TSMCは「大きすぎて潰せない」　このカードを米国に切ればどうなるか　元副院長・施俊吉氏「第三次世界大戦なしでも台湾は世界を握りうる」

台湾の半導体大手 TSMC は「シリコンシールド」なのか、それとも地政学的な「標的」なのか。米中という二大国の狭間に置かれる台湾は、半導体の安全保障戦略をどう描くべきなのか。中央研究院人文社会研究中心の兼任研究員である施俊吉氏は10日、中研院経済研究所のマクロ計量経済モデル会議で「大きすぎて倒れないTSMC」をテーマに講演し、TSMC が台湾、世界のAI産業、米国の地政学において果たす多層的な役割を詳しく分析した。また、台湾が目指すべきは「TSMCが存在する台湾」であって、「台湾の上にTSMCが乗っている状態ではない」と述べ、米国に対しては「TSMCという切り札をどう使うべきか」についても提言した。

三つの次元で語られる倒れてはならないTSMC

施俊吉氏は行政院副院長、金融監督管理委員会主委、台湾証券取引所董事長を歴任し、産業経済・規制経済・金融政策・公正取引法の研究を続けてきた。同氏が指摘する「大きすぎて倒れないTSMC」とは、台湾にとって、AI産業にとって、そして米国にとって不可欠な存在であることを意味する。

元パキスタン首相イムラン・カーン氏の「パキスタンは軍を持つ国家ではなく、国家を持つ軍だ」という批判を引きながら、施氏はこれを中国に当てはめれば「中国は共産党を持つ国家ではなく、国家を持つ共産党だ」となると説明する。そして台湾に置き換えると、​「台湾はTSMCを持つ国家ではなく、国家を抱えるTSMCになりつつある」
と現状を描写した。

施氏は、TSMC が台湾にもたらす「両刃の剣」の効果を丁寧に分析した。TSMCは「シリコンシールド」として台湾の国際的なサプライチェーン上の戦略的位置を支えている一方で、フィンランドのノキアを例に、産業が一極集中することのシステミックリスクを強く警告している。

TSMC の存在感はすでに台湾株式市場に強く結びついており、施氏は「台湾の株価はもはやTSMC次第」と指摘する。実際、TSMCは台湾株式市場の時価総額の43％を占め、総額は35.92兆台湾ドル（約1.2兆ドル）で、台湾の年間GDP（2025年予測：26.89兆台湾ドル）を大きく上回る規模となっている。

こうした「企業規模が国家を上回る」現象は世界的にもまれだ。サムスンでさえ韓国GDPを完全に上回ったことはない。施氏は「TSMCは護国神山である以上に、国家そのものを支える“柱”だ」と語る。売上や税収で見ても、その影響力は圧倒的だ。TSMCの売上は台湾GDPの1割超、法人税は台湾全体の20％以上を占めており、TSMCは17世紀イングランドの東インド会社や、20世紀末〜21世紀初頭のフィンランドのノキアに匹敵する存在だという。 （関連記事： 論評：アメリカの対台圧力　台湾は「売られた上にお金まで数えさせられる」のか ｜ 関連記事をもっと読む ）

TSMC を世界の主な企業の時価総額（先週時点のデータ）と比べると、その規模の特異さがより鮮明になる。TSMC は 1.196 兆ドル、テンセントは 7,210 億ドル（中国で最も時価総額が高い企業）、サムスンは 4,220 億ドル（韓国で最も時価総額が高い企業）、アリババは 3,780 億ドル、中国農業銀行は 3,570 億ドル（上海 A株で時価総額最大の企業）、トヨタは 3,170 億ドル（日本で最も時価総額が高い企業）、SK hynix は 2,680 億ドル、貴州茅台は 2,520 億ドル（上海 A株で時価総額第2位）となっている。欧州・アジア・アフリカに範囲を絞れば、TSMC を上回る企業はサウジアラムコ（1.58 兆ドル）のみであり、TSMC はこの地域で第2位の時価総額を持つ企業という位置づけになる。

施俊吉氏は、これらの比較から TSMC がいかに巨大かがわかると強調したうえで、そのメリットとデメリットを指摘する。メリットとしては、台湾が世界のサプライチェーンにおいて「代替不可能な存在」となり、各国が技術政策を立案する際に台湾を無視できなくなる点が挙げられる。これは単なる経済競争力にとどまらず、地政学的にも台湾に交渉力を与える「シリコンシールド」として機能している。一方で、TSMC があまりに大きくなりすぎた結果、台湾経済は産業構造が極端に集中し、「TSMC がなければ立ち行かないが、TSMC だけに依存しても危うい」というジレンマを抱えるようになった。施氏は、TSMC の優位性を守ることは重要だが、それと同時に、経済の過度な集中によるリスクをどう和らげるかという課題から目をそらしてはならないと繰り返し訴えている。

「AI星雲」から見ても、TSMCは「大きすぎて潰せない」

施俊吉氏が言う「AI星雲」とは、テック大手「マグニフィセント7」と OpenAI のようなAIスタートアップ群が、「循環取引（circular financing）」を通じて相互に結びついたエコシステムを指す。A社がB社に取引の一部として資金を提供し、B社はその資金でA社の製品やサービスを購入する──この循環を支える資金スキームは、出資であれ融資であれ、さまざまな形を取りうる。

こうした「依存の循環」は、世紀転換期のドットコムバブル前夜にも見られた。当時は「ベンダーファイナンス（売り手側による投融資）」と呼ばれ、代表例がルーセント・テクノロジーズだ。同社は通信機器メーカーとして、多くの新興ネット企業に数十億ドル規模の融資を行い、通信ネットワークのインフラ整備を支援すると同時に、自社の光ファイバーや伝送装置の販売を拡大した。顧客の設備投資はルーセントの売上を押し上げたが、最終的に多数の顧客が破綻し、ルーセント自身も多額の損失を被った。

現在のエヌビディアと OpenAI の関係も、構図としてはよく似ている。今年9月、両社は戦略的パートナーシップを発表し、エヌビディアは OpenAI に1000億ドルを投資、OpenAI は数百万個規模のエヌビディア製半導体を購入する計画だとされた。まさに典型的な「循環融資」の一形態と言える。

（関連記事： 論評：アメリカの対台圧力　台湾は「売られた上にお金まで数えさせられる」のか ｜ 関連記事をもっと読む ）

競合するAMDも同様の手法を取る。AMDはOpenAIへの半導体販売を後押しするため、新株予約権を発行し、OpenAIが1株1セントという象徴的な価格でAMD株の10％未満を取得できるようにした。実質的には、AMD側がコストを負担してOpenAIに自社チップを使ってもらうスキームだ。施俊吉氏は、こうした「循環融資」に支えられた複雑な「AI星雲」が、本当に必要な物理インフラを最後まで作り切れるのか、そして仮に作り切れたとしても、その巨額投資を回収できるのか。この二点こそが最大の論点だと指摘する。

施俊吉氏によると、米金融大手 JPモルガン・チェースはすでに試算モデルを作成しており、2030年までに世界のAIインフラ投資総額は5兆ドルに達すると見込んでいる。「AI星雲」がこの5兆ドルを正当化するには、少なくとも年率10％のリターンが必要で、そのためには毎年6500億ドルの追加収入を生み出さなければならない計算になる。このビジネスモデルが長期的に持続しうるのか、そもそも現実的なのかという疑問が浮かぶ。

JPモルガンの試算では、合理的な投資収益率を維持するには、世界中の iPhone ユーザー一人ひとりが、毎月35ドル（約1000台湾ドル）をAI関連サービスに支払う必要があるという。そこまでの市場需要が本当に生まれるのかは極めて不透明であり、「多くの人が『さすがに非現実的だ』と感じているが、情勢次第でどう転ぶかは誰にも読めない」と施氏は語る。

さらに、こうした「AI星雲」を支えるインフラ面の制約も重い。施俊吉氏は、米国ではすでに電力供給が逼迫しており、5兆ドル規模の設備投資を進めるには、物理的制約と電力インフラという二重のボトルネックが立ちはだかると指摘する。加えて、「AI星雲」の収益と利益が、この5兆ドルを本当に支え切れるのかも疑問だ。旗艦的存在である OpenAI ですら依然として赤字であり、多くのAIスタートアップは事業として黒字化していない。

それでも注目すべきは、この「AI星雲」を構成する一つひとつの「星」が、どのメーカーの半導体を積んでいようと、その大半はTSMCの工場で製造されているという事実だ。施俊吉氏は、だからこそ「AI星雲」の視点から見てもTSMCは明らかに『大きすぎて潰せない』存在だと結論づける。

米国はTSMCをどう扱おうとしているのか

では、米国はTSMCをどう位置づけているのか。施俊吉氏は、地政学の観点から見ると、米国はTSMCを一つの「手段」と見なしている可能性が高いと指摘する。その一方で、TSMCに対しては米国内での工場建設を強く求めており、できることなら半導体サプライチェーン全体を米本土に移したいというのが本音だと分析する。

もしTSMCが「敵」の手に落ちた場合はどうするのか。この問いに関して、米国防総省で政策担当国防次官を務めるエルブリッジ・コルビー氏は、就任前に「そのときは『破壊する』しかない」と述べた経緯がある。人事承認の公聴会でも、議員たちから「今でもその考えは有効か」と繰り返し問われたが、コルビー氏は明確な回答を避けた。

（関連記事： 論評：アメリカの対台圧力　台湾は「売られた上にお金まで数えさせられる」のか ｜ 関連記事をもっと読む ）

では本当に、TSMCが敵対勢力の管理下に置かれた瞬間、米軍はそれを叩き壊すのか。施俊吉氏は「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」としたうえで、第二次世界大戦初期の事例を引き合いに出す。1940年6月、フランスが敗北しナチス・ドイツと休戦協定を結んだ際、当時のイギリス首相ウィンストン・チャーチル氏は、フランス海軍がドイツ側に接収されることを恐れ、艦隊のイギリス移管を要求した。しかしフランス側はこれを拒否し、艦隊は一時的に北アフリカの植民地へ退避した。

すると英国海軍は同年7月、アルジェリア沿岸のメルセルケビールでフランス艦隊を攻撃し、1297人の仏軍兵士が死亡、戦艦1隻が沈没、戦艦5隻が大破する結果となった。その後フランスは、残る艦隊がドイツに接収されることを防ぐため、1942年にトゥーロン港で海軍艦艇を自沈させている。施俊吉氏は、これは「同盟国同士」で起きた交戦であり、フランスは降伏直後から艦隊をドイツに渡せないと理解して北アフリカへ逃がしたにもかかわらず、イギリスは攻撃に踏み切ったという点を強調する。

施俊吉氏は、米軍が3カ月前にノルウェー空軍と実施した共同演習や、米軍が開発を進める対艦攻撃用兵器「クイックシンク（Quicksink）」に注目する。いずれも台湾海峡有事を念頭に、中国艦隊への攻撃シナリオを具体的に訓練しているとみられるからだ。そして「コルビー氏の発想に従えば、B-2ステルス爆撃機を2機派遣するだけで、『任務はほぼ完了する』と考えていても不思議ではない」と大胆に推測する。

​編集：田中佳奈 

中国語関連記事

（関連記事： 論評：アメリカの対台圧力　台湾は「売られた上にお金まで数えさせられる」のか ｜ 関連記事をもっと読む ）