# 国民党  

2026年末の台湾統一地方選で、国民党、民進党の双方が攻防の重点に位置づけているのが新北市長選だ。国民党が現在市政を担う台北、新北、桃園、台中の4直轄市のうち、とりわけ選挙戦が緊迫しているのが新北市だ。新北市は台湾最大の票田で、有権者数は340万人を超え、台湾全体の約17％を占める。国民党にとって、新北市を守ることは2028年総統選で民進党と争うための重要な......

台湾最大の直轄市で、約400万人が暮らす新北市。その市政の行方を左右する市長選は、民衆党の黄国昌主席との世論調査による候補者調整を経て、国民党と民衆党が協力し、前台北市副市長の李四川氏を擁立した。対するのは、前台北県長の蘇貞昌氏を父に持つ民進党立法委員の蘇巧慧氏で、国民党と民進党による一騎打ちの構図となっている。かつて国民党の総統候補として出馬した現職の侯友......

台湾では今年、行政院（内閣）と野党が多数を占める立法院（国会）との間で、立法院で可決された法案に対する行政院長（首相に相当）の副署（署名）拒否を巡り、たびたび対立が生じている。さらに、こうした対立の調停役となるべき憲法法廷（憲法裁判所）も、審理を担当する大法官（裁判官）の定員割れにより機能不全に陥っており、立憲政治のかつてない膠着（こうちゃく）状態、引いては......

「台湾人はトランプを信用していない。彼らは米国が自分たちを守りに来るとも思っていない。中国との合意がますます避けられないものに見え始めている」――アトランティック誌「台湾はこのまま諦めるのか」より米誌アトランティックは8日、長文記事「台湾はこのまま諦めるのか」を掲載した。記者のサイモン・シュスター氏はワシントン、台湾、金門を自ら訪れ、国民党主席の鄭麗文氏、前......

三十数年前、私はまだ台湾に長く暮らしてはいなかったが、すでに台湾を訪れたことはあった。九〇年代前後のことだったと思う。当時政権を握っていた国民党に、私はこう提言したことがある。国民党は「青天白日」の党旗を国家に贈り、現代の民主政党にふさわしい新しい党旗を作り直すべきだ。同時に、自らの党歌を国家から取り戻すべきだ、と。当時の国民党がこれを受け入れなかったことに......

民進党は長年、台湾南部を重要な票田としてきた。総統選では、南部での大量得票によって北部での劣勢を補う、いわゆる「南票北補」が重要とされ、台南では「候補にスイカを立てても当選する」と言われるほど強固な支持基盤を持つ。しかし、民進党が最初に「緑の政権、品質保証」という看板を掲げ、地方政治で存在感を示したのは、実は宜蘭県だった。無所属で当選した故・陳定南元県長の時......

民進党陣営から「民主の聖地」とみなされてきた台湾・宜蘭県。1981年に無所属の陳定南氏が県長に当選し、在任中に民進党へ入党して以降、2018年までの37年間で、国民党の呂国華氏が2005年に1期県長を務めたのを除き、計33年間にわたり民進党が県政を担ってきた。こうした「民進党優位」の長期的な構図を大きく変えたのが、2018年の県長選で勝利した前羅東鎮長の林姿......

台湾の立法院（国会）は27日、今会期最後の本会議を開き、ドローンや無人艇などを対象とする「国防自主強化・無人システム産業発展条例」を可決、成立させた。中央政府に対し、無人システム産業の育成や国防力強化のため、6年間で計2400億台湾元、年間400億台湾元を年度予算として計上するよう定める。与野党3党はそれぞれ再修正案を提出したが、最終的には立法院で最大議席を......

台湾・高雄市の陳其邁市長（民進党）が就任6周年を迎えた。シンクタンクの中華亜太菁英交流協会が発表した最新の世論調査結果によると、陳氏のこれまでの市政運営に対する高雄市民の総合的な満足度は83.5%に達したことが明らかになった。政党支持傾向別のクロス集計によると、与党・民進党支持層の満足度は97.9%に上った。また、野党・台湾民衆党支持層で64.6%、最大野党......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席は就任後、両岸（中台）交流を継続的に推進している。4月10日には北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と正式に会談した。「鄭・習会談」を経て、中国側は12日、両岸交流の促進を目的とする10項目の政策措置を発表した。国民党はこれを会談の成果の一つと位置づけ、以降も代表団を中国本土へ派遣するなど、両岸交流を進めている。 こうし......

無党派層が国民党と民衆党の支持率上回る台湾メディア「震伝媒」が19日に発表した最新の世論調査結果によると、主要政党の支持率は与党・民進党が34.7%で首位を維持し、最大野党・国民党は19.3%、第3党・台湾民衆党は6.3%にとどまった。3党とも前回調査から支持率を下げたことで、注目を集めている。特に民衆党の支持率は同メディアが2024年10月に調査を開始して......

台湾メディア、美麗島電子報が発表した最新の世論調査結果「2026年7月国政民調」によると、台湾の主要政党に対し、「好感を抱いている」と回答した比率は、与党・民主進歩党（民進党）が41.4％で首位を維持。最大野党・中国国民党（国民党）が36.4％、第2野党・台湾民衆党（民衆党）は29.1％となった。民進党がリードを保っているものの、野党の国民党と民衆党も7月は......

2026年の台湾統一地方選挙の県市長選は11月28日に投票が行われる。投票日まで残り4カ月を切る中、発がん性物質を含む食用油を巡る問題が波紋を広げている。台湾社会に蓄積した不満を背景に、野党の国民党と台湾民衆党が7月25日に総統府前のケタガラン大道で開いた、食用油問題への抗議集会について、主催者側は20万人超が参加したとしており、野党陣営の選挙戦の士気を高め......

半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が半導体工場を構える日本の熊本県で7月28日、マグニチュード（M）7.1の大地震が発生。これまでに38人の死亡が確認されており、台湾の各界からも関心が寄せられている。こうした中、台湾の最大野党、国民党の鄭麗文・主席（党首）が個人名義で100万台湾ドル（約490万円）を寄付すると発表。日本......

台湾政界の構図に新たな変化が生れている。シンクタンク、台湾励志協会（TIA）が台湾の主要政治家に対する好感度と次期総統選への支持動向を調査した最新の世論調査結果によると、蒋万安台北市長（国民党）が政治家の好感度部門で首位に立った。また蒋氏は、2028年総統選の国民党候補者としての支持率も党内で最高となり、政界での存在感を高めている。鄭麗文・国民党主席の好感度......

蒋万安台北市長（国民党）は、中聯油脂が製造した食用油から発がん性物質のベンゾピレンが基準値を超えて検出された問題に対し、積極的に取り組む姿勢を示している。25日に行われた政府の対応への抗議デモに参加を呼びかけたほか、27日にはジャーナリスト、黄光芹氏とのインタビューに応じ、内閣不信任案の提出（倒閣）を提起。さらに、これが複数の立法委員（国会議員に相当）からの......

中聯油脂をめぐる発がん性物質を含む油の問題は、6月末の発覚から約1カ月が経過した現在も、原因の全容解明には至っていない。国民の不満が高まるなか、国民党は蔣万安（しょう・ばんあん）台北市長の呼びかけに応じ、同党系の県・市長や台湾民衆党とともに、7月25日に総統府前のケタガラン大道で「我是人、我反毒台（私は人間だ、毒台に反対する）」と銘打った抗議集会を開催。頼清......

台湾の油脂メーカー、中聯油脂が取引先の食品メーカーに供給した大豆サラダ油から、発がん性が指摘されるベンゾ[a]ピレン（BaP）が基準値を超えて検出され、台湾全土で食の安全に対する不安が広がっている。頼清徳総統は「市民の食の安全を守る上で、妥協の余地はない。法に基づいて責任を追及し、決して寛大な対応は取らない」と表明。卓栄泰行政院長（首相）も、迅速かつ厳格に対......

台湾の統一地方選挙を11月に控え、最大野党・国民党内では「2026年の統一地方選を制しなければ、2028年総統選の勝機はない」との声が高まっている。党内で2028年総統選の有力候補と目されているのは、現主席（党首）の鄭麗文氏、台中市長の盧秀燕氏、台北市長の蒋万安氏、立法院長（国会議長）の韓国瑜氏らだ。一方で、過去2回の総統選において党主席と総統候補が異なった......

台湾の2026年統一地方選（九合一選挙）が迫る中、地方の執政基盤を守りたい国民党は、各県市を巡回して候補者を支援する「行動中常会」を始動した。民衆党の創設者である柯文哲氏も、全台各地を回り、候補者の応援演説や街頭活動を続けている。民進党も5月から、中央の政務官と各県市の候補者が地方に入り、政権実績を訴える「台湾好生活」政策説明会を展開している。ただ、2025......

台湾のインターネットメディア、美麗島電子報は29日、6月に実施した最新世論調査結果を発表した。これによると、与党・民進党、最大野党・国民党、第2野党・台湾民衆党の主要3政党に対する市民の評価は引き続き分かれる形となった。民進党に「好感」は40.8％、「反感」は45.6％政党別の支持動向によると、民進党に対する市民の評価は依然として二分されている。今回の調査......

台湾のインターネットメディア、美麗島電子報は29日、6月に実施した最新世論調査結果を発表した。頼清徳・台湾総統を「信頼している」との回答は前回調査から0.4ポイント低下の44.8％で、うち「非常に信頼している」が16.3％、「どちらかというと信頼している」が28.5％だった。​一方、「信頼していない」は前回比2.3ポイント上昇の43.5％で、うち「全く信頼し......

米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン所長がこのほど、メディアとのインタビューで、「台湾市民の7割が現状維持を支持しており、これが中台対話の絶好の基盤となる」と発言したことを巡り、台湾の元国家安全会議（国安会）秘書長、蘇起氏は23日、国民党の鄭麗文主席（党首）の訪中および訪米を記録したドキュメンタリー映画『造局者』のプ......

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。民......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席はこのほど、16日間にわたる訪米日程を終えた。しかし、トランプ政権高官との面会が取りやめになったとの報道もあり、訪問の成果を疑問視する見方が台湾内外で広がった。鄭氏は帰国後の記者会見で、こうした報道について「全く事実ではない」と否定している。一方、トランプ政権は現時点で、140億ドル規模の対台湾武器売却を承認......

台湾北東部の宜蘭県は「民主の聖地」と呼ばれてきた。1981年、後に法務部長を務める故・陳定南氏が無所属で宜蘭県長選に勝利し、1985年には無所属候補として初めて県長再選を果たした。1989年には民主進歩党（民進党）の游錫堃氏が後を継ぎ、同党初の宜蘭県長となった。游氏は1993年にも再選を果たした。その後は、国民党の呂国華氏が県長を務めた4年間を除き、民進党系......

中国政府が主導する中台の民間交流プラットフォーム、第18回「海峡論壇（海峡フォーラム）」が13日、中国福建省アモイ市で開幕した。同日夜、中国側は「両岸（中台）の交流と協力を促進する10項目の政策措置」に関する契約調印式を挙行。台湾の台東県、雲林県、南投県などで生産されたアテモヤ、文旦（ブンタン）、茶葉といった農産物、水産物の調達について中国企業と台湾の業者が......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は6月1日、15日間の日程で米国訪問に出発した。今回の訪米で鄭氏が訴える主なメッセージは、国民党こそが両岸の平和を維持し、米国を戦争に巻き込まないというものだ。この主張が米側にどこまで受け入れられるのか、あるいは疑問視されるのかは、鄭氏がワシントンで米政府当局者や連邦議員と会談すれば、一定程度明らかになるとみられる。ただ、今回......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席は米東部時間6月8日夜、米ニューヨークで、今回の訪米中唯一となる米シンクタンクとの公開イベントに出席した。司会者からの懐疑的な質問や聴衆の関心が集まる中、鄭氏は今後の両岸（台湾と中国）関係や、国民党が2028年に政権復帰した場合の方針など、踏み込んだ質問に応じた。鄭氏は、国民党が目指す両岸関係について、どちらか一方が犠牲や妥......

台湾の最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）は台北時間4日、米ハーバード大学のキャンパス内で、米シンクタンクのディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）アジア担当ディレクターのライル・ゴールドスタイン（Lyle Goldstein）氏と昼食を共にし、会談を行った。この会談についてゴールドスタイン氏は風傳媒の取材に対し、米国の外交当......

台湾の馬英九元総統が設立した馬英九財団をめぐる財務規律問題は、発覚から3カ月を経てもなお収束の気配を見せていない。5月29日、同財団の責任者が、前執行長の蕭旭岑（しょう・きょくしん）氏と王光慈（おう・こうじ）氏を背任と横領の疑いで士林地方検察署に刑事告発したことで、本来は内部で処理できたはずの問題は、先行きの見えない司法案件へと発展した。司法手続きに入ったこ......

台湾メディアの美麗島電子報は27日、5月に実施した国政に関する最新の世論調査結果を発表した。最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）に対する信用度を調査した結果、「信用する」との回答は前月比で7.7ポイント低下して23.8%にとどまり、「信用しない」は同3ポイント低下したものの、51.7%に上った。これにより鄭氏と中国共産党総書記の習近平氏の会談「鄭・習会談」実......

台湾最大野党・中国国民党の鄭麗文主席は4月8日、中国大陸を訪問した。国民党主席による訪中はこの10年で初めて。10日には北京で中国共産党の習近平総書記と正式に会談し、両者は13秒間にわたって握手を交わした。鄭氏は、戦争を回避するための「制度的な解決策」を模索すると述べ、台湾海峡を「外部勢力が介入する」盤面にはさせないと強調した。台湾に戻った後、「鄭・習会談」......

閉幕したばかりの米中首脳会談は、地政学上の強い揺れとなって、台湾海峡をめぐる長年の「戦略的曖昧さ」の余地を打ち砕いた。世界が注目した今回の会談で、北京は台湾問題を「米中関係における最重要課題」と位置づけた。中国の習近平国家主席は、トランプ米大統領に対し、「処理を誤れば、両国は衝突、さらには対立に至る」と厳しく警告し、台湾問題をめぐるレッドラインを、実質的な交......

トランプ米大統領が北京訪問後に台湾をめぐって相次いで発した発言が、台湾社会の対米信頼を大きく揺さぶっている。「台湾は米国を頼りに独立を図るべきではない」「9500マイル離れた場所で戦争をしたくない」「対台武器売却は格好の交渉カードだ」「台湾は米国の半導体産業を盗んだ。台湾の半導体産業は米国へ移すべきだ」といった発言は、台湾内外で波紋を広げている。米ワシントン......

台湾の立法院（国会に相当）は19日、頼清徳総統に対する弾劾案について記名投票を行った。中華民国の憲政史上、総統に対する弾劾案が立法院で採決されたのは初めてのことだ。投票の結果は賛成56票、反対50票で、可決に必要な76票に届かず、弾劾案は否決された。頼総統の職は維持される。弾劾手続きの発端　行政院長の「財政収支劃分法」副署拒否​今回の弾劾手続きは、卓栄泰行政......

トランプ米大統領は14日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。米大統領の訪中は約9年ぶり。共同記者会見や共同声明の発表は見送られたが、今後の米中関係を「建設的で戦略的な安定関係」へ導く方針が確認され、両国関係の事実上の雪解けを象徴する動きとなった。台湾の軍事専門家は、野党・国民党の鄭麗文主席がトランプ氏に先立って北京を訪問したことについて、台湾......

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談が14日、北京で行われた。習氏は会談で台湾問題に言及し、対応を誤れば米中両国は衝突し、極めて危険な状況に陥る可能性があると警告した。会談に先立ち、台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は日本ニュースネットワーク（NNN）の単独インタビューで、トランプ氏が「一つの中国」政策に言及し、台湾独立に反対する立場を表明......

注目を集める米中首脳会談が14日、北京で開催される。会談のテーブルにおいて、トランプ氏と習近平氏が駆け引きの材料とする重要なカードの一つは台湾だとされている。米シンクタンクのジャーマン・マーシャル財団（GMF）のインド太平洋プログラム責任者であるボニー・グレーザー氏と、米調査会社ユーラシア・グループの中国担当ディレクター、アマンダ・シャオ氏は、米中首脳会談を......

台湾の立法院（国会に相当）で長らく審議が滞っていた「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」の草案が、5月8日、目前に控える米中首脳会談の3日前に三読（可決）を経て成立した。ただし、最大野党・国民党と第3党・台湾民衆党が連携して可決した武器購入予算の金額は7800億台湾ドルにとどまり、行政院（内閣）が提出した1兆2500億台湾ドル......

台湾の立法院（国会に相当）で8日、対米武器購入を含む防衛特別予算案の採決が行われる見通しとなった。野党第3党・台湾民衆党の黄国昌主席（党首）は7日午後10時すぎ、立法院の議場前に姿を見せ、翌日の議事日程確保のために徹夜で待機する同党所属の立法委員（国会議員）を激励した。その席で黄氏は、最大野党・国民党の鄭麗文主席が先日、黄氏と武器購入案について深夜に会談した......

「2つの太陽」（2人の指導者を意味する）を持つとされる台湾の第三極・台湾民衆党（以下、民衆党）は現在、現職の党主席である黄国昌（こう・こくしょう）氏が党務を主導し、前党主席の柯文哲（か・ぶんてつ）氏が精神的指導者を務めている。しかし、柯氏は不動産開発「京華城」を巡る汚職事件の一審で懲役17年の判決を受け、2028年総統選への出馬資格を喪失した。一方、黄氏も新......

台湾の立法院では現在、「防衛強靭性および非対称戦力計画調達特別条例」草案（武器調達特別条例）の審議が進められている。同法案が米側の期待に応え、5月中旬の「トランプ・習近平首脳会談」までに三読（最終審議で可決）されるかは不透明な状況だ。そうしたなか、野党・国民党内では、武器調達額を党中央が主導する「3800億台湾ドル＋N」とするか、8000億台湾ドルまで引き上......

台湾の最大野党・国民党（中国国民党）で最近、武器調達（軍購）など防衛特別予算を含む条例案の予算規模を巡る内紛が勃発している。党中央は予算規模を「3800億台湾ドル＋N」とする党案を提示したが、党内の親米派は8000億台湾ドル規模の案を支持し、両者の対立が膠着状態に陥っている。さらに、この論争の矛先は同党所属の韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）にも向けられ、波......

「国を挙げてお偉方たちが偉そうに駆け引きを繰り返し、1.25兆だ、8000億だ、3800億プラスアルファだと激しく言い争っている。もう疲れ果てた。誰か気力と頭脳の余裕がある者がいたら言ってくれ。この問題は、値段交渉のような数字遊びで済むものなのか？あのお偉方たちが泥沼の中でかき混ぜているのは、生半可な泥などではない。それは人民の血肉そのものなのだ」――巨額の......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」後、中国政府は両岸（中台）の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行解禁など、10項目の台湾優遇政策を発表した。当初、与党・民進党政権が難色を示す限り進展はないとみられていたが、予想に反し、中国側が自ら台湾側に航空直行便の再開を求める書簡を送付したことが明らか......

台湾の立法院（国会）で1兆2500億台湾ドル（約6兆円）規模の防衛特別予算案を巡り、与野党間の対立が続く中、最大野党・国民党の内部でも亀裂が表面化している。国民党季麟連・副主席は4月29日、韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）を名指しし、「党を売って自らの利益を求めるなら、黄復興（国民党傘下の退役軍人団体、退伍軍人服務工作委員会の通称、季氏が主任委員を務める）......

2026年、中台情勢は決定的な転換点を迎えた。「鄭・習会談」が幕を閉じ、「米中首脳会談」を間近に控えるなか、代表団の中核メンバーとして同行した元内政部長（内相）で現・国民党シンクタンク副会長の李鴻源（り・こうげん）教授が、現地での詳細な観察結果を持ち帰った。李氏は台湾メディア『新新聞（ザ・ジャーナリスト）』の独占インタビューに応じ、今回の会談は単なる政治外交......

財団法人「民主文教基金会」が先ごろ発表した一連の世論調査結果は、台湾社会が心の奥底で理解しながらも、直視することを避けてきた懸念を浮き彫りにした。最も衝撃的だったのは、回答者の55.2％が「台湾が『現状維持』を続けることは、もはや困難である」と同意した点だ。この前提に基づき、67.4％の回答者が「国号や名称の変更」よりも、「現在の生活様式と権利を失うこと」を......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいもん）主席と中国共産党の習近平国家主席による会談において、習氏は「統一」という言葉をほとんど使わず、「一国二制度」についても口を閉ざした。淡江大学両岸関係研究センターの張五岳（ちょう・ごがく）主任は台湾メディア『風傳媒（Storm Media）』の取材に対し、中国側が「鄭・習会談」を通じて「柔軟な姿勢」を示したのは確か......