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スウェーデンのストックホルムに本部を置く政府間組織「民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）」が15日に発表した、2025年における世界各国の司法の独立、選挙の信頼性、言論の自由、司法へのアクセスなどの側面を評価した最新報告書「2026年世界民主主義の現状（The Global State of Democracy 2026）」によると、台湾は「参加（市民参......

ドナルド・トランプ氏が2025年1月に米国の大統領に就任して以来、米政府の外交・軍事政策や同盟国に対する姿勢の変化を受け、同盟諸国の間で米国に対する疑念の声が高まっている。オーストラリアのシドニー大学（The University of Sydney）米国研究センターが8月31日に発表した最新の世論調査結果によると、米国の同盟国やパートナー国では、米国との同......

台湾で働く外国人専門人材と聞いて、多くの人が真っ先に思い浮かべるのは日本や米国かもしれない。台湾と日本は経済・貿易面での結びつきが強く、米国もテクノロジー人材や外資系企業人材の重要な出身国だからだ。しかし、台湾労働部の年間統計を見ると、実態は多くの人の想像とは異なる。2025年末時点で、台湾における外国人専門人材の有効雇用許可件数は5万5396件に上る。国籍......

米国のトランプ政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は26日、オランダのハーグからオンラインで日本記者クラブの会見に応じた。赤根所長は、自身やICCに対する制裁措置に屈することなく、今後も公平で中立な司法業務を継続する強い決意を表明した。また、日本政府に対しては、米国との対話を通じて事態のエスカレートを防ぎ、ICCへの支援を主導す......

年に一度の国際連合（国連）総会が9月21日に開幕する。現在、国連は予算削減により弱体化が進んでいると指摘されている。同時に、世界秩序が崩壊し、紛争が増加する中、現職のアントニオ・グテーレス国連事務総長が近く退任する予定で、後任の座を争い、すでに8人が立候補を表明している。これに絡み、ある国際機関の責任者は、今年の各国首脳による一般討論演説の内容に引き続き注目......

ウクライナとイランの間で、黒海およびカスピ海情勢をきっかけとした外交危機が深刻さを増している。イラン政府は最近、今年7月にカスピ海でイラン籍の船舶がウクライナ軍の攻撃を受けた事件について、ウクライナに対し、正式に損害賠償を求めた。ウクライナ政府は今回の攻撃が純粋に「誤爆」だったと主張。一方でウクライナのゼレンスキー大統領は、攻撃を受けた船舶がロシアのウクライ......

米国で寄生虫「サイクロスポラ（Cyclospora）」への感染拡大が深刻化している。被害が最も大きい中西部ミシガン州の保健当局は先日、同州で初となるサイクロスポラ感染症による死者2人が確認されたと発表した。汚染された食品や飲料水を介して感染するこの寄生虫は、重度の下痢を引き起こす。現在、感染は全米45州に拡大しており、検査で確定した感染者は累計7000人近く......

イランは高官レベルの外交ルートを通じ、ペルシャ湾岸の近隣諸国に対し、米国が新たな軍事攻撃に踏み切った場合、地域内の米国の主要同盟国に報復すると警告した。これにより、米国が再び軍事行動に踏み切る場合のリスクは一段と高まっている。 このメッセージは、トランプ米大統領が先週、イランのエネルギー網やインフラ施設を攻撃すると威嚇したことを受け、高官級の外交接触を通じて......

中国の人工知能（AI）スタートアップ、北京月之暗面科技（ムーンショットAIテクノロジー）はこのほど、最新のオープンソース大規模言語モデル（LLM）「Kimi K3」を発表。複数のベンチマークテストにおいて、米国の主要企業、オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）の主力モデルに匹敵する性能を示し、シリコンバレーやウォール街で世界に衝撃......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による再度の首脳会談を控える中、中国政府は米国の「新たな関税」に対する許容上限を提示し、自らの立場を明確にした。また、中国の人工知能（AI）企業に対する制裁を行わないよう米政府に公然と警告し、両国首脳会談に向けた交渉のレッドラインをあらかじめ画定した。米ブルームバーグが中国商務省の声明として伝えたところによると......

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を......

2026年7月、米国は建国250周年を迎えた。しかし、人工知能（AI）の分野で歴史に刻まれるのは、米国の記念行事ではなく、中国から相次いで登場する研究成果かもしれない。昨年、世界に衝撃を与えた「DeepSeekショック」に続き、今年は中国のAI企業、月之暗面（Moonshot AI）が7月16日に大規模AIモデル「Kimi K3」を発表した。Kimi K3は......

台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手、緯創資通（ウィストロン）が米テキサス州ダラスに建設したAIスマート工場「D1」が22日、正式に稼働した。同工場はウィストロンにとって米国初の生産拠点であり、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の超高性能AI半導体「GB300」の演算基板を米国で初めて生産した。開所式にはエヌビディアのジェンスン・フアン（黄仁勲......

台湾の蔡英文（さい・えいぶん）前総統は6月下旬、イタリアを訪問した。まず、同国北部のコモ湖畔にあるリゾート地ベッラージョに招かれ、ヒラリー・クリントン元米国務長官が主宰する2026年の「グローバル女性リーダーサミット（GWLS）」に出席。その後、首都ローマにも足を運び、イタリア上院のジャン・マルコ・チェンティナイオ副議長らの案内で同院を視察したほか、上下両院......

米国の無党派系調査機関ピュー・リサーチ・センターが発表した最新の世界世論調査で、各国の中国に対する見方が改善する一方、米国への好感度は低下傾向にあることが分かった。中国に好意的な見方をする人の割合は、複数の国で過去最高を記録した。これまで優位に立ってきた西側諸国のイメージに変化が生じ、国際社会の米中両国に対する見方が変わりつつあることを示している。中国への好......

南シナ海を巡る仲裁裁定から10年を迎える中、中国は現在も裁定に不満を示し、受け入れを拒否している。こうした中、中国の研究者らが、台湾とフィリピンの間のバシー海峡に位置するバタン諸島について、「法的には台湾に帰属する」との主張を打ち出し、波紋を広げている。フィリピン政府は中国側の主張に強く反発した。一方、オーストラリア在住の台湾人海洋法専門家は、領有権の帰属を......

AIインフラ整備の競争が激化する中、半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）がグローバル展開を加速させている。同社の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（CEO）は16日の業績説明会で、米アリゾナ州への投資額を1000億ドル追加し、総投資規模を2650億ドルに引き上げると表明。新たな投資により、2ナノメートル（nm）以下の最先端プロ......

近年、中国人民解放軍（以下、中国軍）は近代化を推進し続けており、その増強される軍事力が台湾や米国、米国の同盟国に警戒感を抱かせている。豪シンクタンクは最近発表した報告書で、2035年にかけての中国の軍事力増強はこれまでの常識を覆すと指摘。今後数十年にわたり、インド太平洋地域の安全保障に最も大きな影響を与える存在は、間違いなく中国軍になると結論づけている。中国......

近年、地政学的リスクが目まぐるしく変化する中、トランプ米大統領や保護主義を掲げる米国の政治家は、「台湾が米国の半導体製造業とチップビジネスを盗んだ」との主張を繰り返している。これは、自由市場における選択を、政治的修辞を用いて道徳的または法的な略奪へと歪曲するに等しい。歴史的観点から見て、このようなビジネスの動きを実際に「窃盗」と位置づけることは可能なのだろう......

トルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席したドナルド・トランプ米大統領は、ペルシャ湾で米国とイランが再び武力衝突に至ったことを受け、複数のメディアに対し、締結から1カ月未満の米イラン停戦合意が事実上崩壊したと見解を明らかにした。「私にとって、この停戦は完全に終わった」トランプ氏は記者団の質問に対し、イランとの交渉や条件闘争をこ......

中国の国営メディアは、7月6日に中国人民解放軍の戦略原子力潜水艦1隻が、太平洋の公海に向けて訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、予定の海域に弾着させたと報じた。この動きにより、アジア太平洋地域で緊張が高まっている。米国の専門家は、中国がミサイル発射を日本、ニュージーランド、オーストラリアの各国政府に事前通告した一方で、米国に......

先週、台湾国内ではさまざまな出来事があった。その中で、一見すると「小さな出来事」に見える二つの事象が、台湾、とりわけ民進党政権の対外関係に大きく関わっている。 一つは、トランプ米大統領が再び台湾に言及したことだ。トランプ氏は、半導体メーカーが台湾から米国へ生産拠点を移しているという従来の主張を繰り返し、自身の任期終了までに半導体製造の40〜60％が米国に移......

中国の政治・経済・軍事面における台頭に伴い、中国人の世界観に近年、大きな変化が生じている。カナダの専門機関が行った研究によると、現在の中国人は自国が既に世界をリードする大国だと確信しているという。またロシアとの絆が根強い一方で、日本への警戒感を強めていることが分かった。ただ同研究では、中国人が西側諸国との経済的な結びつきを断ち切ることや、自国の政治モデルを......

トランプ米大統領が第1次政権を発足させて以降、米中関係は大きく変化し、多くの時期で対立と膠着が続いてきた。しかし昨年以降、トランプ氏と中国の習近平国家主席は2度にわたり対面で会談しており、今年中にさらに3回の会談が行われる可能性もある。 米中関係がこれまでとは異なる局面に入るのか。米国、中国、そして台湾海峡情勢にも影響を及ぼす問題として、国際社会の注目が集ま......

米グーグル（Google）元最高経営責任者（CEO）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）氏の最近の発言が、インターネット上で波紋を広げている。同氏は、米国が導入する中国向け半導体ハードウェアの輸出規制が「効果を失い始めている」と指摘。中国のAIモデルと米国の最先端技術との格差は、当初推定された1〜2年から、わずか6カ月へと縮小したと率直に語った......

イラン当局は25日、台湾の海運大手エバーグリーン（長栄海運）関連のシンガポール船籍コンテナ船「エバー・ラブリー（M/V Ever Lovely）」をドローンで攻撃し、米国も26日に対イラン措置に踏み切った。米国とイランの停戦合意が再び破綻に向かうのではないかとの懸念も広がっている。ただ、全体として見れば、数カ月前に比べて国際原油価格は安定し、米イラン間の衝突......

今年5月に北京で行われた米中首脳会談で習近平・中国国家主席は、世界的に著名な政治学者で、米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が提唱した、既存の覇権国家の地位を脅かそうとする新興国との間では必然的に戦争が勃発する現象を示す「トゥキディデスの罠」について言及した。これを受けて、米中が和解不能な競争モデルへと向かうのではないかと各界の関心を集めている。米中は戦......

中国によるグレーゾーン活動が台湾東部海域にまで拡大している。今月初旬、中国海警局が「岱山艦」の編隊が同海域で「法執行パトロール」を実施したと表明し、中国交通運輸部もその後、同海域での「海上交通特別法執行・測量行動」を実施したと発表。さらに中国自然資源部も同海域における「海洋環境調査」の実施を宣言した。こうした中、英国、フランス、ドイツの対台湾窓口機関は24日......

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。民......

米国防総省（戦争省）は16日、米インド太平洋軍（USINDOPACOM）の名称を正式に「米太平洋軍（USPACOM）」へ戻すと発表した。米西海岸沖からインド西部国境に至る防衛範囲や任務に変更はないものの、第1次トランプ政権下で「インド太平洋軍」へと変更した名称を再び戻すことについて、一部の専門家からは中国に対する譲歩の始まりではないかとの懸念の声が上がって......

「作戦は指揮に依存し、指揮は通信に依存する」。軍事分野で広く知られるこの言葉は、どれほど強大な火力を持っていても、情報や命令を伝える通信システムが機能しなければ、軍は十分な戦闘力を発揮できないことを示している。台湾国防部（国防省に相当）は近年、通信の強靭性、いわゆる通信レジリエンスの強化を急いでいる。低軌道衛星の活用や通信機器の更新など、軍がこの分野に力を入......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席はこのほど、16日間にわたる訪米日程を終えた。しかし、トランプ政権高官との面会が取りやめになったとの報道もあり、訪問の成果を疑問視する見方が台湾内外で広がった。鄭氏は帰国後の記者会見で、こうした報道について「全く事実ではない」と否定している。一方、トランプ政権は現時点で、140億ドル規模の対台湾武器売却を承認......

台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、米軍は介入し、中国人民解放軍から台湾を防衛すべきなのか。この問いは長年、米国の対台湾政策をめぐる最大の論点の一つであり続けてきた。米政府は公式には「戦略的曖昧さ」を維持している。台湾防衛を明言しない一方で、防衛しないとも断言しない立場だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が再び政権を担う中、同政権が米中関係の安定を優先し、台湾......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は6月1日、15日間の日程で米国訪問に出発した。今回の訪米で鄭氏が訴える主なメッセージは、国民党こそが両岸の平和を維持し、米国を戦争に巻き込まないというものだ。この主張が米側にどこまで受け入れられるのか、あるいは疑問視されるのかは、鄭氏がワシントンで米政府当局者や連邦議員と会談すれば、一定程度明らかになるとみられる。ただ、今回......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席は米東部時間6月8日夜、米ニューヨークで、今回の訪米中唯一となる米シンクタンクとの公開イベントに出席した。司会者からの懐疑的な質問や聴衆の関心が集まる中、鄭氏は今後の両岸（台湾と中国）関係や、国民党が2028年に政権復帰した場合の方針など、踏み込んだ質問に応じた。鄭氏は、国民党が目指す両岸関係について、どちらか一方が犠牲や妥......

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は8日、2026年版の年次報告書を発表した。最新の統計によると、今年1月時点での世界で保有される核弾頭の総数は推定1万2187発となり、前年の1万2241発から若干減少した。しかし研究者は、総数の減少は主に、米国とロシアが退役した古い核弾頭の解体を続けていることによるものであり、実戦配備が可能でいつでも......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は台北時間4日、米ハーバード大学のキャンパス内で、米シンクタンクのディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）アジア担当ディレクターのライル・ゴールドスタイン（Lyle Goldstein）氏と昼食を共にし、会談を行った。この会談についてゴールドスタイン氏は風傳媒の取材に対し、米国の外交当......

台湾の最大野党・中国国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席による4月の会談、5月中旬のドナルド・トランプ米大統領と習氏による米中首脳会談、さらに鄭氏の訪米を受け、米中台関係は今年、大きな転換点を迎えている。こうした動きは、トランプ氏が過去9年間にわたって続けてきた対中強硬路線を転換し、台湾問題で明確な立場を示さなくなっ......

世界の資本市場は今月、歴史を塗り替える可能性がある。フランス通信社（AFP）が米証券取引委員会（SEC）の最新の開示資料を引用して報じたところによると、米実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏が率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）が新規株式公開（IPO）の条件を正式に決定した。発行価格は1株当たり135ドル（約2万1600円）で、5億5555......

トランプ米大統領が5月中旬に北京を訪問し、習近平・中国国家主席と首脳会談を行って以降、米中台の三角関係に大きな変化が生じている。先週、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、ヘグセス米国防長官が演説で台湾に言及しなかったことは異例だとして各界の注目を集めている。ヘグセス氏は5月30日のシャングリラ会合で、米国の対台湾武器売却問題への......

トランプ米大統領はこのほど北京を訪問し、中国の習近平国家主席と再び首脳会談を行った。その際の雰囲気は異例なほど友好的かつ自制的なものだった。また、中国の董軍国防相と米国のピート・ヘグセス国防長官の両名が同席しており、米中両国の国防トップが首脳会談のテーブルについたのは、1973年のリチャード・ニクソン元米大統領の初訪中以来初めてのことだ。この動きを受け、米中......

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による連携枠組み「クアッド（Quad）」は26日、ニューデリーで外相会合を開催した。インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が議長を務め、マルコ・ルビオ米国務長官、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのペニー・ウォン外相が出席した。4カ国は会合後に共同声明を発表し、インド太平洋地域において軍事的、経済的影響力を拡大......

台湾最大野党・中国国民党の鄭麗文主席は4月8日、中国大陸を訪問した。国民党主席による訪中はこの10年で初めて。10日には北京で中国共産党の習近平総書記と正式に会談し、両者は13秒間にわたって握手を交わした。鄭氏は、戦争を回避するための「制度的な解決策」を模索すると述べ、台湾海峡を「外部勢力が介入する」盤面にはさせないと強調した。台湾に戻った後、「鄭・習会談」......

トランプ米大統領はこのほど北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談した。世界が注目する米中首脳会談が再び実現した形だ。9年ぶりとなる米大統領の異例の訪中で、トランプ氏は普段とは異なる謙虚な姿勢を見せ、中国との協力に前向きな姿勢を繰り返し強調した。台湾やイランをめぐる問題でも、習氏との合意に前向きな姿勢を示したことで、国内外でさまざまな見方が広がっている。また......

2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃に踏み切って以来、中東情勢は急速に緊迫化し、世界のエネルギー供給や金融市場にも大きな圧力がかかっている。こうした中、世界経済に影響を及ぼしてきたこの紛争に、転機が訪れる可能性が出てきた。トランプ米大統領は23日、イランとの協議について「大筋で合意に達した」と投稿し、その内容にはホルムズ海峡の開放も含まれると主張した......

CRISPR-Cas9をはじめとする遺伝子編集技術の急速な進歩により、世界のバイオテクノロジーは大きな転換点を迎えている。中央研究院院士で台湾大学医学部教授の陳培哲氏は台湾メディア『新新聞』の単独インタビューで、遺伝子編集が「異種臓器移植」の臨床応用という新たな段階に入ったと指摘した。陳氏は、この分野における米中両大国の先行状況を分析するとともに、日本、韓国......

トランプ米大統領は14日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。米大統領の訪中は約9年ぶり。共同記者会見や共同声明の発表は見送られたが、今後の米中関係を「建設的で戦略的な安定関係」へ導く方針が確認され、両国関係の事実上の雪解けを象徴する動きとなった。台湾の軍事専門家は、野党・国民党の鄭麗文主席がトランプ氏に先立って北京を訪問したことについて、台湾......

米中首脳会談が開催され、事前の予想通り台湾問題が議題に上った。しかし、両国が発表した声明の内容は大きく異なっていた。米ホワイトハウスの声明は経済貿易、農産品、フェンタニル問題からイラン、ホルムズ海峡の航行の安全に至るまで多岐にわたるテーマに触れた一方、台湾については一切言及しなかった。対照的に、中国側の声明は「台湾問題は中米関係において最も重要である」「処理......

訪日中のスコット・ベッセント米財務長官は12日、首相官邸で高市早苗首相と約20分間会談した。14日に米中首脳会談が控えるなか、日本側は米中間の対話の行方を注視しており、今回の会談を通じて台湾問題に対する日本の立場を改めて米側に伝達した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を目前に控え、日本政府は米中対話の動向を把握すべく、トランプ政権のキーパ......

台湾の立法院（国会に相当）で長らく審議が滞っていた「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」の草案が、5月8日、目前に控える米中首脳会談の3日前に三読（可決）を経て成立した。ただし、最大野党・国民党と第3党・台湾民衆党が連携して可決した武器購入予算の金額は7800億台湾ドルにとどまり、行政院（内閣）が提出した1兆2500億台湾ドル......