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日本のガールズロックユニット「已己巳己-IKOMIKI-」は21日、SNS「Threads」の公式アカウントを通じ、台湾遠征の実施を正式に発表した。現時点では、公演の具体的な日程や会場などの詳細は未定としているが、メンバーは台湾のファンに向け、長年の夢が実現したことを動画で報告している。「已己巳己-IKOMIKI-」台湾遠征決定　メンバーにもサプライズで発表......

東京のAIスタートアップ「KOWRO（コヲロ）」の原田祐二CEOは、ごく普通のオンライン採用面接をしているつもりだった。ところが面接が進むにつれ、相手がAIを利用したなりすましではないかとの疑念を強めたという。原田氏は面接の一部を録画し、他の採用担当者への注意喚起としてSNSで公開した。2026年4月に設立されたKOWROは、AIキャラクターチャットボットな......

ウェブ漫画「脳外科医 竹田くん」が日本で大きな話題を呼んだ。脳神経外科医が関わる医療事故が相次ぎ、病院側の対応や医療安全体制が十分に機能しなかった経緯を描いた作品だ。ストーリーは、現実離れしたブラックコメディのようにも映るが、その背景には実際に起きた医療事故がある。事件が起きたのは兵庫県の赤穂市民病院。病院側の調査によれば、同じ脳神経外科医は2019年7月に......

ドナルド・トランプ氏が2025年1月に米国の大統領に就任して以来、米政府の外交・軍事政策や同盟国に対する姿勢の変化を受け、同盟諸国の間で米国に対する疑念の声が高まっている。オーストラリアのシドニー大学（The University of Sydney）米国研究センターが8月31日に発表した最新の世論調査結果によると、米国の同盟国やパートナー国では、米国との同......

台北市長選に立候補している民進党の沈伯洋立法委員は今月、政策交流などのため日本を訪れたが、東京都心をジョギングする姿が台湾国内で大きな話題となった。映像を見た人々が、ランニングウェアの下の胸や背中の部分が不自然に膨らんでいることに気づいたためだ。東京でのジョギング中に何が起きたのか台北市長選に出馬している沈氏は、9月11日から14日にかけて日本を訪問した。今......

2026年最新のK-POPボーイズグループ人気ランキングが発表された。ランキングサイトが公開した最新の投票結果によると、歴代のK-POP男性アイドルグループの中から人気TOP10が選出され、BTSが1位を獲得。Stray Kids、ENHYPENがそれぞれ2位、3位となり、SEVENTEEN、TOMORROW X TOGETHERといった人気グループも上位に......

台湾で働く外国人専門人材と聞いて、多くの人が真っ先に思い浮かべるのは日本や米国かもしれない。台湾と日本は経済・貿易面での結びつきが強く、米国もテクノロジー人材や外資系企業人材の重要な出身国だからだ。しかし、台湾労働部の年間統計を見ると、実態は多くの人の想像とは異なる。2025年末時点で、台湾における外国人専門人材の有効雇用許可件数は5万5396件に上る。国籍......

かつて「アジアの虎」と呼ばれたタイが、低成長、低インフレ、低金利が絡み合う苦境に陥っている。急速な高齢化や家計債務の高止まりに加え、観光や輸出といった経済のけん引役が勢いを失う中、タイはアジアで「日本化（ジャパニフィケーション）」のリスクが最も高い国の一つとなりつつある。タイ中央銀行（タイ中銀）は26日、政策金利を1％に据え置くことを決定し、3会合連続で現状......

こども家庭庁が公表した大規模調査によると、15～39歳の若年層のうち、35.1％が「全く結婚するつもりはない」と回答した。 この調査は10万人以上の若者を対象に実施され、メンタルヘルスや幼少期の経験、生活への不安など、個人に関する幅広い項目を尋ねたものだ。5月末から8月初旬までに約6万8000件の回答が寄せられたが、今回公表されたデータは、7月23日までに......

人工知能（AI）ブームを背景に、近年の株式市場は好調な強気相場が続いている。早期リタイアのための資金づくりを目指し、多くの人が投資市場に参入しているが、安定した老後を送るためには一体いくらの資金が必要なのだろうか。海外のデータサイト「ビジュアル・キャピタリスト（Visual Capitalist）」はこのほど、2026年版の「世界各国で快適な老後を送るために......

7月28日に発生した熊本地震からわずか6日後の8月3日、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第1工場は通常の生産体制を回復した。同じ熊本県内にあるルネサスエレクトロニクス（ルネサス）の川尻工場は、8月4日から順次生産を再開し、地震前のウェーハ投入能力に戻ったのは8月23日夜だった。復旧まで26日を要した。両工場の所在地では揺れの強さも異なり、TSMC熊本第1工......

中国の未成年の学生数人が、自費で旧日本軍の中国侵略に関する史料を集め、関連する資料を記念館に寄贈した。こうした行動は官製メディアでも大きく報じられ、ネット上で脅迫を受けたとして警察が介入する事態にもなった。当局側の語りの中で、彼らは「実際の行動で歴史を心に刻む」少年たちとして描かれている。中国の官製メディアが最近、大々的に取り上げているのが、楊宇軒、周犇、徐......

日本の前衛芸術家・草間彌生氏が今月14日、多臓器不全のため東京都内の病院で死去した。享年97。公式ウェブサイトが27日に公表した。草間氏は生前、鮮やかな水玉模様や網目、カボチャをモチーフにした作品で世界的に名声を博し、台湾でも極めて高い知名度を誇った。草間氏の訃報を受け、かつて台湾のタレント、董至成氏が披露した草間氏のものまねが再び注目を集めている。董氏は約......

日本を代表する前衛芸術家の草間彌生さんが8月14日、東京都内の病院で多臓器不全のため死去した。97歳だった。訃報は27日に公表された。草間さんは、無数の水玉模様や「インフィニティ・ネット（無限の網の目）」、かぼちゃ、「インフィニティ・ミラールーム」などで世界的に知られる。一方、こうした特徴的な表現は、幼少期から経験してきた幻視や幻覚と深く結びついていた。草間......

今後30年以内に70％程度の確率で発生するとされる首都直下地震への備えとして、日本の国会は7月24日、「副首都整備推進法（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律）」を可決した。東京が自然災害に見舞われた場合に備え、政治・行政・経済機能のバックアップ拠点となる「副首都」を指定する法的枠組みを整えるのが狙いだ。一方、自治体による誘......

ワシントンのシンクタンク「アジア海洋透明性イニシアチブ(AMTI)」の最新の調査によると、フィリピンと日本の間で安全保障協力が一段と緊密化していることへの対応として、中国は台湾東のフィリピン海海域における軍・警察力の展開を拡大し、同海域に対する管轄権を確立しようとしているという。ブルームバーグがAMTIの最新報告書を引用して伝えたところによると、日本とフィリ......

世界で7000店舗以上の飲食店をチェーン展開する中国の楊国福集団（ヤングオフー・グループ）が8月、宮城県に新規店舗「楊国福麻辣湯（マーラータン）仙台駅前店」を出店した。しかし、同店の店頭に飾られた開店祝いの花を巡り、著名人の名前を無断で使用した疑いがあり、地元ネットユーザーの間で物議を醸している。同店は18日、SNSを通じて謝罪声明を出し、許可なく著名人やト......

日本政府や与党の複数の関係者によると、高市早苗首相は8月15日の「終戦の日」に、東京・九段北の靖国神社を参拝しない方針を固めた。関係者によると、高市氏は岸田文雄前首相らと同様、「自民党総裁」名義で靖国神社に奉納金を納める可能性が高いという。直接の参拝を見送ることで、党内の保守層に配慮する一方、外交的な波紋を避ける狙いがあるとみられる。一方、第二次世界大戦のA......

国防・全社会防衛レジリエンスを強化　「民主的サプライチェーン」共同構築へ​頼清徳総統は11日午後、総統府で元首相補佐官の長島昭久衆議院議員一行と会談した。頼総統は、台湾と日本は自然災害やパンデミックを共に乗り越えてきただけでなく、権威主義の拡大という課題にも共に直面していると指摘した。その上で、台湾は今年、「漢光演習」と「都市レジリエンス演習」を規模を拡大し......

米スタンフォード大学のフーバー研究所は7月27日、日本が正式な憲法改正を行わないまま、1945年以来最も抜本的な防衛戦略の転換を遂げたとする評論を掲載した。評論は、この転換が安倍晋三政権で始まり、岸田文雄政権で制度化され、現在は高市早苗政権によって本格的に実行されていると指摘する。日本に変化を促した最大の要因は、中国だとしている。『安倍の最後の勝利――日本の......

台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は2026年3月7日、私的な日程として東京ドームを訪れ、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の台湾―チェコ戦を観戦した。卓氏の訪日は事前に公表されておらず、黒のフライトジャケットに「TEAM TAIWAN」と書かれたキャップ姿で観客席に現れたことは、台湾でも大きな注目を集めた。一方、複数の台湾政府関係者によると、訪日......

熊本県で現地時間28日午後4時27分ごろ、マグニチュード（M）7.1、最大震度7の地震が発生。気象庁は直ちに津波注意報を発表し、海岸から離れるよう呼びかけた。その後、台湾の頼清徳総統はソーシャルメディアを通じてお見舞いの意を表明した。また、台湾外交部（外務省に相当）も同日夜、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の取材に対し、地震発生後の被災状況を注視し......

熊本県で現地時間28日午後4時27分ごろ、M7.1、最大震度7の地震が発生した。台湾の劉世芳内政部長は29日、内政部消防署が台南市、新竹市、嘉義県、高雄市の救助隊を待機させていると明らかにした。日本側の関係機関から正式な派遣要請があれば、台湾の特殊捜索救助隊は直ちに派遣態勢に入り、4時間以内に出発できるとしている。台南・新竹・嘉義・高雄の救助隊が待機劉氏は2......

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を......

台湾積体電路製造（TSMC）は7月28日、九州で発生した強い地震を受け、熊本県内の半導体工場で緊急時の避難対応を開始した。地震の影響で数千戸が停電したほか、新幹線が一時運転を見合わせ、有明海と八代海の沿岸には津波注意報が発表された。TSMCは同日発表した声明で、日本子会社JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufactur......

南シナ海を巡る仲裁裁定から10年を迎える中、中国は現在も裁定に不満を示し、受け入れを拒否している。こうした中、中国の研究者らが、台湾とフィリピンの間のバシー海峡に位置するバタン諸島について、「法的には台湾に帰属する」との主張を打ち出し、波紋を広げている。フィリピン政府は中国側の主張に強く反発した。一方、オーストラリア在住の台湾人海洋法専門家は、領有権の帰属を......

外国人労働者にとって理想的な就労先としての日本の魅力が低下しつつある。今年1月から2月にかけて、日本在留外国人1732人を対象に実施した調査の結果、日本での就労を希望する回答者のうち、「5年以上日本で働きたい」と答えた割合は61.6%にとどまり、2025年と比較して14.7ポイント大幅に減した。外国人材就労支援大手、マイナビグローバルが発表したこの調査報告は......

台湾外交部（外務省に相当）は引き続き「無人機（ドローン）外交」を推進しており、これまでに経済部（経済産業省に相当）やドローン業界団体の台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）などと連携し、欧州、米国、日本など複数の国で無人機関連の展示会を開催、または出展してきた。​外交部は7日に定例記者会見を開き、​その中で外交部非政府組織（NGO）国際事務会およびドロ......

中国の国営メディアは、7月6日に中国人民解放軍の戦略原子力潜水艦1隻が、太平洋の公海に向けて訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、予定の海域に弾着させたと報じた。この動きにより、アジア太平洋地域で緊張が高まっている。米国の専門家は、中国がミサイル発射を日本、ニュージーランド、オーストラリアの各国政府に事前通告した一方で、米国に......

外国人が日本に長期的に住み続けるための永住許可を申請する際の手数料が、現行の1万円から20万円へ大幅に引き上げられる方針であることが分かった。法務省は、2026年5月に成立した改正入管法を受け、在留手続きで外国人が支払う手数料の上限額が引き上げられたことに伴い、具体的な手数料額を明らかにした。最も引き上げ幅が大きいのは永住許可の手数料で、現行の1万円から20......

先週、台湾国内ではさまざまな出来事があった。その中で、一見すると「小さな出来事」に見える二つの事象が、台湾、とりわけ民進党政権の対外関係に大きく関わっている。 一つは、トランプ米大統領が再び台湾に言及したことだ。トランプ氏は、半導体メーカーが台湾から米国へ生産拠点を移しているという従来の主張を繰り返し、自身の任期終了までに半導体製造の40〜60％が米国に移......

中国の政治・経済・軍事面における台頭に伴い、中国人の世界観に近年、大きな変化が生じている。カナダの専門機関が行った研究によると、現在の中国人は自国が既に世界をリードする大国だと確信しているという。またロシアとの絆が根強い一方で、日本への警戒感を強めていることが分かった。ただ同研究では、中国人が西側諸国との経済的な結びつきを断ち切ることや、自国の政治モデルを......

西側諸国は長きにわたり、西太平洋の「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）に位置する国々を通じて中国海軍の動向をけん制し、同国の艦艇が第1列島線を容易に突破して公海や太平洋中心部へ進出するのを阻止してきた。とりわけ米国と日本は大規模な監視ネットワークを構築しており、台湾や日本周辺の海域は両陣営が戦略上の重要海域となっている。しかし、オーストラリアのシン......

中国が日本に対する輸出規制を強化する中、半導体製造に不可欠な特殊ガス「六フッ化タングステン（WF6）」を供給する日系の材料大手、関東電化工業およびセントラル硝子が、原料となるタングステン粉末の中国からの供給停止を受け、生産を停止したとのうわさが市場で流れている。しかし、台湾の元駐日代表（大使に相当）、謝長廷氏は25日、これほど重大な事態について、当の企業や日......

中国によるグレーゾーン活動が台湾東部海域にまで拡大している。今月初旬、中国海警局が「岱山艦」の編隊が同海域で「法執行パトロール」を実施したと表明し、中国交通運輸部もその後、同海域での「海上交通特別法執行・測量行動」を実施したと発表。さらに中国自然資源部も同海域における「海洋環境調査」の実施を宣言した。こうした中、英国、フランス、ドイツの対台湾窓口機関は24日......

世界のAI開発競争では、膨大なデータと計算資源を投入し、巨大な単一モデルをつくるという発想が主流となってきた。そうした中、日本発のAIスタートアップ、Sakana AIが新たなアプローチを打ち出した。Sakana AIは6月22日、複数のAIエージェントを協調させる「群知能」型AIシステム「Sakana Fugu」を発表した。日本の高級食材として知られる「フ......

米国防総省（戦争省）は16日、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の名称を正式に「米太平洋軍（USPACOM）」へ戻すと発表した。米西海岸沖からインド西部国境に至る防衛範囲や任務に変更はないものの、第1次トランプ政権下で「インド太平洋軍」へと変更した名称を再び戻すことについて、一部の専門家からは中国に対する譲歩の始まりではないかとの懸念の声が上がって......

「作戦は指揮に依存し、指揮は通信に依存する」。軍事分野で広く知られるこの言葉は、どれほど強大な火力を持っていても、情報や命令を伝える通信システムが機能しなければ、軍は十分な戦闘力を発揮できないことを示している。台湾国防部（国防省に相当）は近年、通信の強靭性、いわゆる通信レジリエンスの強化を急いでいる。低軌道衛星の活用や通信機器の更新など、軍がこの分野に力を入......

東京・西麻布の現代アートスペース「WALL_alternative」にて、2026年6月27日から7月11日まで、タイと日本の現代アートシーンの現在地を切り取る企画展「Between Us」が開催される。本展は、タイ出身で東京を拠点に活動するアーティスト兼キュレーターのサリーナ・サッタポンがキュレーションを手がけ、「MEET YOUR ART FESTIVA......

台湾北東部の宜蘭県は「民主の聖地」と呼ばれてきた。1981年、後に法務部長を務める故・陳定南氏が無所属で宜蘭県長選に勝利し、1985年には無所属候補として初めて県長再選を果たした。1989年には民主進歩党（民進党）の游錫堃氏が後を継ぎ、同党初の宜蘭県長となった。游氏は1993年にも再選を果たした。その後は、国民党の呂国華氏が県長を務めた4年間を除き、民進党系......

台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、米軍は介入し、中国人民解放軍から台湾を防衛すべきなのか。この問いは長年、米国の対台湾政策をめぐる最大の論点の一つであり続けてきた。米政府は公式には「戦略的曖昧さ」を維持している。台湾防衛を明言しない一方で、防衛しないとも断言しない立場だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が再び政権を担う中、同政権が米中関係の安定を優先し、台湾......

ソーシャルメディアとインターネット情報が急速に発展する現代において、多くのクリエイターが日常生活のシェアを通じて影響力を蓄積している。長年日本で活動してきた自社メディアクリエイターの林日日（Hibi）さんはこのほど、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じ、専業インフルエンサーからマーケティング会社設立に至るまでの変遷と心境の変化を......

台湾では2026年5月に武器調達予算が可決され、8月には年次軍事演習「漢光演習」が予定されている。一方、日本の陸上自衛隊は6月7日、静岡県の東富士演習場で、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を実施した。昭和36年（1961年）に始まり、第68回を迎えた同演習は、現代の安全保障環境における部隊の作戦能力を検証することを主な目的としている。今回の演習......

最近、日本とフィリピンが海洋境界をめぐる交渉を始め、その対象海域が台湾東部沖に及ぶ可能性があるとして、台湾内外で関心を集めている。表面上は海洋法や排他的経済水域（EEZ）の画定をめぐる問題に見えるが、現在の東アジアの地政学的構図に照らせば、その意味は単なる法的・技術的な調整を大きく超えている。台湾外交部（外務省に相当）の説明も、単に「歓迎」や「影響なし」とす......

日本の法務省は2011年、トランスジェンダーなど性自認に関わる事情を持つ被収容者の処遇について行政指針を策定した。そこには、入浴や身体検査の方法から、髪を伸ばせるかどうかに至るまで、細かな配慮事項が盛り込まれている。しかし、この制度はいま、大きな課題に直面している。一方、台湾では依然として「性別により厳格に分離する」との規定にとどまり、具体的な制度設計はほぼ......

高市早苗首相は5月28日夜、フィリピンのフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領と東京で首脳会談を行った。両首脳は会談後、太平洋における両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定に向けた交渉を正式に開始すると発表した。これに対し、台湾外交部は当初、日本・フィリピン両国の動きに肯定的な姿勢を示したため、台湾国内では不満の声が広がった。......

中東の紛争が世界のエネルギー供給を揺るがし続けるなか、その影響は日本のスーパーマーケットの店頭にも波及している。香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の報道によると、日本は現在バナナの供給圧力に直面している。バナナ自体の不足が原因ではなく、日本に輸入されるバナナの大半が青い状態で到着し、エチレンガスで追熟させてから店頭に並ぶという流通の仕組みが要因だ。......

中国共産党は昨今、台湾周辺海域で活発な動きを見せている。金門島や東沙諸島（プラタス諸島）周辺の台湾側の「禁止・制限水域」に中国海警局の艦船を頻繁に進入させているほか、6月1日には日本とフィリピンによる「排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定交渉」の開始を理由に、「2304（白塔）」と「2502（岱山）」からなる海警艦隊を派遣した。中国側は台湾南東部海......

5月28日、日本とフィリピンは排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉を開始すると発表した。交渉の対象となる海域は台湾東部沖に位置し、台湾の漁業者が長年クロマグロ漁を行ってきた伝統的な漁場であるだけでなく、台湾自身も同海域におけるEEZの権利を主張している。しかし、直接的な利害関係者である台湾は、その交渉のテーブルについていない。中国はこの間隙を逃さなかった。......

台湾の李逸洋・駐日代表（大使に相当）は3日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長と会談し、日本とフィリピンが5月28日の首脳会談後に両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に向けた交渉を開始すると発表したことについて、台湾としての公式な立場を伝達した。「交渉対象海域は台湾のEEZと重複」李氏は、台湾は主権国家としてEEZを保......