# 脱炭素  

RX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中岳志）は、2026年8月26日から28日までの3日間、インテックス大阪6号館A・Bゾーンにて、西日本最大級の建設業界向け総合展示会「第10回 JAPAN BUILD OSAKA －建築・土木・不動産の先端技術展－」を開催する。210社が出展、全11の専門展で建設業界の課題に対応210社が出展......

東京都は、脱炭素社会の実現に向け、「電力をへらす（H）・つくる（T）・ためる（T）」をキーワードとした「HTT」アクションの推進を強めている。都内のエネルギー消費量が全体として減少傾向にある中、2000年度比で唯一増加を示しているのが家庭部門であり、CO2削減および省エネの達成において家庭での取り組みが重要な鍵を握っている。2030年「カーボンハーフ」へ、家......

三菱地所株式会社は、脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量（CO2排出量）削減の取り組みにおいて、2030年度の中間目標として掲げていた「2019年度CO2排出量に対しスコープ1・2合計を70％以上削減、スコープ3を50％以上削減」を、5ヶ年前倒しとなる2025年度に達成した。これと同時に、調達する電力を100％再生可能エネルギー由来とするRE100基準......

東京都は2026年6月23日、電力需給の逼迫が予想される今夏に向け、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保を目的とした「HTT（電力をへらす・つくる・ためる）」の取り組みを発表した。気象庁による暖候期予報では、今年の夏は全国的に気温が平年より高く、過去数年を凌ぐ「酷暑」と多雨が見込まれている。気象庁が最高気温40度以上の気象を新たに「酷暑日」と命名する中、都......

一般財団法人東京マラソン財団とアスエネ株式会社は、2026年3月1日に開催された東京マラソン2026における温室効果ガス（CO2）排出量の事後算定結果を2026年6月22日に発表した。CO2総排出量は2万6628トン、参加者らの移動が約84％事後算定の結果、Scope1、2、3を合わせた総排出量は26,628t-CO2となり、事前算定の26,029t-CO2......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は11日、外務省の中村亮・地球規模課題審議官を招き、「グローバルガバナンスの危機と日本の多国間外交」をテーマとしたオンライン・プレスブリーフィングを開催した。気候変動や国際保健、SDGsなどの地球規模課題をめぐる国際協力が非常に困難な状況に直面する中、中村審議官は最近の国際情勢を交え、日本の立場と今後の役割について説明し......

2026年6月9日、神谷町トラストタワーにて「『熱』の低炭素・カーボンニュートラル化やレジリエンス強化に資する『地域熱供給』城山熱供給プラント見学会」が開催された。本見学会は、日本ガス協会、日本熱供給事業協会、森トラスト、城山熱供給の4者が共同で主催したものであり、報道関係者に向けて、都市ガスを活用した地域熱供給システムの全貌が公開された。停電時にも電力を供......

台湾の立法院（国会）で27日、頼清徳総統に対する弾劾案の公聴会が開催された。出席した市民団体「気候先鋒者同盟」の楊家法（ヤン・ジアファー）発起人は、頼政権発足後のわずか7カ月間で気候・エネルギー政策が「二転三転している」と厳しく指摘。「誤ったエネルギー政策は、汚職よりも恐ろしい」と断じた。楊氏は、頼総統の過去の言及を振り返り、エネルギー問題に対する認識の欠如......

脱炭素・スマート化・防災DXの三大潮流を網羅日本最大級の建築・土木・不動産の先端技術展「第10回 JAPAN BUILD TOKYO」が、12月10日（水）から12日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。老朽化建築の再生を進めるリノベーション技術、AI・IoTによるスマート化、省人化ソリューション、インフラ点検や現場安全を支える防災・DX技術など......

「観塘外推案」と呼ばれる台湾中油の第3LNG受入基地（第3接）第2期工事をめぐり、11月11日、予算膨張の問題が浮上した。中油幹部と業者の録音には「中油は資金に困っていない」との発言が残されており、再見積りを示唆する内容が含まれていた。第3接第2期の予算は94億台湾ドル（約460億円）から253億台湾ドル（約1240億円）に急増。これにより続く受入基地の入札......

2025年10月23日、日本記者クラブ（東京）の9階会見場で、「極端な天候　どうして、どうなる」と題した記者会見が開かれ、東京大学大気海洋研究所教授であり「極端気象アトリビューションセンター（WAC）」共同代表を務める渡部雅浩氏が登壇した。渡部氏は、近年世界各地で頻発する猛暑・豪雨・竜巻などの極端気象と地球温暖化との関係、さらに温暖化の寄与を確率的に評価する......

台湾・民進党は18日、SNS上で「823核三延長公投（原発三号機延長稼働を問う住民投票）」に関連し、反原発を訴える複数の画像を公開した。その中で「原発は国際的な潮流ではなく、国際的な難題だ」と強調し、日本の事例を引き合いに出した。しかし、日本のエネルギー専門記者であるKosuke Ebi氏がこれに反論。「台湾の有権者に対し、日本の原発政策を歪めて伝え、内政に......