米国、台湾への2.28億ドル規模の軍事支援を承認：地域安全保障への影響

米国、台湾への軍事支援を拡大：航空機部品修理に2.28億ドル

米国国防安全保協力局（DSCA）は17日、台湾向けの新たな軍事支援パッケージを発表した。この支援には、航空機および関連機器の部品修理、返還、再輸送、さらに米国政府および請負業者によるエンジニアリング、技術、後方支援サービスなどが含まれる。総額は2.28億ドルに上り、議会への通知手続きが開始された。この支援は1ヶ月後に正式に発効する見込みだ。

台湾の防衛力強化：航空機の即応性向上に貢献

台湾国防部は、この支援について「中国による常態化したグレーゾーン作戦への対抗に有効」と評価している。特に、航空機部品の修理と返還プロセスの改善は、台湾空軍の各種航空機の戦闘準備態勢と稼働率の維持に大きく寄与するとしている。

米国の「台湾関係法」に基づく継続的支援

国防部は、米国が「台湾関係法」と「6つの保証」に基づき、台湾の十分な自衛能力の維持を支援し続けていることを強調した。この継続的な支援は、地域の安定を維持する基盤となっていると指摘している。

バイデン政権下で16回目の対台湾軍事支援

台湾外交部は、この軍事支援がジョー・バイデン大統領就任以来16回目となることを明らかにした。外交部は、米国の対台湾軍事支援の「常態化」政策と「揺るぎない」安全保障へのコミットメントの継続的な実践だと評価している。

中国の圧力に対する台湾の対応強化

外交部は、中国による頻繁な「グレーゾーン」戦術を用いた侵害や脅迫に直面する中、台湾は国家防衛の決意を示し続け、自衛能力と非対称戦力を強化していくと表明した。同時に、米国との緊密な安全保障パートナーシップをさらに深化させ、ルールに基づく国際秩序を共に維持し、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を促進していく方針を示した。

編集：高畷祐子

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