前には中国の独占禁止法調査、後ろには米国のチップ禁輸措置という板挟みの状況のなか、AIチップ業界をリードするNVIDIAのCEO、ジェンスン・フアン氏は短期間で奔走し、最終的にトランプ政権を説得して中国向けの「特別版」H20チップ販売を認めさせた。さらにNVIDIAは新たなグラフィックスカード「RTX PRO」の発表も控えている。米中対立の中で黄氏が引き出したこの「大きなギフト」は、米中の狭間に立つ台湾にどんな戦略的な示唆を与えるのだろうか。
大洋を渡る奔走、技術禁輸を解く
米中間の関税戦争が技術冷戦へと拡大する中、フアン氏は二重の圧力にさらされ、かつてない難局に直面した。4月初めにはトランプ大統領のマール・アラーゴでの晩餐会に出席し、テキサスでの5000億ドル（約75兆円）規模のAIスーパーコンピュータ投資計画を発表。その直後、H20禁令が緩和された。しかし米中貿易戦争の緊張が再び高まると、米政府は急遽H20禁令を発表。NVIDIAは中国向けの供給計画が混乱し、最大500億ドル（約7兆5000億円）規模の損失が見込まれる事態となった。
この決定はNVIDIAにとって商機を失うだけでなく、中国の自立をさらに促す結果となった。フアン氏は米国市民として太平洋を何度も往復しながら、中国市場の重要性を繰り返し訴えた。「親中」「共産党寄り」とのレッテルを恐れず、中国のAIは決して遅れておらず、世界のAI研究者の半数が中国にいると強調。最終的に、トランプ政権から販売再開のグリーンライトを勝ち取った。
今年3度目の訪中では、前回のスーツ姿とは違い、フアン氏はおなじみの黒革ジャケットで北京入りした。今回の訪中のハイライトは、中国国家主席との会談。NVIDIAは中国でH20 GPUの販売を再開し、さらに新たな「RTX PRO」グラフィックスカードも投入する計画だ。米中間で「デカップリング（分断）」のリスクが高まるなか、フアン氏はあくまで中国市場との「連結」を求め、諦めずに道を切り開こうとしている。
台湾経済の命運はトランプ次第か
これに対し、台湾の頼清徳総統は「脱中国」にこだわり、台湾経済の命運をトランプ政権の不透明な関税政策に賭けている。トランプ氏は同盟国にも高い関税を課す姿勢を示し、カナダには35％、EUやメキシコには30％、ブラジルには50％を課す方針を打ち出した。そんな中、頼総統は国内の「大量解雇の波」にさらされながらも、関税戦争を米国寄りで強行しようとしている。米国からの厳しい打撃を受けてもなお米国への期待を抱き、経済力で台湾を守り世界展開を図ると語るが、実際には対岸と決別し、米国への依存を強める姿勢が透けて見える。
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頼総統が予定していた8月の中南米歴訪も変更される可能性が取り沙汰されている。当初はニューヨークとテキサスを経由する計画だったが、北京を刺激する恐れがあるとして、米国が「北京をなだめる」ため経由を取りやめる案も浮上している。この情報は3月から伝えられており、今回メディアで改めて報じられた。頼総統の「経由外交」が実現するかは不透明で、米中首脳会談「川習会」の進展次第ともされ、米国の機嫌を損ねないことを願うしかない状況だ。
