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米スタンフォード大学のフーバー研究所は7月27日、日本が正式な憲法改正を行わないまま、1945年以来最も抜本的な防衛戦略の転換を遂げたとする評論を掲載した。評論は、この転換が安倍晋三政権で始まり、岸田文雄政権で制度化され、現在は高市早苗政権によって本格的に実行されていると指摘する。日本に変化を促した最大の要因は、中国だとしている。『安倍の最後の勝利――日本の......

台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は2026年3月7日、私的な日程として東京ドームを訪れ、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の台湾―チェコ戦を観戦した。卓氏の訪日は事前に公表されておらず、黒のフライトジャケットに「TEAM TAIWAN」と書かれたキャップ姿で観客席に現れたことは、台湾でも大きな注目を集めた。一方、複数の台湾政府関係者によると、訪日......

熊本県で現地時間28日午後4時27分ごろ、マグニチュード（M）7.1、最大震度7の地震が発生。気象庁は直ちに津波注意報を発表し、海岸から離れるよう呼びかけた。その後、台湾の頼清徳総統はソーシャルメディアを通じてお見舞いの意を表明した。また、台湾外交部（外務省に相当）も同日夜、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の取材に対し、地震発生後の被災状況を注視し......

熊本県で現地時間28日午後4時27分ごろ、M7.1、最大震度7の地震が発生した。台湾の劉世芳内政部長は29日、内政部消防署が台南市、新竹市、嘉義県、高雄市の救助隊を待機させていると明らかにした。日本側の関係機関から正式な派遣要請があれば、台湾の特殊捜索救助隊は直ちに派遣態勢に入り、4時間以内に出発できるとしている。台南・新竹・嘉義・高雄の救助隊が待機劉氏は2......

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を......

台湾積体電路製造（TSMC）は7月28日、九州で発生した強い地震を受け、熊本県内の半導体工場で緊急時の避難対応を開始した。地震の影響で数千戸が停電したほか、新幹線が一時運転を見合わせ、有明海と八代海の沿岸には津波注意報が発表された。TSMCは同日発表した声明で、日本子会社JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufactur......

南シナ海を巡る仲裁裁定から10年を迎える中、中国は現在も裁定に不満を示し、受け入れを拒否している。こうした中、中国の研究者らが、台湾とフィリピンの間のバシー海峡に位置するバタン諸島について、「法的には台湾に帰属する」との主張を打ち出し、波紋を広げている。フィリピン政府は中国側の主張に強く反発した。一方、オーストラリア在住の台湾人海洋法専門家は、領有権の帰属を......

外国人労働者にとって理想的な就労先としての日本の魅力が低下しつつある。今年1月から2月にかけて、日本在留外国人1732人を対象に実施した調査の結果、日本での就労を希望する回答者のうち、「5年以上日本で働きたい」と答えた割合は61.6%にとどまり、2025年と比較して14.7ポイント大幅に減した。外国人材就労支援大手、マイナビグローバルが発表したこの調査報告は......

台湾外交部（外務省に相当）は引き続き「無人機（ドローン）外交」を推進しており、これまでに経済部（経済産業省に相当）やドローン業界団体の台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）などと連携し、欧州、米国、日本など複数の国で無人機関連の展示会を開催、または出展してきた。​外交部は7日に定例記者会見を開き、​その中で外交部非政府組織（NGO）国際事務会およびドロ......

中国の国営メディアは、7月6日に中国人民解放軍の戦略原子力潜水艦1隻が、太平洋の公海に向けて訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、予定の海域に弾着させたと報じた。この動きにより、アジア太平洋地域で緊張が高まっている。米国の専門家は、中国がミサイル発射を日本、ニュージーランド、オーストラリアの各国政府に事前通告した一方で、米国に......

外国人が日本に長期的に住み続けるための永住許可を申請する際の手数料が、現行の1万円から20万円へ大幅に引き上げられる方針であることが分かった。法務省は、2026年5月に成立した改正入管法を受け、在留手続きで外国人が支払う手数料の上限額が引き上げられたことに伴い、具体的な手数料額を明らかにした。最も引き上げ幅が大きいのは永住許可の手数料で、現行の1万円から20......

先週、台湾国内ではさまざまな出来事があった。その中で、一見すると「小さな出来事」に見える二つの事象が、台湾、とりわけ民進党政権の対外関係に大きく関わっている。 一つは、トランプ米大統領が再び台湾に言及したことだ。トランプ氏は、半導体メーカーが台湾から米国へ生産拠点を移しているという従来の主張を繰り返し、自身の任期終了までに半導体製造の40〜60％が米国に移......

中国の政治・経済・軍事面における台頭に伴い、中国人の世界観に近年、大きな変化が生じている。カナダの専門機関が行った研究によると、現在の中国人は自国が既に世界をリードする大国だと確信しているという。またロシアとの絆が根強い一方で、日本への警戒感を強めていることが分かった。ただ同研究では、中国人が西側諸国との経済的な結びつきを断ち切ることや、自国の政治モデルを......

西側諸国は長きにわたり、西太平洋の「第一列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）に位置する国々を通じて中国海軍の動向をけん制し、同国の艦艇が第1列島線を容易に突破して公海や太平洋中心部へ進出するのを阻止してきた。とりわけ米国と日本は大規模な監視ネットワークを構築しており、台湾や日本周辺の海域は両陣営が戦略上の重要海域となっている。しかし、オーストラリアのシン......

中国が日本に対する輸出規制を強化する中、半導体製造に不可欠な特殊ガス「六フッ化タングステン（WF6）」を供給する日系の材料大手、関東電化工業およびセントラル硝子が、原料となるタングステン粉末の中国からの供給停止を受け、生産を停止したとのうわさが市場で流れている。しかし、台湾の元駐日代表（大使に相当）、謝長廷氏は25日、これほど重大な事態について、当の企業や日......

中国によるグレーゾーン活動が台湾東部海域にまで拡大している。今月初旬、中国海警局が「岱山艦」の編隊が同海域で「法執行パトロール」を実施したと表明し、中国交通運輸部もその後、同海域での「海上交通特別法執行・測量行動」を実施したと発表。さらに中国自然資源部も同海域における「海洋環境調査」の実施を宣言した。こうした中、英国、フランス、ドイツの対台湾窓口機関は24日......

世界のAI開発競争では、膨大なデータと計算資源を投入し、巨大な単一モデルをつくるという発想が主流となってきた。そうした中、日本発のAIスタートアップ、Sakana AIが新たなアプローチを打ち出した。Sakana AIは6月22日、複数のAIエージェントを協調させる「群知能」型AIシステム「Sakana Fugu」を発表した。日本の高級食材として知られる「フ......

米国防総省（戦争省）は16日、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の名称を正式に「米太平洋軍（USPACOM）」へ戻すと発表した。米西海岸沖からインド西部国境に至る防衛範囲や任務に変更はないものの、第1次トランプ政権下で「インド太平洋軍」へと変更した名称を再び戻すことについて、一部の専門家からは中国に対する譲歩の始まりではないかとの懸念の声が上がって......

「作戦は指揮に依存し、指揮は通信に依存する」。軍事分野で広く知られるこの言葉は、どれほど強大な火力を持っていても、情報や命令を伝える通信システムが機能しなければ、軍は十分な戦闘力を発揮できないことを示している。台湾国防部（国防省に相当）は近年、通信の強靭性、いわゆる通信レジリエンスの強化を急いでいる。低軌道衛星の活用や通信機器の更新など、軍がこの分野に力を入......

東京・西麻布の現代アートスペース「WALL_alternative」にて、2026年6月27日から7月11日まで、タイと日本の現代アートシーンの現在地を切り取る企画展「Between Us」が開催される。本展は、タイ出身で東京を拠点に活動するアーティスト兼キュレーターのサリーナ・サッタポンがキュレーションを手がけ、「MEET YOUR ART FESTIVA......

台湾北東部の宜蘭県は「民主の聖地」と呼ばれてきた。1981年、後に法務部長を務める故・陳定南氏が無所属で宜蘭県長選に勝利し、1985年には無所属候補として初めて県長再選を果たした。1989年には民主進歩党（民進党）の游錫堃氏が後を継ぎ、同党初の宜蘭県長となった。游氏は1993年にも再選を果たした。その後は、国民党の呂国華氏が県長を務めた4年間を除き、民進党系......

台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、米軍は介入し、中国人民解放軍から台湾を防衛すべきなのか。この問いは長年、米国の対台湾政策をめぐる最大の論点の一つであり続けてきた。米政府は公式には「戦略的曖昧さ」を維持している。台湾防衛を明言しない一方で、防衛しないとも断言しない立場だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が再び政権を担う中、同政権が米中関係の安定を優先し、台湾......

ソーシャルメディアとインターネット情報が急速に発展する現代において、多くのクリエイターが日常生活のシェアを通じて影響力を蓄積している。長年日本で活動してきた自社メディアクリエイターの林日日（Hibi）さんはこのほど、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応じ、専業インフルエンサーからマーケティング会社設立に至るまでの変遷と心境の変化を......

台湾では2026年5月に武器調達予算が可決され、8月には年次軍事演習「漢光演習」が予定されている。一方、日本の陸上自衛隊は6月7日、静岡県の東富士演習場で、国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を実施した。昭和36年（1961年）に始まり、第68回を迎えた同演習は、現代の安全保障環境における部隊の作戦能力を検証することを主な目的としている。今回の演習......

最近、日本とフィリピンが海洋境界をめぐる交渉を始め、その対象海域が台湾東部沖に及ぶ可能性があるとして、台湾内外で関心を集めている。表面上は海洋法や排他的経済水域（EEZ）の画定をめぐる問題に見えるが、現在の東アジアの地政学的構図に照らせば、その意味は単なる法的・技術的な調整を大きく超えている。台湾外交部（外務省に相当）の説明も、単に「歓迎」や「影響なし」とす......

日本の法務省は2011年、トランスジェンダーなど性自認に関わる事情を持つ被収容者の処遇について行政指針を策定した。そこには、入浴や身体検査の方法から、髪を伸ばせるかどうかに至るまで、細かな配慮事項が盛り込まれている。しかし、この制度はいま、大きな課題に直面している。一方、台湾では依然として「性別により厳格に分離する」との規定にとどまり、具体的な制度設計はほぼ......

高市早苗首相は5月28日夜、フィリピンのフェルディナンド・ロムアルデス・マルコス・ジュニア大統領と東京で首脳会談を行った。両首脳は会談後、太平洋における両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定に向けた交渉を正式に開始すると発表した。これに対し、台湾外交部は当初、日本・フィリピン両国の動きに肯定的な姿勢を示したため、台湾国内では不満の声が広がった。......

中東の紛争が世界のエネルギー供給を揺るがし続けるなか、その影響は日本のスーパーマーケットの店頭にも波及している。香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の報道によると、日本は現在バナナの供給圧力に直面している。バナナ自体の不足が原因ではなく、日本に輸入されるバナナの大半が青い状態で到着し、エチレンガスで追熟させてから店頭に並ぶという流通の仕組みが要因だ。......

中国共産党は昨今、台湾周辺海域で活発な動きを見せている。金門島や東沙諸島（プラタス諸島）周辺の台湾側の「禁止・制限水域」に中国海警局の艦船を頻繁に進入させているほか、6月1日には日本とフィリピンによる「排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定交渉」の開始を理由に、「2304（白塔）」と「2502（岱山）」からなる海警艦隊を派遣した。中国側は台湾南東部海......

5月28日、日本とフィリピンは排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉を開始すると発表した。交渉の対象となる海域は台湾東部沖に位置し、台湾の漁業者が長年クロマグロ漁を行ってきた伝統的な漁場であるだけでなく、台湾自身も同海域におけるEEZの権利を主張している。しかし、直接的な利害関係者である台湾は、その交渉のテーブルについていない。中国はこの間隙を逃さなかった。......

台湾の李逸洋・駐日代表（大使に相当）は3日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長と会談し、日本とフィリピンが5月28日の首脳会談後に両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に向けた交渉を開始すると発表したことについて、台湾としての公式な立場を伝達した。「交渉対象海域は台湾のEEZと重複」李氏は、台湾は主権国家としてEEZを保......

日本とフィリピンが両国間の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界を画定するための交渉を開始することで合意したと発表し、台湾東部海域で境界線を設定する動きを見せたことに中国政府が反発している。これに対抗するため、中国海警局（沿岸警備隊に相当）の岱山艦編隊は1日、台湾東部海域でパトロールを実施した。海警局が同海域において単独でパトロールを実施するのは初め......

日本とフィリピン両国はこのほど、「国連海洋法条約（UNCLOS）」に基づき、排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の海洋境界画定に向けた交渉を開始すると発表した。交渉の対象となる海域は台湾の東に位置し、台湾が主張する200カイリ（約370キロメートル）のEEZと広範囲で重複している。これについて台湾の最大野党、国民党の立法委員（国会議員に相当）から「台湾が排除......

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はこのほど、東京で高市早苗首相と首脳会談を行った。会談後に発表された共同声明では、日比関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすると発表したほか、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界画定交渉を行うと言及した。これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は2日、......

沖縄県・石垣島と台湾・基隆港を直行するフェリー「やいま丸」が先週、ついに初就航を果たした。日本の有村産業が2008年に沖縄・台湾航路（宮古島、石垣島を経由して基隆港に至るルート）から撤退して以来、実に18年ぶりに日台間の旅客海運ルートが復活したことになる。​日本にとって石垣島は、台湾への観光市場を開拓するもう一つのゲートウェイであると同時に、深刻化する中国の......

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による連携枠組み「クアッド（Quad）」は26日、ニューデリーで外相会合を開催した。インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が議長を務め、マルコ・ルビオ米国務長官、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのペニー・ウォン外相が出席した。4カ国は会合後に共同声明を発表し、インド太平洋地域において軍事的、経済的影響力を拡大......

4月27日から米国ニューヨークで開催されていた第11回核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が、現地時間5月22日に閉幕した。日本、被爆国としてNPT維持・強化を訴えNPTは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎であり、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的枠組みである。今回の会議は、国際的な紛争や対立が激化する厳しい安全保障環境の中で開催され、全締約国の合意......

CRISPR-Cas9をはじめとする遺伝子編集技術の急速な進歩により、世界のバイオテクノロジーは大きな転換点を迎えている。中央研究院院士で台湾大学医学部教授の陳培哲氏は台湾メディア『新新聞』の単独インタビューで、遺伝子編集が「異種臓器移植」の臨床応用という新たな段階に入ったと指摘した。陳氏は、この分野における米中両大国の先行状況を分析するとともに、日本、韓国......

日本の空調設備最大手であるダイキン工業が公表した2026年3月期決算によれば、AI（人工知能）向けデータセンター需要の拡大と、高付加価値な空調製品の販売増の恩恵を受け、売上高と純利益がともに過去最高を更新した。同社の決算発表によれば、売上高は前年比5.5％増の5兆150億円、純利益は同4.0％増の2752億円に達し、いずれも過去最高を記録した。AIサーバーの......

訪日中のスコット・ベッセント米財務長官は12日、首相官邸で高市早苗首相と約20分間会談した。14日に米中首脳会談が控えるなか、日本側は米中間の対話の行方を注視しており、今回の会談を通じて台湾問題に対する日本の立場を改めて米側に伝達した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を目前に控え、日本政府は米中対話の動向を把握すべく、トランプ政権のキーパ......

日本国内市場でシェア5割を占める大手菓子メーカー、カルビーは12日、米イラン戦争を起因とするインク主要原料の供給が中断している影響で、5月25日よりポテトチップス「うすしお味」、「コンソメパンチ」、「のりしお」を含む主力14品目のパッケージを一時的に白黒の配色に変更すると発表した。市場を驚かせたこの異例の措置は、単なるブランドのビジュアル効果への挑戦にとどま......

米国、イスラエル、イランを巡る軍事衝突の先行きが依然として不透明な中、国際社会は中東情勢の今後の展開や、ホルムズ海峡の「封鎖」がどの程度続くのかについて予測を立てようと注視している。この衝突は、ユーラシア情勢や中東のエネルギー供給、さらには米国の国際的地位にも影響を及ぼす事態となっている。こうした中、日本のシンクタンク「横須賀アジア太平洋研究評議会（YCAP......

「創作を通じて、好きなキャラクターを3次元に連れてきて、この世界で一緒に生活させたいのです」日本に在住して1年半になる台湾人イラストレーター、妮妮子（Niniko）さんは、独自の「夢向け依頼（夢絵）」と「東京散歩」シリーズのイラストで、SNS上で大きな共感を呼んでいる。大学卒業後間もない彼女は、異なる生活を体験したいという衝動に駆られて東京へ渡った。語学学校......

長年日本に居住する台湾人グラフィックデザイナーが、東京都江戸川区の新小岩にアメリカンヴィンテージ玩具店「Ghost Toy Shop」をオープンした。店内には70年代から90年代を中心としたアメリカのクラシックな玩具や懐かしのフィギュアが所狭しと並び、住宅と商店が混在する下町の街並みの中で、独自のスタイルを持つ交流の場となっている。台湾人デザイナーが東京の下......

東日本旅客鉄道（JR東日本）と伊藤忠商事は2026年4月15日、両社の不動産子会社を統合する契約を正式に締結し、新会社「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」を設立すると発表した。新会社への出資比率はJR東日本が60%、伊藤忠商事が40%で、JR東日本の連結子会社となる。効力発生日は同年10月1日を予定している。具体的な統合スキームとして、伊藤忠都市開発株式会......

日本政府は2026年4月、就労ビザの新制度を施行した。外国人が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請する際、業務内容が日本語でのコミュニケーションや翻訳、通訳、折衝、あるいは国際業務の窓口などを主とする場合、原則として相応の語学力の証明を求めるというものだ。日本語を業務言語とする場合、一般的にはCEFRのB2相当（日本語能力試験JLPTのN2以上、また......

高市早苗首相の「台湾有事」発言が、引き続き安全保障面で波紋を広げている。台湾の中央通信社によると、元陸上自衛隊陸将の小川清史氏はこのほど、高市氏が昨年の国会答弁で、台湾に対する海上封鎖を日本の「存立危機事態」の判断基準になり得ると位置づけたことについて、日本が台湾海峡危機の初期段階から関与する可能性を示したものだと分析した。その上で、この発言は中国側が従来想......

日本メディアは28日夜、原油200万バレルを積載した大型原油タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過したと一斉に報じた。米国・イスラエルとイランの激しい衝突により、ペルシャ湾が実質的に封鎖されてから2ヶ月。高市早苗政権による外交交渉の末、日本関連のタンカーとして初めての封鎖突破に成功し、重要なエネルギー資源を国内に運ぶ。海峡通過数は95%激減　深刻化する海上の......

台湾の国営企業である台湾糖業（台糖）は22日、台北市内で商品発表会を開催し、現在進めている国内13カ所の養豚場の改築工事が年内に完了する見通しを明らかにした。これに伴い、2026年からは日本やシンガポールといった海外市場への進出を本格化させる方針だ。最新鋭の密閉型豚舎へ移行、供給体制を強化​台糖は砂糖製造のほか、バイオテクノロジー、農業、畜産など多角的な事業......

日本で深刻化する人手不足は、もはや報告書の中だけの問題ではない。東京・羽田空港の整備エリアから広島の港湾にある造船所まで、その影響は幅広い業種に及んでいる。こうした中、自社に必要な人材を確保するため、競合関係にある日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が異例の協力に踏み切った。両社はフィリピンに人材育成拠点を設け、技術を持つ外国人技能人材の確保を進める。日......