# ドローン  

台湾に拠点を構える米国の無人機（ドローン）メーカーが、また一社増える。米航空宇宙・防衛大手AeroVironment（エアロヴァイロンメント・以下、AV）は今月、台北に台湾事務所を開設する予定で、初代台湾ゼネラルマネージャー（GM）として、台湾米国商会（AmCham Taiwan）で政府関係・パブリックアフェアーズ部門のディレクターを務めた范家瑋氏を起用した......

北京市人民代表大会常務委員会は13日、ドローン管理規定の改正を公布し、今年11月15日より、北京市内の全行政区でドローンの飛行が全面的に禁止されるだけでなく、いかなる団体や個人も市内でドローンおよびその基幹部品を「所持」または「保管」することが厳格に禁じられると発表した。海外メディアの分析によれば、中国当局がこの異例の全面排除に踏み切った背景には、今年6月に......

ロシア・ウクライナ戦争や米・イラン衝突の勃発を受け、各国は無人システムの開発を積極的に進めるようになった。台湾軍も近年、ドローンや無人艇の開発を続けており、国内での自主開発と並行して米国からの調達も進めてきた。陸軍は「猟鴞（りょうきょう）計画」を通じて米国からスイッチブレード300とALTIUS-600Mを調達し、現時点でALTIUS-600Mはすべて配備を......

「台湾人はトランプを信用していない。彼らは米国が自分たちを守りに来るとも思っていない。中国との合意がますます避けられないものに見え始めている」――アトランティック誌「台湾はこのまま諦めるのか」より米誌アトランティックは8日、長文記事「台湾はこのまま諦めるのか」を掲載した。記者のサイモン・シュスター氏はワシントン、台湾、金門を自ら訪れ、国民党主席の鄭麗文氏、前......

日本維新の会は、2025年10月に自民党と連立政権を組んで以来、このほど初めて大規模な訪問団を編成し、台湾を訪れた。かつて日本維新の会代表を務め、現在は顧問を務める馬場伸幸衆議院議員が団長を務め、現共同代表の藤田文武衆議院議員を含む党所属の衆参両院議員11人が台湾入りした。馬場氏は8日夕の記者会見で、頼清徳総統が国防予算引き上げの難しさを語ったほか、日本の国......

日本外国特派員協会（FCCJ）で27日、「スパイ天国：日本は諜報問題にどう立ち向かうか」と題した記者会見が開かれた。セルギー・コルスンスキー前駐日ウクライナ大使と、テンプル大学のジェームズ・D・J・ブラウン教授（日露関係専攻）が登壇し、日本におけるロシアの諜報活動の実態と、最新軍事技術の不正輸出に関する深刻な懸念を示した。ロシアの諜報活動に警鐘、日本の情報防......

ネパール北部、中国チベット自治区との国境に近いランタン・リルン（標高7234メートル）の北側で先週早朝、大規模な氷河と山壁の崩落が発生した。これによりボテコシ川沿いで壊滅的な土石流が起き、下流のヌワコート郡デビガート周辺では住宅が泥流にのみ込まれた。死者と行方不明者は合わせて3000人を超える可能性がある。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は29日、この災害が突......

台湾の立法院（国会）は27日、今会期最後の本会議を開き、ドローンや無人艇などを対象とする「国防自主強化・無人システム産業発展条例」を可決、成立させた。中央政府に対し、無人システム産業の育成や国防力強化のため、6年間で計2400億台湾元、年間400億台湾元を年度予算として計上するよう定める。与野党3党はそれぞれ再修正案を提出したが、最終的には立法院で最大議席を......

ロシア・ウクライナ戦争から中東における米国・イスラエルとイランの戦争まで、無人機（ドローン）は劣勢側が優勢側に対抗し、戦局を左右し得る重要な兵器であることが証明されてきた。2026年の台湾軍事演習「漢光42号演習」でも、ドローン作戦は重要な演習項目の一つとなった。しかし、無人システム関連条例案をめぐる立法院での与野党協議は、いまだ結論に至っていない。近年、台......

ウクライナとイランの間で、黒海およびカスピ海情勢をきっかけとした外交危機が深刻さを増している。イラン政府は最近、今年7月にカスピ海でイラン籍の船舶がウクライナ軍の攻撃を受けた事件について、ウクライナに対し、正式に損害賠償を求めた。ウクライナ政府は今回の攻撃が純粋に「誤爆」だったと主張。一方でウクライナのゼレンスキー大統領は、攻撃を受けた船舶がロシアのウクライ......

ロシア・ウクライナ戦争の開戦から4年以上が経過し、無人機（ドローン）は戦場における消耗品となった。かつて戦争といえば戦闘機、戦車、ミサイル、軍艦が想起され、単一の兵器に数億から数十億円が投じられ、開発サイクルも10年単位であった。しかし現在では、数十万から数百万で調達可能な小型攻撃型やFPV（一人称視点）ドローンが、数十倍から数百倍の価値を持つ装備を破壊する......

山間部や離島に医療物資を届けるには、どれだけ時間がかかるのか――。台湾のドローンメーカー・銘旺科技（AbonMax）は、「2026東台湾がんフォーラム暨AIロボット医療応用展」において、独自開発したAI自律飛行制御による医療物資輸送システムを初めて公開した。血液バッグ、血清、AEDといった緊急性の高い医療物資の配送を対象に、地形と交通インフラの制約を超える空......

台湾軍の年次大規模演習「漢光42号」の実動演習が2026年8月14日に終了した。今回は過去最大規模といえる内容となり、演習項目もメディアを通じて数多く公開された。 台湾軍が近年繰り返し強調してきた「シナリオなし」の演習は、過去2年間、いずれも台風の影響を受け、漢光演習で十分に実施することができなかった。そのため今回の「漢光42号」は、台湾軍にとって一種の総......

台湾軍の軍事演習「漢光42号」の実動演習は、縦深防御と持久戦の段階に入った。台湾海軍陸戦隊（海兵隊）の両棲偵捜大隊は、複数回にわたる沿岸打撃と近岸防御任務を終えた後、命令に基づき「留置作戦」を実施した。隊員は戦場のセーフハウスに移り、補給・整備を行いながら潜伏。TAK（部隊状況把握用キット）や無人機（ドローン）を活用して情報を把握し、小部隊単位で作戦区の守備......

台湾政府は2100億台湾ドル（約1兆400億円）の特別予算案の編成により、国防用に21万機を超える無人機（ドローン）を調達する予定だ。これは台湾メーカーにとって、長期的な需要創出と生産能力拡大の契機となる。一方で、基幹部品の「脱中国化」こそが、中国企業を排除した非レッド・サプライチェーン（非赤色供給網）を真に確立できるかどうかの試金石となる。台湾企業にとって......

防衛省は、令和8年版防衛白書を公表した。日本を取り巻く安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑」と位置付け、最新の軍事動向や防衛省・自衛隊の取り組みをまとめた。小泉進次郎防衛相は、白書の作成に携わったチームに感謝を示した上で、防衛省のウェブサイトや書店で提供するほか、動画やSNSなども活用し、内容を広く発信していく方針を示した。​AIやドローンで変わる戦い方​今回......

米スタンフォード大学のフーバー研究所は7月27日、日本が正式な憲法改正を行わないまま、1945年以来最も抜本的な防衛戦略の転換を遂げたとする評論を掲載した。評論は、この転換が安倍晋三政権で始まり、岸田文雄政権で制度化され、現在は高市早苗政権によって本格的に実行されていると指摘する。日本に変化を促した最大の要因は、中国だとしている。『安倍の最後の勝利――日本の......

米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のリサ・スー（蘇姿丰）会長兼最高経営責任者（CEO）は5月、人工知能（AI）の発展状況を野球に例え、「9回制の野球に例えるなら、今はまだ3回に過ぎない」と述べ、今後さらに多くのイノベーションが起きるとの考えを示した。これに対し、台湾のIT系ジャーナリスト、林宏文氏はテレビ番組『寶傑怎麼說』の中で、AIを......

ロシアによるウクライナ侵攻が大規模な消耗戦へと移り、長大な前線が「人命をすりつぶす戦場」と化すなか、ドローンを駆使した新たな戦術は、戦争のあり方を大きく変えてきた。米国のドナルド・トランプ大統領はかつてホワイトハウスで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を公然と非難し、「感謝が足りない」「交渉に使えるカードを持っていない」と迫った。だが、ウクライ......

日本外国特派員協会（FCCJ）にて6日、「ドローンにおける中国との競争に向けた日本とウクライナのベンチャー（Japan-Ukraine Venture to Compete with China in Drones）」と題する記者会見が開催され、民間分野における多国間技術協力のプラットフォーム「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」の発足が発表された......

米民主党のタミー・ダックワース上院議員が7月6～8日、インド太平洋地域歴訪の一環として台湾を訪問した。滞在中は頼清徳総統や蕭美琴副総統のほか、台湾政府や立法院の要人と相次いで会談した。米国在台湾協会（AIT）は8日夜、今回の訪問について、米国が台湾とのパートナーシップを重視していることを示すとともに、自由で開かれたインド太平洋の強化に向けて米台がともに取り組......

トルコの首都アンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席したドナルド・トランプ米大統領は、ペルシャ湾で米国とイランが再び武力衝突に至ったことを受け、複数のメディアに対し、締結から1カ月未満の米イラン停戦合意が事実上崩壊したと見解を明らかにした。「私にとって、この停戦は完全に終わった」トランプ氏は記者団の質問に対し、イランとの交渉や条件闘争をこ......

台湾外交部（外務省に相当）は引き続き「無人機（ドローン）外交」を推進しており、これまでに経済部（経済産業省に相当）やドローン業界団体の台湾卓越無人機海外商機聯盟（TEDIBOA）などと連携し、欧州、米国、日本など複数の国で無人機関連の展示会を開催、または出展してきた。​外交部は7日に定例記者会見を開き、​その中で外交部非政府組織（NGO）国際事務会およびドロ......

国際関係が目まぐるしく変化し、政治情勢や政策が刻一刻と移り変わる時代にあって、数十年にわたり変わらない自明の真理は多くない。だが、私が確信していることが一つある。台湾の安全は、世界の平和と安定を支える重要な基盤であり続けてきたということだ。 私はこの事実を、心から、そして一切の疑いなく信じている。だからこそ私は昨日、台湾に到着した。トランプ米大統領と中国の習......

トランプ米大統領が今年2月に「壮絶な怒り（エピック・フューリー）作戦」を発動して以降、米軍は従来の航空優勢を背景に制空権を掌握し、イランの標的に対して1万3000回を超える攻撃を行った。それでも、米軍の圧倒的な火力はテヘラン政権の打倒にはつながらず、イラン側の反撃を抑え込むこともできなかった。イランは周辺国に数千発のミサイルと数千機の無人機（ドローン）を発射......

ロシアによる侵攻からすでに4年以上が経過したウクライナでは、現在も被害が拡大し続けている。こうした中、ポーランドで開催された台湾の製品や技術をアピールする展示会、欧州台湾形象展（台湾エキスポヨーロッパ）内で実施されたウクライナ復興商機を巡るセミナーで、エネルギー供給や製造業などの分野における、同国の転換と再建に関連した需要について議論が交わされた。欧州ビジネ......

台湾の製品や技術をアピールする展示会、欧州台湾形象展（台湾エキスポヨーロッパ）が22日、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。会場ではデジタルインフラ、システムインテグレーション、スマートアプリケーション、およびサプライチェーンの強靭性に関する台湾の技術力が示された。同展示会を台湾と欧州が持続可能な未来へ向けて歩むための長期的な協力プラットフォームとしたい考......

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。民......

ウクライナは今週、ロシアの首都モスクワに対し、複数回にわたるドローン攻撃を行った。モスクワ南東部郊外のカポトニャ（Kapotnya）製油所には多数のドローンが飛来したとされる。同製油所はモスクワのガソリン需要の相当部分を支えており、ロシア国営天然ガス企業ガスプロム（Gazprom）が運営する施設にも被害が出た。黒煙が上がり、周辺空港では一時的に発着が停止され......

ロシアの侵攻に対抗するウクライナで、軍用ドローンの戦場での活用が急速に広がっている。国内のドローン産業も急成長しており、関連部品への需要は大きく高まっている。こうした中、ウクライナ側は台湾に対し、ドローン分野での双方向の協力案を示した。ウクライナが台湾から半導体チップ、バッテリー、プリント基板（PCB）、繊維素材、カメラレンズ、通信部品などを大量に調達する一......

立法院（国会に相当）はこのほど、上限7800億台湾ドル（約3.7兆円）とする国防特別予算案を通過させた際、民間調達および委託製造によるドローン（無人機）ならびにアンチドローン（対無人機）システムの予算を全額削減した。台湾の頼清徳総統は新たな特別条例の策定を指示しているが、顧立雄国防部長（国防相に相当）は、国防部が現在4700億台湾ドル（約2.3兆円）規模の個......

台湾のドローン産業が国際的な舞台への進出を加速させている。台湾メーカーの銘旺科技（AbonMax）はこのほど、台湾のドローンサプライチェーンおよび独自技術の開発チームと連携し、日本で開催されるアジア最大級のドローン専門展示会「ジャパンドローン 2026（Japan Drone 2026）」に出展すると発表した。商用・軍用フライトコントローラー、AIスマート点......

RX Japan 合同会社は、2026年5月27日から29日までの3日間、グランメッセ熊本にて「第4回九州農業 WEEK（通称：J-AGRI KYUSHU）」を開催する。 本展示会では特別企画として、ロボットトラクターや自律走行型ロボット、レーザー搭載の鳥獣害対策ドローンなどが一堂に会する「未来の農機 実演＆モデル展示＆プレゼンテーション」が実施される。現在......

外交攻防は昔から「銃声なき戦争」と評されてきた。非外交官出身という「異例の台湾外交部長」である林佳龍氏は、就任以来、台湾の外交官らを率いて激しい最前線を駆け抜け、まもなく就任2年を迎える。直近では、頼清徳・総統が2026年4月22日に予定していたアフリカの国交樹立国・エスワティニ訪問が、中国の干渉により一度は頓挫し、台湾の元首外交が打撃を受ける事態があった。......

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレは、2026年6月3日（水）から5日（金）までの3日間、幕張メッセにて「第11回 Japan Drone 2026」および「第5回 次世代エアモビリティEXPO 2026」を開催する。今回の開催規模は、過去最高となる300社・団体の出展、2万4,000名の来場を予定。国内最大級の専門展示会と......

「駐リトアニア台湾代表処」の名称を巡る波紋が続く中、リトアニア側が経済協力の強化を目的とした計画文書を台湾側に提示した。これを受け、台湾の林佳龍・外交部長（外相に相当）は14日、SNSを通じ、前日にリトアニアの新駐台代表、カロリス・ピリパウスカス（Karolis Pilipauskas）氏と外交部（外務省）で面会したことを明らかにした。林外相は面会で、リトア......

2月28日に開始された「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦は、3月17日までの18日間で大きな局面を迎えている。米イスラエル連合軍は、イランの最高指導者ハメネイ師を含む高官49名を殺害したほか、イラン軍のC4ISRシステム、防空システム、空軍、および海上作戦兵力を壊滅させることに成功した。イランによる弾道ミサイルやドローンを用いた周辺国への遠距離打撃を......

台湾の立法院（国会）で、総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に及ぶ「国防特別予算」が迷走を続けている。野党・国民党や民衆党が独自の修正案を次々と打ち出す中、米国側は台湾の国防予算を「一銭も減らすことは許されない」と強い危機感を表明していることが明らかになった。特に焦点となっているのは、現代戦の主役となりつつある「無人機（ドローン）」の調達計画だ。特別予算を巡る......

地政学的なリスクの最前線に立ちながら、海外展開を加速させる世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）、TSMC（台湾積体電路製造）。その董事長兼最高経営責任者（CEO）である魏哲家（シーシー・ウェイ）氏は5日、東京で日本の高市早苗首相と会談した。現在熊本県で建設中の第2工場において、最先端の「3ナノメートル」プロセス技術の導入を検討していることが明らかにな......

台湾のドローン（UAV）大手、銘旺科技（Ming Wang Technology）は1月13日、台湾無人機協会と共同で「ドローン産業サプライチェーン・ソリューションフォーラム」を開催した。席上、銘旺科技の周維昆会長は、東南アジアで第2の規模を持つ国との間で高度な協力合意に達したことを発表。2026年から2027年にかけてドローンの長期供給および戦略的提携を推......

世界的に地政学リスクが高まり、防衛テクノロジーへの需要が急速に拡大する中、無人機（ドローン）は各国の軍事・安全保障体制において不可欠な存在となっている。こうした状況を背景に、台湾の無人機メーカーである銘旺科技（銘旺科技、証券コード：2429）はこのほど、ウクライナに招かれ、戦場環境での実地テストを実施することになった。これは同社の事業展開における重要な節目で......

脱炭素・スマート化・防災DXの三大潮流を網羅日本最大級の建築・土木・不動産の先端技術展「第10回 JAPAN BUILD TOKYO」が、12月10日（水）から12日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。老朽化建築の再生を進めるリノベーション技術、AI・IoTによるスマート化、省人化ソリューション、インフラ点検や現場安全を支える防災・DX技術など......

「中東欧の首脳は共産党の実相をよく理解しており、他地域よりも懐疑的だ。だからこそ台湾が置かれた圧力にも理解が深い」外交部の林佳龍部長は9月に2度欧州を歴訪。前半は文化交流を軸に各国を回り、9月29日にはポーランド・ワルシャワで開かれた「ワルシャワ安全保障フォーラム（WSF）」に台湾の外相として初招待された。開幕式ではトゥスク首相の隣席という厚遇。一方で、同じ......

ロシアのウクライナ全面侵攻から、すでに3年以上。ウクライナ軍はドローンの革新と柔軟な運用で粘り強く抗戦し、いまや米国ですらこの分野で後れを取っていることを認めざるを得ない状況だ。台湾にとっても、これは単なる戦況レポートではない——明確な警鐘である。元立法委員でハドソン研究所シニアフェローの許毓仁氏は、CIA元長官で四つ星将軍のデイヴィッド・ペトレイアス氏の招......

中国共産党は今年、抗日戦争勝利80周年を記念して、9月3日に北京で大規模な軍事パレードを実施した。習近平国家主席が演説を行い、整然とした歩兵部隊の行進に加えて新型兵器が次々に登場。アメリカのトランプ大統領や台湾の指導者を含む国内外の注目を集めた。これらの兵器が米軍への対抗手段となるのか、あるいは「台湾統一」を目的としたものなのかが、軍事専門家の焦点となってい......

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、2025年8月23日（土）、東京・高輪ゲートウェイシティにおいて「ドローンショー in Summer」を開催する。都市空間におけるドローン活用の可能性を広げ、「ドローンが当たり前に飛ぶ未来」の創造を目指す取り組みの一環として実施されるものだ。展示エリアで機体とパネルを公開会場には展示エリアが設けられ、当日のショーで使用......

8月23日に高輪ゲートウェイシティで開催された「ドローンショー in Summer」を終え、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）マーケティング本部まちづくり部門品川ユニットでブランド・プロモーションを担当する出川智之マネージャーが会後取材に応じ、今回の狙いや成果、今後の展望について語った。JR東日本は8月23日、東京・高輪ゲートウェイシティで「ドローンショー......

JR東日本は2025年8月23日、TAKANAWA GATEWAY CITYで「ドローンショー in Summer」を開催する。都市空間におけるドローン活用の可能性を広げ、「ドローンが当たり前に飛ぶ未来」の実現を目指す取り組みの一環だ。当日は約15分間の屋外ショーに加え、開始前には室内でのドローンショーも予定されている。会場は羽田空港の航空路直下に位置し、線......

アメリカ前国務省高官クリスチャン・ホイットン氏は最近、「台湾がトランプを失った理由」（How Taiwan Lost Trump）という記事を発表し、台湾とワシントンで大きな議論を巻き起こした。彼は2025年8月12日にも「台湾はどうすべきか」（What Should Taiwan Do）という論評を発表し、台湾は独立した防衛体制を築き、ワシントンや北京への......

米インド太平洋軍司令のサミュエル・パパロ氏は、無人機を大量に配備し弾薬と組み合わせることで、中国の台湾侵攻を抑止する「地獄景象（ヘルスケープ）」を構築すべきだと繰り返し主張してきた。パパロ氏は、台湾が現在進めている防衛投資は米側の方向性と一致していると強調する。米国は8月4日、台湾陸軍に対し、初となるAltius-600M攻撃型無人機システムを引き渡した。こ......