台湾・民進党の立法委員・范雲氏らは2025年7月15日、記者会見を開き、台湾師範大学（台師大）が学生に血液検査を強制していた問題を公にした。被害を受けた学生が口にした「教授、もしあなたが私たちの立場だったら耐えられますか？」という言葉が波紋を広げている。この問題は実は8か月前に国会で質疑が行われていたが、師大は重大な問題として扱わなかったとされる。范雲氏は、師大に運営上の深刻な欠陥があり、年次監査を怠り、事件発覚後も十分な調査を行わなかったと指摘。教育部も師大の繰り返される違法行為を重大視しながら、審査の一時停止にとどめ、人体研究法に基づく処罰を下していなかったと批判した。
同じ日午前、民進党の立法委員・吳沛憶氏は、全国教職員組合総連合会の記者会見に出席し、教育部の「愛心球政策」が現場と乖離していると発言。教育部は政策を急に打ち出しては方向転換を繰り返す傾向があり、提案前に十分なコミュニケーションを取るべきだと訴えた。民進党の議員でさえ「我慢できない」と口にする状況に、鄭英耀教育部長の責任を問う声が強まっている。
師範大学女子サッカー部の学生が、違法な採血によって単位を取得させられていた事件が発生し、民進党の范雲立法委員（左から3番目）が合同記者会見を開いた。（写真／范雲オフィス提供）
学生8か月前に助けを求める 教育部対応見通し変わらず さらに、陳培瑜氏は7月15日、国科会や師大による研究倫理調査、教育部と師大のキャンパスいじめ調査報告では、外部委員が入っても師大が問題を「在校生」や「単一の研究案件」に限定し、長年被害を訴えてきた卒業生が調査対象外にされたと説明。半年間続く不合理な対応は、師大の曖昧な態度と、教育部・国科会が師大の決定を安易に受け入れたことに原因があると指摘した。
血液採取問題は2024年11月、師大女子サッカーチームの学生が陳培瑜氏に相談したことで表面化した。長年、コーチの周台英氏が研究計画への協力を理由に血液採取を求めていたという。11月28日、陳氏は国科会で質疑を行い、師大は「全員が同意した」と声明を出したが、後に学生が個別に呼ばれていた事実が発覚。12月3日、陳氏は当事者と記者会見を行い、教育部が高等教育の主管として二次被害を黙認していると批判。教育部は注視を続け、師大に手続き通り対応するよう求めていた。
騒ぎの拡大を受け、教育部は2025年7月16日、「キャンパスいじめ事件審議委員会」を緊急開催し、台師大の教員評価委員会の決定を厳格に見直し、問題があれば差し戻すと発表。また、特別チームを組み、国科会と連携して他の争点についても調査を進めるとした。しかし社会の怒りは収まらず、行政院長・卓榮泰氏は「非常に怒っている」と表明。教育部は師大に対し、学生の人権と教育を受ける権利を守り、被害学生の損害補償と該当コーチへの最も厳しい処分、学校の風紀是正を求めると通達した。
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民進党の陳培瑜立法委員（右から2番目）が8か月前にこの採血事件を公表したが、教育部はそれに対し無関心な姿勢を保った。（写真／范雲オフィス提供）
率先して模範を示すはずの教育部長・鄭英耀の教育部に相次ぐ議論 教育部長の鄭英耀氏は、政治大学で教育学の博士号を取得し、かつて中山大学の学長を務めた。さらに、民進党系シンクタンク「新境界文教基金会」の理事を2期務め、謝長廷氏や陳菊氏という2人の民進党系高雄市長に起用されて高雄市教育局長を歴任した経歴を持つ。これに対し、学界出身の国民党立法委員・柯志恩氏は「鄭英耀氏は政治に熱中し、南社の副社長を務めたこともある。国立大学の学長に就任できたのも、背後で陳菊氏が支えたからだ」と指摘している。
新たな教育部チームが就任して以来、さまざまな議論が噴出している。鄭英耀氏は学生の中国への交流に反対を表明したほか、大学で弾劾署を設置することは言論の自由であると発言した。また教育部次長の葉丙成氏は、Facebookで学生の性平問題に関わる個人情報を漏らす投稿を行い、批判を受けて謝罪はしたものの、当初は投稿の削除を拒否。最終的に「休暇」に入り調査を受けたが、1か月以上経過した今も休暇は続いている。さらに、もう一人の次長・張廖萬堅氏は最近、パラオへの出張に妻を同行させて物議を醸したが、その後「費用はすべて自己負担だった」と釈明した。
鄭英耀氏自身はかつて、高雄市元市長の陳菊氏（写真）や謝長廷氏のもとで教育局長を務めた経験がある。（写真／陳昱凱撮影）
小中学生に携帯所持を禁止 民進党議員も「荒っぽい」と批判 さらに、2025年5月14日、鄭英耀氏は新学期が始まる9月から「高校以下の学生」については携帯電話を「集中保管」する方針を示した。この発言が報じられるとすぐに、学生団体から抗議が相次いだ。学生団体EdYouthは「教育部が突然草案を公告しようとした」と批判し、公告前に民間団体や学生団体との協議がなかったと指摘。全国教育産業総工会も、すでに「中学・小学校と高校で異なる管理方式を採用すべきだ」と提案していたと不満を表明した。
民進党の議員からも批判が出た。范雲氏は「教育部の政策検討過程で学生の意見がほとんど反映されていない」と述べ、吳沛憶氏は「キャンパス内での携帯管理については現場の実情に合わせて詳細な議論が必要であり、『高校以下』で一律に管理するのは乱暴すぎる」と指摘した。一方、教育部の林伯樵主幹は5月20日、「教育部は高校段階での分級管理を計画しており、5月21日に公告した草案も中学以下での集中保管を規定している」と説明している。
教育部が突然、携帯電話の回収を求める方針を発表したことに対し、民進党の呉沛憶立法委員（右から3番目）ら与党議員からも反対意見が示された。（写真／蔡親杰撮影）
愛心球政策 第一線の教師から怒りの声 議論を呼んでいる「愛心球政策」についても波紋が広がっている。2025年7月9日、鄭英耀氏は「全民運動」を推進するためとして、体育署に対し、国内の小中学校約3800校で保有するバスケットボールやバレーボールなどの器材数を2週間以内に調査し、そのうえで翌日以降、放課後や休日に一般市民がそれらを借りて使えるようにするよう指示した。鄭氏はこれを「愛心傘」のような概念と説明し、学校側に保管責任は負わせないとも付け加えた。
しかし、この発言に現場の教師から怒りが噴出した。全教総理事長の侯俊良氏は「学校はすでに教育と関係ない業務を過剰に背負わされている。教育部長は学校を施策の便利屋にしてはならない」と批判。吳沛憶氏も「教育部が教育現場からあまりに乖離している」と指摘した。これを受け、翌日、教育部次長の張廖萬堅氏は「体育署は慎重に評価を行い、基層学校と十分なコミュニケーションを取る。無理に実行はせず、まずは意欲のある県市で試行する」と説明した。
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鄭英耀氏が提唱した「愛心球政策」に対し、現場の教員たちの怒りが爆発。教育部が教育現場から乖離しているとの批判が上がった。（写真／柯承惠撮影）
鄭英耀の現場感覚の欠如 民進党議員からも嘆きの声 ある民進党の立法委員は、現在の教育部は社会との意思疎通が不足し、立法院や党団との連携も不十分だと直言した。鄭英耀氏が唐突に発表した愛心球政策や携帯電話の管理方針についても、民間団体は「事前の協議がない」と批判し、民進党の党団や議員も事前に知らされていなかったという。委員は「鄭英耀氏はしばしば突然政策を打ち出し、擁護するのが難しい」と吐露した。
また、この委員は「教育政策は本来、十分な説明と社会的対話を要する。特に現場の教師の負担が増える施策では、基層スタッフとのコミュニケーションや意見聴取が欠かせない。教育は政治よりも国民の関心が高い領域なのに、鄭英耀氏は現場感覚を欠いている」と指摘し、最後には「いくら議論しても意味がないのかもしれない」と愚痴をこぼした。
民進党の複数の立法委員は、鄭英耀氏が社会とのコミュニケーションを怠っており、党内ですら政策の詳細を把握していない状況があると指摘した。（写真／柯承惠撮影）
教育部の不作為が露呈 血液採取事件をめぐる無関心 別の民進党の立法委員も、台湾師範大学で起きた血液採取事件を例に挙げた。すでに2024年12月に立法委員が記者会見を開いたのにもかかわらず、教育部は半年以上が過ぎた2025年7月になって学生が改めて告発した後も「公文の手続き中」と繰り返すばかりだった。委員は「学生が身体的被害を訴えているのに、鄭英耀氏は7月になるまでこの事実を知らなかったのか？ または部内から深刻さを伝えられていなかったのか？」と問いかけた。
この委員はさらに、「仮に鄭英耀氏が忙しくて全てを管理できなかったとしても、師大を所管する教育部として、彼がこの問題に関心を持つよう促すべきだった。教育部全体で態度を定めて対応していれば、ここまで長引かなかったはずだ」と強調。教育部は師大側の意見を安易に受け入れ、事件処理に不備があったと批判し、「今後こそ教育部が迅速に行動し、学生を支援すべきだ」と求めた。
教育部は7月16日、血液採取事件に関して特別チームを結成し、国科会と連携して他の論点も含めた総合的な調査と審議を行うと発表した。しかし、半年間引き延ばされたこの事件は氷山の一角に過ぎない。鄭英耀氏の一連の言動が度々議論を呼び、与党の民進党議員さえも黙っていられず批判を重ねる現状は、問題が長年蓄積してきたことを物語っている。教育は「百年の計」と言われるが、与党内からも不満が噴出する鄭英耀氏を、果たしてどこまで容認し続けるのだろうか。
