日本防衛省が毎年発表する公式報告書『防衛白書』の2025年版が正式に公開され、日本と地域の安全保障環境、自衛隊の任務および国防力の構築など多くの課題を明らかにした。内容は、世界の安全保障状況の観察、周辺国の軍事動向、自衛隊の戦力整備と盟邦協力の状況を含み、図表やデータを多用し国内の理解を深め、国防政策の透明性と責任を国際的に示すことを目的としている。
台湾では2025年6月、台北政経学院基金会に属する和平与安全中心と中华战略暨兵棋研究協会が初の美日台高官が集まる「台海防衛兵推」を開催し、国際的な注目を集めた。この兵推に参加した元海上自衛隊幕僚長の武居智久は、演習の過程で台湾のチームが日本に如何なる行動を望むか明確に表現することができず、台湾が地域戦略のコミュニケーションにおいて重要な欠落があることを示したと指摘した。緊急事態に直面した場合、台湾は孤立の危機に陥る可能性がある。
台湾有事は日本有事？ 防衛省の見解
武居智久は兵推で台湾の地域戦略のコミュニケーションに欠落があることを示唆し、地域のパートナーが次の行動を決めかね、結果的に孤立する危険性があると指摘した。それでは、台湾と親しい地域パートナーである日本において、風傳媒が日本防衛省に質問した。 最新の2025年『防衛白書』に台湾情勢の安定性に関する技術的な記述や分析が含まれているか？さらに、『台湾有事』に対する体制や非対称戦に関する考えはあるのか？」防衛省は、中国が台湾周辺での軍事行動を頻繁に行っていることを記録に記載していると説明し、特に2022年8月のアメリカ下院議長ペロシ訪台以来、中国の軍用機が台湾海峡の中間線を越えて飛行訓練を拡大し、台湾海峡の平和と安定をさらに脅かし、日本や国際社会にとって重大な課題をもたらしている。
『台湾有事』に関する体制設計について、防衛省は以下のように説明した。「仮説的な個別事態に関しては、一貫した立場として回答を控える。防衛政策は特定の国家や事態を念頭に置いていないが、問題を平和的に解決する原則に基づいており、今後も地域の平和と安定を確保するために取り組んでいく。」
中国の灰色の襲擾頻度が増加 日本は国際安全保障の重要課題と指摘
風傳媒は次のように質問した「白書には『灰色地帯』事態に関する内容が記載されているか、民主国家はいかに対処すべきか？」防衛省は、中国が『海警法』改正を通じて軍との連携を強化し、台湾周辺、東海、南シナ海で不正規手段による嫌がらせを行い、例えば公船の日本領海進入、漁船の混行活動、無人機の使用などで日本側に圧力をかけているとし、「これらは武力攻撃に至らない典型的な灰色地帯事態であり、今後、国際社会の安全保障における重要な課題となる」と述べた。 （関連記事： 調査》中国は何を計画しているのか？「台湾有事」に留まらない 日本『防衛白書』が示す異常な動き ｜ 関連記事をもっと読む ）
日本の対策に関して、防衛省は、「日常の中から（日本）関係閣僚と協力し、対応策の推進や体制構築に努める必要性を常に考えている」と強調した。
