# 国民党  

台湾最大野党・中国国民党は、6月に極めて困難かつ緊迫した局面を迎えている。民進党主導の大規模な罷免運動により、すでに31人の国民党立法委員に対する第二段階の罷免署名が完了し、提出された。一方、国民党中央が進めていた「精密罷免」と称する民進党立委への対抗措置はほぼ壊滅状態であり、原住民出身の陳瑩氏と伍麗華氏に対する第二段階の署名は5月31日の期限までに提出され......

大規模なリコール運動が目前に迫る中、罷免運動の主導者である曹興誠氏が発言を強めている。曹氏は、国民党の立法委員・徐巧芯氏を「妖女」と非難し、また国民党の傅崐萁・党団総召をはじめとする17人の立法委員が北京で王滬寧氏と面会したことについて、「国家を売り、敵に通じた大罪だ」と厳しく糾弾した。さらに「台湾人が納税者の金で共産党を養うことなど断じて許されない」と訴え......

最近、ネットで「中国時報-尚青論壇」の投稿を読んでいたとき、「中共同路人」――より正確に言えば「中国同路人」としての誇りを語る若者たち、史学勤氏、許明偉氏、游智彬氏、何溢誠氏の言葉に触れ、1970年代に「保釣運動」や「和平統一運動」に関わった自分の記憶がよみがえった。思わず「微斯人、吾誰与帰（この人あらざれば、誰によりて帰せん）」という思いが浮かんだ。「中華......

台湾・民進党の創設メンバーであり、元立法委員の林正杰氏が6月3日に亡くなった。享年73歳。世新大学社会発展研究所の教授・黄徳北氏が​Facebookで哀悼の意を示すなど、政界からは追悼の声が相次いでいる。林氏は、党外運動に積極的に関わり、気骨ある行動派として「街頭の小覇王」と呼ばれてきた。2025年1月には民衆党が主催した集会「緑の威権に反対し、司法の正......

台湾・リコール運動の波が収まらぬ中、国民党は与党・民進党に対抗するため、党内の青年部隊を動員し「リコールにはリコールで対抗する」方針を打ち出した。しかし、署名活動では多数のなりすましや故人の名前が使用されるなどの不正が発覚し、多くの関係者が事情聴取を受け、一部は拘束される事態となっている。こうした状況を受け、メディア関係者の黄光芹（ホアン・グァンチン）氏はF......

台湾・陸委会の邱垂正主委は先日、立法院で「すべての公務員を対象に法規制を検討しており、中国大陸への渡航には事前許可が必要になる」と明らかにした。その後、関連する修正案がすでに行政院に提出されたとの情報もある。国民党所属の立法委員、葛如鈞氏は「賴政権の対応はまさに『堅壁清野』だ。陸委会は赤線を引きすぎており、ここまで厳しくする必要はない」と指摘した。陸委会は『......

台湾・台北地検は、台北市の「二つの呉（呉思瑤氏と呉沛憶氏）」に対する罷免（リコール）提議書に偽造の疑いがあるとして捜査を進めており、本日（29日）、調査局台北市調査処に指示を出し、国民党台北市議員の張斯綱（ちょう しこう）氏を呼び出して事情を聴くことになった。専門チームの分析によると、一部の個人情報は張氏が4年前に発起した罷免の署名活動から来ている可能性があ......

台湾で大規模な罷免に向けた第三段階の投票に備えて、《風傳媒》によると、民進党中央党部は端午節前に緊急に電話で陸空作戦指令を下達し、議員を主軸とした党職が全力で罷免団体を支援するよう指示した。党中央は端午節前に電話で「密令」を下し、ある議員は党中央が2つの指令を下したと明かしている。それは、看板の設置支援や陸上戦のスキームで、6月10日後に中選会が投票日を発表......

「民進党が政権を握っている8年間、民進党が通したくない法律はあっても、通せない法律はない」。約9カ月間勾留され、さらに2カ月延長される元台北市長の柯文哲氏は、総統選挙前にこの言葉を述べた。当時、10年間棚上げされていた「両岸協議監督条例」に対するものだった。柯氏の考えは単純で、「我が党に必要」なら、民進党には法律は不要で、頼清徳総統は就任から1年でそれを存分......

台湾全土で展開されるリコール（罷免）運動の第2段階署名が終盤に差し掛かっている。5月23日までに、国民党から31名の立法委員（国会議員に相当）に対するリコール案が提出された。一方、民進党の15名の立法委員に対するリコール案は現在署名中で、5月31日に2名の原住民立法委員である陳瑩（ちんえい）氏、伍麗華（ご りか）氏の署名期間が最初に締め切られ、最後は6月2......

米国のトランプ大統領は最近、「他国を守ることを優先する時代は終わった」と明言し、今後の軍事方針に明確な変化を示した。これに呼応する形で、ヴァンス副大統領も「不明瞭な軍事任務には今後関与しない」と発言し、米国がより限定的かつ現実的な戦略へと回帰する方針を示している。この動きについて、元陸軍中将で国民党元立法委員の呉斯懐氏は、台湾メディア『風傳媒』のインタビュー......

近年、台湾と日本の交流はますます緊密になりつつあり、両国政府は友好な関係を築こうとする意欲を示している。しかし、台湾と日本の関係にはいくつかの波乱が避けられない。例えば今年、大阪で開催される2025年万博では、「台湾館」の名称が許可されないという事態があった。これについて、日本に留学経験があり、東京大学で教える学者は、台湾が日本の立場を理解し、日台関係が最終......

馬英九基金会は昨年末に中国からの学生を台湾に招待し、中国の女子学生がインタビューで「中国台北チーム」と呼んだことで、台湾内部で波紋を呼んだ。馬英九はこの件について移民署に直接説明に行った。報道によれば、賴政府が後に処分を出さなかったため、馬英九事務所はこのシグナルを受けて、両岸交流を止めることを決心せず、今年に陸訪問を計画し、年末に再度中国の学生団を台湾に招......

賴清徳が3月に「賴17条」を発表した後、政府の両岸交流に関する管理がますます厳しくなっている。内務省の「各級民選公職の中国交流情報公開専用サイト」が最近静かにオンラインとなった。『風傳媒』の独占情報によると、内務省は4月末に県市議会、村里長、郷鎮市民代表会に対して、個人旅行などの渡航について事前に報告することを要求し、基層の公職者が中国への渡航に対して恐怖を......

台湾の大統領制は一定の制度的な分権構造を持ちながらも、現在の憲政体制と政党構造のもとでは、大統領個人のイデオロギーや意思決定のスタイル、さらには「統治美学」が、国家の内外政策に深い影響を及ぼしている。シンクタンクや官僚機構といった政策補助機関が存在していても、最終的な判断や国家の方向性の打ち出しは、大統領個人に委ねられる場面が多い。とりわけ、軍事・国家安全保......

総統就任から1年を迎える5月20日を前に、頼清徳総統は19日、ネット番組「敏迪選読」のインタビューに応じ、野党による罷免提案について見解を示した。頼氏は、「罷免は憲法により国民に認められた権利であり、かつて馬英九元総統もこの権利を肯定していた」と述べたうえで、「野党による罷免提案は、政党の手続きを通じて立法委員が行使する憲法上の権限であり、尊重せざるを得ない......

台湾・国民党は、罷免団体を支援したり、民進党の議員や立法委員の罷免を自ら推進した際に、「死亡連署（故人の署名）」の問題が発生し、政治が司法の攻防の場となった。多くの政治記者は私下で、「北検（台北地方検察署）での取材が多く、司法記者に転向しそうだ」と冗談を言っている。罷免に関する司法の論争が混迷を極める中、国民党内部では、台北市長の蔣萬安が党主席の朱立倫のナチ......

なぜ屏東県党部が捜索されたのか？台湾南部の屏東県で、最大野党・国民党の地方支部が14日朝、検察と警察によって家宅捜索を受けた。捜査は現在も継続中で、地元では立法委員（国会議員）や地方議員に対する罷免運動が確認されていないことから、与党・民進党の原住民出身議員である伍麗華氏に対する「死亡連署（死亡者の名義を使った署名）」疑惑との関連が取り沙汰されている。「死亡......

大罷免行動の第2段階の署名が間もなく終了しようとしている。ある罷免決策の重要人物は、当初、国民党の立法委員の罷免は10から15席程度が第2段階を突破できる可能性があると予測していたが、状況が熱を帯びるにつれて国民党が20席程度に増加、さらに「困難地区」の10席が追加されることを期待していると明らかにした。現時点までで、最終的には30席を直接突破することが期待......

緑陣営（民進党）の一連の大規模なリコールに直面し、国民党は426「反緑共・独裁戦」の集会で25万人の支持者を集め、藍陣営（国民党）の危機意識を引き起こした。しかし、30人以上の藍陣営の選挙区立法委員がリコールの第三段階の有権者投票に移る可能性が高く、藍白の野党は国会の過半数を守るという前例のない圧力を負っている。特に司法が虚偽署名の捜査を進め、国民党県市党部......