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台湾海峡で軍事衝突が起きた場合、米軍は介入し、中国人民解放軍から台湾を防衛すべきなのか。この問いは長年、米国の対台湾政策をめぐる最大の論点の一つであり続けてきた。米政府は公式には「戦略的曖昧さ」を維持している。台湾防衛を明言しない一方で、防衛しないとも断言しない立場だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領が再び政権を担う中、同政権が米中関係の安定を優先し、台湾......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は6月1日、15日間の日程で米国訪問に出発した。今回の訪米で鄭氏が訴える主なメッセージは、国民党こそが両岸の平和を維持し、米国を戦争に巻き込まないというものだ。この主張が米側にどこまで受け入れられるのか、あるいは疑問視されるのかは、鄭氏がワシントンで米政府当局者や連邦議員と会談すれば、一定程度明らかになるとみられる。ただ、今回......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席は米東部時間6月8日夜、米ニューヨークで、今回の訪米中唯一となる米シンクタンクとの公開イベントに出席した。司会者からの懐疑的な質問や聴衆の関心が集まる中、鄭氏は今後の両岸（台湾と中国）関係や、国民党が2028年に政権復帰した場合の方針など、踏み込んだ質問に応じた。鄭氏は、国民党が目指す両岸関係について、どちらか一方が犠牲や妥......

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は8日、2026年版の年次報告書を発表した。最新の統計によると、今年1月時点での世界で保有される核弾頭の総数は推定1万2187発となり、前年の1万2241発から若干減少した。しかし研究者は、総数の減少は主に、米国とロシアが退役した古い核弾頭の解体を続けていることによるものであり、実戦配備が可能でいつでも......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は台北時間4日、米ハーバード大学のキャンパス内で、米シンクタンクのディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）アジア担当ディレクターのライル・ゴールドスタイン（Lyle Goldstein）氏と昼食を共にし、会談を行った。この会談についてゴールドスタイン氏は風傳媒の取材に対し、米国の外交当......

台湾の最大野党・中国国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席による4月の会談、5月中旬のドナルド・トランプ米大統領と習氏による米中首脳会談、さらに鄭氏の訪米を受け、米中台関係は今年、大きな転換点を迎えている。こうした動きは、トランプ氏が過去9年間にわたって続けてきた対中強硬路線を転換し、台湾問題で明確な立場を示さなくなっ......

世界の資本市場は今月、歴史を塗り替える可能性がある。フランス通信社（AFP）が米証券取引委員会（SEC）の最新の開示資料を引用して報じたところによると、米実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏が率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）が新規株式公開（IPO）の条件を正式に決定した。発行価格は1株当たり135ドル（約2万1600円）で、5億5555......

トランプ米大統領が5月中旬に北京を訪問し、習近平・中国国家主席と首脳会談を行って以降、米中台の三角関係に大きな変化が生じている。先週、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、ヘグセス米国防長官が演説で台湾に言及しなかったことは異例だとして各界の注目を集めている。ヘグセス氏は5月30日のシャングリラ会合で、米国の対台湾武器売却問題への......

トランプ米大統領はこのほど北京を訪問し、中国の習近平国家主席と再び首脳会談を行った。その際の雰囲気は異例なほど友好的かつ自制的なものだった。また、中国の董軍国防相と米国のピート・ヘグセス国防長官の両名が同席しており、米中両国の国防トップが首脳会談のテーブルについたのは、1973年のリチャード・ニクソン元米大統領の初訪中以来初めてのことだ。この動きを受け、米中......

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による連携枠組み「クアッド（Quad）」は26日、ニューデリーで外相会合を開催した。インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が議長を務め、マルコ・ルビオ米国務長官、日本の茂木敏充外相、オーストラリアのペニー・ウォン外相が出席した。4カ国は会合後に共同声明を発表し、インド太平洋地域において軍事的、経済的影響力を拡大......

台湾最大野党・中国国民党の鄭麗文主席は4月8日、中国大陸を訪問した。国民党主席による訪中はこの10年で初めて。10日には北京で中国共産党の習近平総書記と正式に会談し、両者は13秒間にわたって握手を交わした。鄭氏は、戦争を回避するための「制度的な解決策」を模索すると述べ、台湾海峡を「外部勢力が介入する」盤面にはさせないと強調した。台湾に戻った後、「鄭・習会談」......

トランプ米大統領はこのほど北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談した。世界が注目する米中首脳会談が再び実現した形だ。9年ぶりとなる米大統領の異例の訪中で、トランプ氏は普段とは異なる謙虚な姿勢を見せ、中国との協力に前向きな姿勢を繰り返し強調した。台湾やイランをめぐる問題でも、習氏との合意に前向きな姿勢を示したことで、国内外でさまざまな見方が広がっている。また......

2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃に踏み切って以来、中東情勢は急速に緊迫化し、世界のエネルギー供給や金融市場にも大きな圧力がかかっている。こうした中、世界経済に影響を及ぼしてきたこの紛争に、転機が訪れる可能性が出てきた。トランプ米大統領は23日、イランとの協議について「大筋で合意に達した」と投稿し、その内容にはホルムズ海峡の開放も含まれると主張した......

CRISPR-Cas9をはじめとする遺伝子編集技術の急速な進歩により、世界のバイオテクノロジーは大きな転換点を迎えている。中央研究院院士で台湾大学医学部教授の陳培哲氏は台湾メディア『新新聞』の単独インタビューで、遺伝子編集が「異種臓器移植」の臨床応用という新たな段階に入ったと指摘した。陳氏は、この分野における米中両大国の先行状況を分析するとともに、日本、韓国......

トランプ米大統領は14日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。米大統領の訪中は約9年ぶり。共同記者会見や共同声明の発表は見送られたが、今後の米中関係を「建設的で戦略的な安定関係」へ導く方針が確認され、両国関係の事実上の雪解けを象徴する動きとなった。台湾の軍事専門家は、野党・国民党の鄭麗文主席がトランプ氏に先立って北京を訪問したことについて、台湾......

米中首脳会談が開催され、事前の予想通り台湾問題が議題に上った。しかし、両国が発表した声明の内容は大きく異なっていた。米ホワイトハウスの声明は経済貿易、農産品、フェンタニル問題からイラン、ホルムズ海峡の航行の安全に至るまで多岐にわたるテーマに触れた一方、台湾については一切言及しなかった。対照的に、中国側の声明は「台湾問題は中米関係において最も重要である」「処理......

訪日中のスコット・ベッセント米財務長官は12日、首相官邸で高市早苗首相と約20分間会談した。14日に米中首脳会談が控えるなか、日本側は米中間の対話の行方を注視しており、今回の会談を通じて台湾問題に対する日本の立場を改めて米側に伝達した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を目前に控え、日本政府は米中対話の動向を把握すべく、トランプ政権のキーパ......

台湾の立法院（国会に相当）で長らく審議が滞っていた「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」の草案が、5月8日、目前に控える米中首脳会談の3日前に三読（可決）を経て成立した。ただし、最大野党・国民党と第3党・台湾民衆党が連携して可決した武器購入予算の金額は7800億台湾ドルにとどまり、行政院（内閣）が提出した1兆2500億台湾ドル......

米国、イスラエル、イランを巡る軍事衝突の先行きが依然として不透明な中、国際社会は中東情勢の今後の展開や、ホルムズ海峡の「封鎖」がどの程度続くのかについて予測を立てようと注視している。この衝突は、ユーラシア情勢や中東のエネルギー供給、さらには米国の国際的地位にも影響を及ぼす事態となっている。こうした中、日本のシンクタンク「横須賀アジア太平洋研究評議会（YCAP......

南米における台湾の国交樹立国、パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領が2度目の台湾訪問を果たし、このほど行った公の演説で、「両国の友好関係は自由、民主主義、そして制度への信頼に深く根ざしており、単なる外交の枠組みを超えている」と強調した。一方で中国政府はパラグアイに対し、台湾との長年にわたる関係を断ち切るよう改めて圧力をかけている。英『ロイター』の報道による......

台湾陸軍が米国から調達を進めてきた主力戦車「M1A2T」を巡り、軍事戦略や地形に適合しないとして、李翔宙・前陸軍司令(退役大将)が「過去数十年で最も荒唐無稽な兵器調達」と痛烈に批判している。台湾陸軍は「鋭捷(エイショウ)プロジェクト」として2019年から2027年にかけ、総額約405億2415万台湾ドル(約1900億円)を投じ、「地上最強の戦車」とも称される......

ホルムズ海峡の封鎖が長期化し、ペルシャ湾に千隻以上の商船と約2万人の船員が足止めされる中、ドナルド・トランプ米大統領は3日、イランと積極的な交渉を進めると同時に、4日から「プロジェクト・フリーダム」と名付けた取り組みを展開すると発表した。1万人を超える米軍兵士や軍用機、艦艇を動員し、海峡内に取り残された各国の商船を安全な海域まで「誘導」し、商業活動の正常化を......

南米の内陸国パラグアイは、中華民国（台湾）にとって同大陸における数少ない邦交国の一つである。中国政府が長年にわたり中南米の複数の邦交国を切り崩してきたにもかかわらず、パラグアイは数十年にわたり一貫して台湾との正式な外交関係を維持してきた。しかし、パラグアイ大統領の台北訪問を目前に控え、数十年に及ぶこの友好関係に海外メディアから懸念の声が上がり始めている。パラ......

米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が今年1月に発表した調査結果から、米国世論の対中感情に軟化の兆しが生じていることが明らかになった。中国を「敵」と見なす回答者の割合は、2024年3月時点の42%から今年初めには28%にまで低下している。この動向について、国際機関の専門家は、わずか2年足らずの間で生じた米国世論の変化......

財団法人「民主文教基金会」が先ごろ発表した一連の世論調査結果は、台湾社会が心の奥底で理解しながらも、直視することを避けてきた懸念を浮き彫りにした。最も衝撃的だったのは、回答者の55.2％が「台湾が『現状維持』を続けることは、もはや困難である」と同意した点だ。この前提に基づき、67.4％の回答者が「国号や名称の変更」よりも、「現在の生活様式と権利を失うこと」を......

台湾の行政院が提出した、総額1兆2500億台湾ドル（約6兆円前後）に上る「強化防衛靭性及び非対称戦力計画調達特別条例」草案（軍事調達特別条例）が、現在立法院で野党・国民党および民衆党の対案と共に審議されている。韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長が招集した朝野協議は、軍購入予算額などの重要条文を巡って合意に至らず難航。4月27日の再協議でも進展はなく、5月6日に延......

台湾の頼清徳総統は当初、4月22日に台湾にとってアフリカ唯一の国交樹立国であるエスワティニへの訪問を予定していた。同国で24日から始まる「国王の誕生日と独立記念日」に出席するためだ。しかし、本来であれば国王ミスワティ3世と共に祝典の場にいるはずだった頼氏はその日、産後の大出血で亡くなった元警護担当女性警官の霊堂を訪れ、焼香していた。最終的に、25日の未明に政......

4月10日、台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席は北京で共産党の習近平総書記との「鄭・習会談」に臨んだ。中国側による異例の厚遇を受け、会談は極めて円滑に進展。帰国日の12日には、中国側が「対台湾優遇10項目」という「手土産」を用意したことで、6日間にわたる訪中日程は成功裏に幕を閉じた。この会談の成功は、当初「対中接近が選挙戦に悪影響を及ぼすの......

米国とイランの間で合意された2週間の停戦期限が、いよいよ終了へと向かっている。多大な人命を奪い、世界的なエネルギー危機を引き起こしたこの戦争は、果たして最終的な和平を迎えられるのか。現時点での情勢は予断を許さない。当事者間の相互不信は氷点下まで冷え込んでおり、ワシントンとテヘランの双方が、特に「ホルムズ海峡」の問題において譲歩の姿勢を一切見せていないためだ。......

シュペングラー『西洋の没落』が示したもの​第一次世界大戦の終結が近づいた1918年、ドイツの思想家オスヴァルト・シュペングラーは『西洋の没落』を著した。戦争で荒廃した欧州では、戦前に広く信じられていた進歩と繁栄への楽観は崩れ去っていた。シュペングラーは、貨幣経済と技術進歩がもたらす物質的繁栄の背後に、深刻な精神的危機が潜んでいることに失望した。西洋の発展には......

オーストラリア海軍は、次期護衛艦として三菱重工業の「もがみ型」護衛艦を選定した。オーストラリアのリチャード・マールズ国防相と日本の小泉進次郎防衛相は、今月18日にメルボルンで会談し、総額100億米ドル（約1兆5000億円）規模の調達契約に正式署名する見通しだ。オーストラリア側は11隻を導入し、新たな海上防衛力の中核とする方針である。豪紙『オーストラリアン・フ......

米国とイランが「休戦」状態に入る中、米大統領・ドナルド・トランプ氏はホルムズ海峡を「恒久的に開放する」との意向を示し、中国もこれに対し「非常に満足している」と強調した。これにより、金融市場には再び安心感が広がった。また、米連邦準備制度理事会（FRB）傘下のダラス連邦準備銀行（ダラス連銀）は、ホルムズ海峡が3四半期にわたり封鎖されたとしても、長期的にはインフレ......

ピート・ヘグセス米国防長官は先ごろ、米国防総省で声明を発表し、イラン政権に対し、事実上の「最後通牒」を突きつけ、慎重な行動を求めた。さらに米国内メディアに対しても批判の矛先を向け、今回の軍事的成功を意図的に無視しているとして「極めて非愛国的だ」と激しく非難した。米国中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官を伴って登壇したヘグセス長官は、イラン革命防......

米国とイランが暫定的な停戦合意に達した一方、ホルムズ海峡の航行を巡る問題はなお不透明なままだ。ロシアのタス通信（TASS）が伝えた最新の情報によると、イラン高官はモスクワ側に対し、停戦合意の一環として、ホルムズ海峡を通過する船舶数を即日、「1日15隻以下」に厳格に制限すると説明したという。このイラン高官は、すべての船舶の通航可否はテヘラン当局の判断に委ねられ......

トランプ米大統領は、イランを交渉のテーブルに着かせるべく「今夜、一つの文明が消滅するだろう」とまで脅迫した。しかし、自ら設定した期限を前に、トランプ氏は突如として2週間の「停戦」を宣言。イラン当局もこれに呼応する形となった。この成果なき軍事打撃について専門家は、トランプ氏が明白な危機を無視し、戦略的常識を完全に失念していたと分析している。米国はなぜ戦略的泥沼......

米国のドナルド・トランプ大統領は8日、イラン政府との停戦合意が成立した直後、自身のソーシャルメディアを通じて関税政策に言及。その中で、イランに軍事兵器を供給する全ての国家に対し、米国への輸出品に50％の懲罰的関税を課すと表明した。米経済専門チャンネル、CNBCの報道によると、トランプ氏は自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、今後イランへ......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は4月7日に代表団を率いて中国を訪問する予定で、中国共産党の習近平総書記とのトップ会談（鄭・習会談）実現に注目が集まっている。鄭氏はこのほど、米メディア、NBCの単独インタビューに応じ、中台関係改善のために対米関係を犠牲にする必要はなく、二者択一の問題ではないと述べた。また、中華民国にとって台米関係は常に最重要事項で......

ファーストリテイリングは2日、2026年3月度の国内ユニクロ事業売上速報を発表した。既存店（Eコマース含む）売上高は前年同月比109.2％、直営店（Eコマース含む）合計の売上高は同109.8％となり、大幅な増収を記録した。同社によると、3月は気温の上昇とともに商品展開が消費者のニーズと合致したことが要因。通年商品に加え、新たに投入した春物商品の販売が極めて好......

かねてより噂されていた台湾最大野党・中国国民党（国民党）主席の鄭麗文（てい・れいぶん）氏と中国共産党総書記・習近平（しゅう・きんぺい）氏による「鄭・習会談」が、4月中旬に北京で開催されることが確定した。3月30日午前9時、中国国営新華社通信は、中国共産党中央台湾工作弁公室主任・宋涛（そう・とう）氏の名義で、習近平総書記が鄭麗文主席を歓迎し、4月7日から12日......

台湾と米国の間で交わされた「対等貿易協定（ART）」は2月13日に署名されたが、米国への投資に関する覚書の全文が未公開であるなど、その内容を巡り社会的な議論が続いている。また、交渉の中心人物であった行政院経貿談判弁公室の顔慧欣・副代表の急逝を受け、同協定の進展に対する関心が専門家や民間でも改めて高まっている。こうした中、専門家からは「ARTの締結国は世界でわ......

ここ数ヶ月、台湾の最大野党・国民党内では軍事調達特別条例の審査や「鄭・習会談（鄭麗文主席と習近平氏の会談）」などの議論を巡り、鄭麗文（ジョン・リーウェン）主席と、盧秀燕（ルー・シウイェン）台中市長や朱立倫（チュー・リールン）前主席らとの間で、「親中か、親米か」という路線対立が鮮明になっている。こうした中、中台交流を推進する最大勢力と目されてきた「馬英九基金会......

中東情勢の緊迫化と米イラン衝突のリスクが拡大し、台湾海峡の安全保障が再び国際戦略の核心として議論される中、台湾の「国防特別予算」は最重要課題となっている。米国側にとってこの予算は、台湾の立法院（国会）に防衛能力を強化する意思があるかを見極める重要なシグナルだ。立法院では3月23日から各党案の審議が始まっており、今会期で最も激しい政治的攻防戦となるのは必至であ......

米軍によるイランの発電所およびエネルギー施設への「壊滅的打撃」のカウントダウンが進む中、トランプ米大統領は突如としてブレーキを踏んだ。トランプ氏は23日、SNSへの投稿で、米国政府がイラン当局と交渉を開始したことを明らかにした。中東で3週間続く激しい紛争の終結に向け、「敵対状態の全面的かつ徹底的な解決」を目指し協議を行っているという。トランプ氏は、エネルギー......

米国のドナルド・トランプ氏は20日、米国とイスラエルがイランとの戦闘を開始してから3週間が経過した中で、軍事行動を「段階的に終結する」可能性を検討していると突然表明した。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相（Benjamin Netanyahu）も、この対イラン戦争は外界の予想よりも「より早く」終結するとの見方を示しており、米国とイスラエルが手を引く可能......

米・イスラエルによる対イラン軍事行動は開始から3週目に入り、戦況は膠着状態が続いている。国際社会ではホルムズ海峡の封鎖解除や、イランの石油拠点であるハルク島の占領を巡る議論が続いているが、欧州やアジアの同盟国が中東戦線への介入を避ける動きを見せる中でも、トランプ大統領の強硬かつ自信に満ちた態度に変化は見られない。​一方で、高市早苗首相はようやく念願の訪米を果......

「フリーダム・ハウス」（Freedom House）が公表した2025年版の最新報告によると、世界の自由度は20年連続で後退しており、現在「自由」な国に暮らす人は世界全体の約21％にとどまる。民主主義の先導役とみなされてきた米国の評価も過去最低を更新し、南アフリカと同水準に並んだ。一方、台湾は強いレジリエンスを示し、93点の高得点でアジア2位を維持した。わず......

防衛省は2026年（令和8年）3月20日、イージス・システム搭載艦1番艦用の米国製装備品による標的探知試験を、米国東部標準時間の3月17日および19日に米国で実施したと発表した。イージス・システム搭載艦は2024年度（令和6年度）から建造が始まっており、2027年度末（令和9年度末）に1隻目、2028年度末（令和10年度末）に2隻目の就役を目指して整備が進め......

国際外交における儀礼的な手続きの裏側には、通常、数ヶ月から半年以上にわたる緻密な計算とリハーサルが存在する。3月31日以降に予定されていた北京での「米中首脳会談」も例外ではなかった。しかし、パリで両国の代表が調整を進める中、イランとの戦火拡大とホルムズ海峡の封鎖問題に直面したトランプ大統領は、訪中日程を「5〜6週間」延期すると一言で言い放った。香港紙『サウス......

2月28日に開始された「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦は、3月17日までの18日間で大きな局面を迎えている。米イスラエル連合軍は、イランの最高指導者ハメネイ師を含む高官49名を殺害したほか、イラン軍のC4ISRシステム、防空システム、空軍、および海上作戦兵力を壊滅させることに成功した。イランによる弾道ミサイルやドローンを用いた周辺国への遠距離打撃を......

ウクライナ戦争が継続するなかでも、ロシアはバレンツ海からベーリング海峡に至る北極圏の開発を縮小させていない。むしろ、北極海航路を介したロシアと中国の軍事的・戦略的協力は、米国およびその同盟国にとって重大な「ハードパワーの脅威」となっている。ハドソン研究所のシニアフェロー、リズロッテ・オドガード氏らによる最新のポリシーペーパーは、北極圏における防衛態勢のアップ......