「作戦は指揮に依存し、指揮は通信に依存する」。軍事分野で広く知られるこの言葉は、どれほど強大な火力を持っていても、情報や命令を伝える通信システムが機能しなければ、軍は十分な戦闘力を発揮できないことを示している。台湾国防部（国防省に相当）は近年、通信の強靭性、いわゆる通信レジリエンスの強化を急いでいる。低軌道衛星の活用や通信機器の更新など、軍がこの分野に力を入......

立法院（国会に相当）はこのほど、上限7800億台湾ドル（約3.7兆円）とする国防特別予算案を通過させた際、民間調達および委託製造によるドローン（無人機）ならびにアンチドローン（対無人機）システムの予算を全額削減した。台湾の頼清徳総統は新たな特別条例の策定を指示しているが、顧立雄国防部長（国防相に相当）は、国防部が現在4700億台湾ドル（約2.3兆円）規模の個......

2026年6月2日、台湾空軍岡山基地（高雄市）所属のT-34C初等練習機が訓練中に墜落し、ベテラン操縦士2人が殉職した。事故原因は現在調査中だが、同機の安全性をめぐっては議論が広がっている。背景にあるのは、T-34Cが台湾空軍に導入されてからすでに41年が経過しているという事実だ。各方面からは機体の老朽化を懸念する声が上がっており、一部の立法委員（国会議員に......

台湾国防部（国防省に相当）によると、台湾空軍のレシプロ練習機「T-34」が2日、訓練中に墜落し、搭乗していたパイロット2人が殉職した。空軍によると、死亡した2人はいずれも中佐で、事故当時、「エンジン停止を想定した飛行訓練」を実施していたという。国防部報道官兼政務弁公室主任の孫立方中将は、現在、空軍司令の鄭栄豊上将が現場へ急行し、状況の把握と事後処理に当たって......

台湾陸軍が米国から調達を進めてきた主力戦車「M1A2T」を巡り、軍事戦略や地形に適合しないとして、李翔宙・前陸軍司令(退役大将)が「過去数十年で最も荒唐無稽な兵器調達」と痛烈に批判している。台湾陸軍は「鋭捷(エイショウ)プロジェクト」として2019年から2027年にかけ、総額約405億2415万台湾ドル(約1900億円)を投じ、「地上最強の戦車」とも称される......

ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席による米中首脳会談が来週に予定される中、マルコ・ルビオ米国務長官は5日、ホワイトハウスでの記者会見で「台湾問題は間違いなく会話の議題になる」とコメントした。これを受けて台湾の情報機関、国家安全局の蔡明彦局長は7日、米中双方が台湾問題を含む複数の懸案に関心を持っているとした上で、今回の会談の主眼は問題の根本的解決......

頼清徳台湾総統が2026年4月22日に予定していた、アフリカにおける台湾唯一の国交国・エスワティニへの訪問が、出発の前日になって突如キャンセルされた。総統府の説明によれば、総統専用機が通過する予定だった一部の国々が中国からの圧力を受け、直前になって飛行許可を取り消したため、国家安全保障チームの評価を経て延期を決定したという。しかし、ここで一つの不可解な点が浮......

第1回「台湾海洋テクノロジー・無人機展（MATURE Taiwan）」が、2026年11月3日から5日まで大台南会展センター（ICC Tainan）で開催されることが決定した。本展示会では、知洋科技（Chih-Yang Technology）の掃海ニーズに応える水中無人機や、スウォーム（群制御）技術を備えた炭基科技（Carbon Based Technolo......

「大軍未だ動かず、電子戦が先行する」──これが近年の新たな作戦原則となっている。直近では、米国によるベネズエラへの「絶対的な決意」作戦や、イランへの「壮大な怒り」作戦などにおいて、強大な電子戦能力が示された。とりわけミサイルの耐妨害（アンチジャミング）能力に関しては、開戦後の複雑な電磁環境下でいかに標的へ正確に命中させるかが、各国の共通課題となっている。台湾......

台湾軍は近年、非対称戦への戦略転換を図り、ドローンの開発を積極的に進めている。しかし、台湾の国家中山科学研究院が最も強みとするのは、世界トップクラスのミサイル製造能力である。ミサイルの精密な命中精度は、高度な信号計算によって支えられている。これにはミサイル内部の小型かつ極めて重要な搭載電子機器が不可欠であり、実は台湾のあるテクノロジー企業がその製造を担ってい......

近年、世界各地の戦争の影響を受け、各国は軍事力や国防予算の見直しを進めている。第一列島線の最前線に位置する台湾も例外ではなく、これに伴い多くの企業が防衛産業への転換を図っている。ただ、真に「軍用規格」に対応するには、手続きが非常に煩雑であるだけでなく、製品に求められる基準も極めて高い。台湾・新竹サイエンスパークのTSMCの隣にある企業は、通信事業を出発点とし......

近年、台湾軍と米軍の交流はますます密接になっている。台北市大直の国防部本部や軍の各種演習において、「英語教師」を装った米軍関係者の姿を目にすることは、もはや珍しくない。軍側は依然として彼らの露出を避けているが、台米間の軍事交流はすでに「公然の秘密」となっている。米側の強力な主導（督軍）のもと、台湾の国防戦略も「非対称戦」へと転換し、同時に「マルチドメイン拒絶......

米国とイランの軍事衝突は、ミサイル防衛システムの重要性を改めて浮き彫りにした。台湾軍は現在、多層ミサイル迎撃システム「台湾の盾（Tドーム）」の構築を計画している。特にロケット弾の脅威について台湾国防部（国防省）は、既存のミサイル技術を基盤とし、長距離ロケット弾の迎撃が可能な低コストの防空兵器を開発、調達する方針を明らかにした。台湾立法院（国会）の外交・国防委......

台湾の立法院（国会）で、総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に及ぶ「国防特別予算」が迷走を続けている。野党・国民党や民衆党が独自の修正案を次々と打ち出す中、米国側は台湾の国防予算を「一銭も減らすことは許されない」と強い危機感を表明していることが明らかになった。特に焦点となっているのは、現代戦の主役となりつつある「無人機（ドローン）」の調達計画だ。特別予算を巡る......

台湾軍が500億台湾元（約2500億円）を投じて建造した自主建造潜水艦（IDS）「海鯤号」は現在、海上公試（SAT）の段階にある。台湾国際造船（CSBC）や海外の技術者に加え、受領任務を負う「256戦隊」もまた、彼らと共に海鯤号の習熟に注力している。水上艦艦隊と比較して、256戦隊は台湾軍唯一の潜水艦部隊であるが、この「沈黙の艦隊」は潜水艦そのものと同様、外......

台湾初の国産潜水艦「海鯤号」は現在、海上公試（SAT）を実施中だ。台湾において潜水艦建造の是非については賛否両論が存在してきたが、水中で敵に探知されにくく、極めて大きな脅威を与える存在であることに変わりはない。また、潜水艦の乗組員になることは容易ではなく、幾重もの厳しい試験を突破しなければならないため、その実態はベールに包まれている。台湾唯一の潜水艦部隊であ......

台湾総統・頼清徳氏が掲げる多層防衛システム構想「台湾の盾（Taiwan Shield）」。2026年1月8日、顧立雄（ウェリントン・クー）国防部長（防衛相）は立法院（国会）での答弁において、国防部内に「台湾の盾」専従オフィス（弁公室）が既に設立されていることを認めた。その狙いは、自動化システムとAI（人工知能）技術を結合し、各種レーダーをリンクさせ、あらゆる......

台湾の国防特別予算案が依然として立法院（国会）で足踏み状態にある中、米国からの武器調達に関しては今年、大きな進展が見られる見通しだ。顧立雄（コ・リツユウ）国防部長（国防相）はこのほど、今年の年度総予算が順調に可決されれば、米国製主力戦車「M1A2T」の全数が年内に引き渡される予定であると明らかにした。さらに、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース......

2026年1月29日および30日、台湾が自主建造した初の潜水艦「海鯤（かいこん）号」が2日連続で出航し、潜航試験を実施した。これは台湾海軍の造船史における新たなマイルストーンである。しかし、「海鯤」の建造プロセスは多難を極めた。軍需産業ブローカーの暗躍、複雑に絡み合う政治的思惑、そして与野党の激しい攻防――。外野の喧騒の中、造船を担当する台湾国際造船（台船）......

台湾初の国産潜水艦「海鯤（かいこん）」は2026年1月29日、初潜航に続き、30日も海上試験（SAT）を継続した。建造を担う台湾国際造船（CSBC、通称：台船）は同日夜、プレスリリースを発表し、「29日の初潜航に続き、30日は『浅深度潜航テスト』を実施し、予定された目標を全て順調に達成した」と明らかにした。海鯤は29日、初の潜航テストを行い、午後7時頃に帰......