従来想......

日本メディアは28日夜、原油200万バレルを積載した大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したと一斉に報じた。米国・イスラエルとイランの激しい衝突により、ペルシャ湾が実質的に封鎖されてから2ヶ月。高市早苗政権による外交交渉の末、日本関連のタンカーとして初めての封鎖突破に成功し、重要なエネルギー資源を国内に運ぶ。海峡通過数は95%激減　深刻化する海上の......

台湾の国営企業である台湾糖業（台糖）は22日、台北市内で商品発表会を開催し、現在進めている国内13カ所の養豚場の改築工事が年内に完了する見通しを明らかにした。これに伴い、2026年からは日本やシンガポールといった海外市場への進出を本格化させる方針だ。最新鋭の密閉型豚舎へ移行、供給体制を強化​台糖は砂糖製造のほか、バイオテクノロジー、農業、畜産など多角的な事業......

日本で深刻化する人手不足は、もはや報告書の中だけの問題ではない。東京・羽田空港の整備エリアから広島の港湾にある造船所まで、その影響は幅広い業種に及んでいる。こうした中、自社に必要な人材を確保するため、競合関係にある日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が異例の協力に踏み切った。両社はフィリピンに人材育成拠点を設け、技術を持つ外国人技能人材の確保を進める。日......

一般社団法人日本ガチャガチャ協会は2026年4月22日、日本独自の進化を遂げた「カプセルトイ（ガチャガチャ）」の魅力とその未来展望について、代表理事の小野尾勝彦氏によるオンライン・ブリーフィングを開催した。かつては子供向けの安価な玩具に過ぎなかったカプセルトイは、いまや大人の感性を刺激するサブカルチャーとして確立されており、2025年度の市場規模は1900億......

ジャーナリストの矢板明夫氏は22日、自身のSNSを更新し、同日の日本国会において日台関係の核心に迫る重要な質疑が行われたとの分析を公表した。矢板氏によると、質疑に立ったのは日本維新の会の石平（せき・へい）参議院議員。石氏は茂木敏充外務大臣に対し、台湾が2300万人の人口、公選による総統、独自の軍隊や通貨を備えている事実を列挙した上で、「日本政府は台湾を国家と......

日本最大のビジネススクールであるグロービス経営大学院が、年内にも台湾・台北に拠点を新設することが明らかになった。同大学院の創設者で学長の堀義人氏が「風傳媒」の単独インタビューに応じ、アジアでの展開を加速させる方針を示した。背景には、米国でトランプ前大統領の政権復帰により移民政策の厳格化が見込まれる中、アジアのビジネスパーソンが日本での学びに高い関心を寄せるこ......

初夏になると、台湾の食通が心待ちにする果物の一つが、高雄市大樹区の玉荷包ライチである。台湾最大の玉荷包の産地である高雄では、近年、生産者たちが品質向上に取り組んでおり、今年は「差圧予冷」や「自動選果」などの先端技術を組み合わせ、直径36ミリを超える「霸王級」規格を打ち出した。国内のEC市場で高い人気を集めたほか、検疫上の課題も乗り越えて日本や香港への輸出に成......

最近、中台間の農産物貿易が再び駆け引きの舞台となっている。中国が先日、いわゆる「台湾向け10項目の措置」を打ち出し、業界団体を通じた圧力によって市場開放を迫ろうとしたことに対し、台湾の行政院大陸委員会（陸委会）と農業部農糧署は同時にデータを公表して反論した。農糧署は、現在台湾産パイナップルは収穫の最盛期を迎えているが、産地価格は安定しているだけでなく、202......

台湾の国防部（国防省に相当）は20日夕方、中国軍の空母「遼寧」（CV-16）が同日、台湾海峡を通過したと発表し、台湾軍が関連動向を厳密に監視していると明らかにした。日本の海上自衛隊護衛艦「いかづち」が17日に台湾海峡を航行したことに中国側が強く反発していたことから、今回の遼寧の動きは日本側への対抗を意識したものとの見方も出ている。国防部が同日公表した台湾海峡......

台北駐日経済文化代表処の李逸洋・駐日代表（大使に相当）は4月18日夜、フェイスブックへの投稿を通じ、健康診断で体にいくつかの異常が見つかったため、台湾に戻って治療を受けていると明らかにした。日本へ戻った後、27日から公務に復帰する予定としている。「中古車が工場でメンテナンスを受けるのは普通」​70歳を超えた李氏は、自身を「古い車」にたとえ、「整備工場に入って......

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズは、ADKエモーションズと共同で、日本、北米、中国、タイ、インドネシアの5市場を対象とした作品・キャラクター（IP）に関する大規模調査「Global IP Power Survey 2026」を実施した。本調査は2025年11月7日から17日にかけて、3歳から59歳の男女計17,161人を対象にインターネット形式......

3月上旬、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の熱気に包まれた東京ドームに、台湾の卓栄泰・行政院長（首相に相当）が突如として球場に姿を現した。3月7日、台湾対チェコ戦に沸くドーム内は、「Team Taiwan」の声援が響き渡っていた。卓氏の訪日は、日台断交後としては最高レベル級の現職閣僚による訪日として受け止められた。表向きは野球観戦を目的とした訪日......

AI（人工知能）関連の需要が加速するなか、台湾積体電路製造（TSMC）は16日、決算説明会にて先端プロセスの最新増産ロードマップを公表した。なかでも注目を集めたのは、3nm（ナノメートル）プロセスの世界規模での増産計画だ。魏哲家（シーシー・ウェイ）会長 兼 CEOは、同社の従来の基本方針として、特定のノードで目標キャパシティに達した後にさらなる増産を行うこと......

中東情勢の緊迫化に伴う原油高を受け、日本政府はアジア各国による原油・石油製品の調達を後押しするため、総額約100億ドル（約1兆5000億円）の金融支援を実施する方針を固めた。高市早苗首相は15日、オンライン会合で支援策を表明した。支援の対象は東南アジアなどを含むアジア各国で、国際協力銀行（JBIC）の融資、国際協力機構（JICA）の海外投融資、日本貿易保険（......

観光庁は15日、2026年1-3月期の訪日外国人消費動向調査を発表した。同期の訪日外国人客による総消費額は前年同期比2.5％増の2兆3378億円と推計される。継続的な円安水準に加え、中国政府による訪日自粛要求の影響を受け、台湾からの消費額が中国を抜き、国・地域別で初めてトップに躍り出た。台湾が3884億円でトップ、勢力図に激変統計によると、台湾からの旅行者に......

2026年4月2日より、日本の体験型クリエイティブチーム「entaku」と「SaltSweeet」による新作展示「わかってないなぁ展（我看你是沒懂喔展）」および「うれしいすぎるよ展（我感到高興的小事展）」が、台北の微風信義（Breeze Xin Yi）にて開幕した。本展示は台北での開催後、続いて台中への巡回も予定されている。4月10日にサンリオピューロランド......

『風傳媒日本語版（ストームメディア）』は、美容整体院「VIHONE（ビホネ）」の代表であり、画家としても活動する麗（Urara）さんに獨占インタビューを行った。幼少期から表現が身近にある環境で育った麗さん。画家や工芸デザイナーの親戚に囲まれ、小学校時代から油絵教室に通った。ドイツやハンガリーでのアートを通じた国際交流では、現地の子供たちと共に絵を描き、言葉を......