世界から嫌われても構わない中国　『エコノミスト』が読む、台湾問題で世界を黙らせる「冷遇外交」と貿易の武器化

高市早苗首相が11月、「台湾有事」に言及したことを受けて中国が強く反発し、日中関係は急速に悪化した。報復として中国は日本産海産物の輸入停止、渡航警告の発出、さらには文化交流の中止まで打ち出した。英誌『エコノミスト』は、中国がこの「冷宮外交」（Doghouse Diplomacy＝気に入らない相手国を経済面で「冷遇」し、見せしめにするような外交手法）を20年以上続けており、中国は「自国の被害を最小に抑えつつ、相手への威圧効果を最大化する」経済的な脅しの技法を練り上げてきたと指摘している。

対象国では反感が広がりやすいものの、中国は「たとえ悪評がついても台湾問題などのレッドラインで他国を沈黙させられるなら十分見返りがある」と判断しているという。

高市早苗氏が台湾を支持した代償

高市首相は11月7日、国会で「台湾海峡で戦争が起きれば、日本の『存立危機事態』に該当する可能性が高い」と述べ、自衛隊が法的に関与し得るとの認識を明確にした。これは中国にとって、ただでさえ敏感な「台湾問題」に触れた発言であり、加えて歴史的背景から日本の軍事的姿勢は極めて挑発的な行動と受け止められている。

中国は直後に報復措置を発動した。日本産海産物の輸入停止、日本渡航への警告、そして日本関連の音楽イベントや映画上映の中止。外部から見ると、こうした強権的で時に「自傷」とも言える制裁は品位を欠くものに映るが、高市氏は一切ひるむことなく、むしろ国内の支持を強める結果となった。では、この「冷宮外交」は何を狙っているのか。

「冷宮外交」はこうして形成された

『エコノミスト』は、中国が20年前から「冷宮外交」を続けてきた結果、一定の効果が見えてきたと指摘する。重要なのは、個別の対象ではなく、「冷遇され得る」という事実そのものが各国政府を慎重にさせる点にあると、北京駐在の外交官は述べる。

かつては、外国の指導者が中国の「分裂主義者」とされるダライ・ラマと会っただけで貿易報復が行われた。時間とともに中国の「罪」の対象は拡大し、2010年にノーベル平和賞が劉暁波氏に授与された件、2012年の南シナ海でのフィリピンとの対立、2016年の韓国によるTHAADミサイル防衛システム配備に対する「限韓令」など、中国のレッドラインは次々と広がっていった。 （関連記事： トランプ氏、NVIDIAのH200対中輸出を許可　売上25％を米政府に納付　中国は購入に動くのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに中国は制裁を公式には認めず、「検疫問題」や「システム障害」といった口実を使うことで「合理的な否認（plausible deniability）」を確保する。しかし制裁のタイミングや対象から、その意図は明白だ。2021年にはリトアニアが「台湾代表処」を認めたことで、同国の製品は中国の税関システムから突然「消滅」。2018年にはカナダが米国の要請で華為（ファーウェイ）幹部を拘束した後、中国はカナダ産菜種の輸入を「安全上の理由」で停止した。ある研究者によれば、2008年以降に確認された「貿易の武器化」約100件のうち、4割が中国によるものだという。

「見せしめ」としての効果

表面的には、中国の制裁は効果が薄いように見える。韓国はTHAADを撤去しておらず、リトアニアも台湾代表処を維持し、日本も中国の「常習的な圧力」を承知のうえで政策を変えていない。しかし『エコノミスト』は、より広い視点で見れば、中国の戦略は極めて有効だと分析する。

2000年代の一連の報復以降、多くの指導者はダライ・ラマとの公開会談を避けるようになり、会っても低位の官僚に限られることが増えた。台湾代表処の名称に「台湾」を使うことをためらう国も多い。以前制裁対象となったオーストラリアも、近年では習近平政権への批判を弱める姿勢を見せている。

この外交手法の最大の特徴は、中国側のコストが極めて低い点にある。中国がフィリピン産バナナを減らせばベトナム産に切り替え、日本への旅行規制を出せば国内旅行に消費が回る。中国自身の経済的損失はごくわずかだが、中国市場に依存する企業にとっては深刻な痛手となる。米国のように大規模制裁を正面から打ち出すのではなく、中国は「影の経済制裁」を低コストで展開し、「爆発範囲」だけを明確に示している。

「悪名」を承知でレッドラインを守らせる

こうした強硬姿勢の代償として、中国の国際イメージは大きく損なわれた。韓国、カナダ、オーストラリアでは反中感情が高まっており、対中関係を修復する政治的余地は狭くなっている。それでも中国は「悪役」と見なされることをいとわない。観光客や投資の一部を失っても、外国政府を「規律」に従わせる効果の方が重要だと判断しているためだ。

現在の日本との対立でも、中国外交官は各国に対して「台湾は第二次大戦後に中国へ返還された」という自国の歴史観を強く主張している。台湾独立に関わるいかなる動きも「最も重大な結果を招く」と警告する狙いがある。日本を「冷宮」に置くのは、高市首相への懲罰にとどまらず、中国が台湾問題で引くレッドラインを一段と太く、広く塗り直すための行為なのだ。

中国は、自らの評判や一部の外資を犠牲にすることで、他国政府に核心的利益への服従を迫る。このラインを越えればどうなるか──その重いメッセージを世界に突きつけている。

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編集：田中佳奈 （関連記事： トランプ氏、NVIDIAのH200対中輸出を許可　売上25％を米政府に納付　中国は購入に動くのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

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