画期的な提携：台湾と日本がアンモニア燃料で手を組む
台湾肥料（TPE: 1722）と日本の三井物産（TYO: 8031）が19日、画期的な提携を発表した。両社は協力覚書（MOU）に署名し、アンモニアエネルギー産業チェーンの共同開発に乗り出す。この動きは、両国のクリーンエネルギー部門における重要な一歩となる。
台湾肥料：クリーンエネルギーへの転換を加速
台湾最大の液体アンモニア供給業者である台湾肥料は、昨年10月に「低炭素アンモニアの水素エネルギー技術産業セミナー」を開催し、新エネルギー事業への注力を宣言した。さらに今年6月には先端新エネルギー事業プラットフォームを立ち上げ、国際的なパートナーとの協力を通じてクリーンエネルギープロバイダーへの転換を目指している。
日本の専門知識を活用：三井物産との戦略的提携
台湾肥料の李孫榮董事長と三井物産の福岡潤二営業本部長兼本部長が署名したMOUは、両社のクリーンエネルギー事業における協力の幕開けを告げるものだ。日本はアンモニア燃料の研究応用において世界をリードしており、この提携により台湾肥料は貴重な技術と経験にアクセスできることになる。
アンモニア：未来のクリーンエネルギーキャリア
近年、水素燃料のキャリアとしてのアンモニアの研究が世界的に注目を集めている。アンモニアは炭素を含まない化学的利点に加え、高い水素含有量と低い貯蔵コストを特徴とする。さらに、既存の設備や経験と統合できる輸送上の利点もあり、実現可能性の高いソリューションとして期待されている。
三井物産：グローバルなクリーンエネルギープロジェクトを展開
三井物産の福岡潤二氏は、同社が既に複数の国際的な企業グループとクリーンエネルギー事業で協力していることを明らかにした。具体的には、UAEのアル・ルワイスにおいてADNOCやFertiglobeと共同でブルーアンモニア工場を建設中であり、年間生産能力100万トンを目指している。また、2025年から2028年にかけて、オーストラリアや米国・メキシコ沿岸地域でもブルーアンモニア工場の投資・設置を計画しており、こちらも年間100万トンの生産量を見込んでいる。
編集：高畷祐子 （関連記事： マスク氏、「政府効率化省」トップに抜擢！ トランプ氏「官僚機構の解体、過剰規制と支出の削減を担当」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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