美麗島事件46周年　台湾・賴清徳総統「在野も共に主権を守るべき」　「競争はあっても団結を欠いてはならない」

台湾・民進党は10日、中央常務委員会を開き、会見後に民進党の呉崢（ウー・ジェン）報道官が発言内容を説明した。党主席の賴清徳氏は、12月10日は「国際人権デー」であると同時に、「美麗島事件」46周年の記念日でもあると述べた。1999年の『台湾前途決議文』と2004年の「族群多元国家一体決議文」では、台湾がすでに主権独立国家であるという精神が明確に示されていると指摘した。賴清徳氏は、台湾の政党間には競争があってよいが、団結を欠いてはならず、とりわけ主権を守り、自由と民主を確保する目標においては、民主的価値と国家主権のために共に歩む必要があると強調した。

賴清徳氏は続けて、12月10日は「国際人権デー」であり、「美麗島事件」46周年の記念日でもあると述べた。46年前、民主の先駆者たちは国連『世界人権宣言』の精神に呼応し、高雄で民主、自由、人権を求めるデモを起こしたが、当時の権威主義政府によって弾圧・逮捕され、「二二八事件」以来最大規模の警民衝突へと発展したと説明した。

さらに賴清徳氏は、46年が経過した現在、台湾の人々は民主的な生活を享受しているが、先人の犠牲と奉献に感謝すると同時に、得がたい民主と自由を大切にし、心を込めて守らなければならないと述べた。現在、中国の権威主義は拡張し、さまざまな手段を通じて台湾を併呑し、民主的生活の価値を変えようとしている。民進党の公職者としての責任は、先人の信念を引き継ぎ、台湾の民主を深化させることであり、その前提となるのが、台湾の国家主権を守ることであると語った。

賴清徳氏は、1999年の『台湾前途決議文』と2004年の『族群多元国家一体決議文』の精神に基づき、台湾はすでに主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない存在であると強調した。また、台湾の前途は2300万人の台湾人が共に決定すべきであり、先に来た者・後から来た者の区別なく、台湾を認めるのであれば誰もがこの国家の主人であり、国家主権はすべての台湾人民に属すると述べた。

最後に賴清徳氏は、台湾の政党間には競争があってよいが、団結を欠いてはならないと改めて強調した。特に主権の防衛と自由民主の確保という目標においては、民主的価値と国家主権のために共に歩むことで、先人が命と苦難をもって獲得した民主的生活と人権の価値が弱められたり、消えたりしないようにしなければならないと述べた。これは使命であり、未来世代に対する責任でもあると結んだ。

​台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp​

​編集：梅木奈実​
（関連記事： 中露軍機が日本周辺で長距離合同飛行　頼清徳総統「地域の平和を脅かす行為」と非難 ｜ 関連記事をもっと読む ）

中国語関連記事