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日中関係が緊張する中、日本の小泉進次郎防衛相は7日未明に記者会見を開き、中国軍機が日本の自衛隊機に対してレーダー照射を行ったと非難したが、10日未明にはさらに、9日に中国とロシアが日本周辺で計13機の軍用機を出動させ、長距離の合同飛行を実施したことを自身のSNSで公表し、日本に対する「示威行動」であると指摘した。これと同時に、韓国合同参謀本部も9日、ロシア軍......

台湾では、2026年の地方選挙が近づく中、各政党が積極的に準備を進めている。特に野党側では、勝利の確率を高めるために、国民党と民衆党が協力する可能性がある。新北市や新竹市、嘉義市、宜蘭県、澎湖県の5つの地域で藍白（国民党と民衆党の連携）連携が検討されており、その中でも最も注目されているのは、全台湾で最大の選挙区である新北市だ。最近、国民党の新北市長候補として......

2025年11月30日、元国民党所属で後に民進党に加入し、立法委員選挙に立候補した民進党の元スポークスパーソン・李有宜氏が、博士号取得を理由にFacebookでスポークスパーソンを辞任し、民進党を退党したことを突然発表した。その日の午後、李有宜氏は台大社会学部で取材に応じ、党内の多くの先輩や上司から慰留の電話があったが、学業に専念するため一時的に退党すると述......

中国発のソーシャルメディア「小紅書（RED）」が台湾で突然アクセス不能となった。美容・旅行などの情報発信で若い世代に人気があり、台湾の利用者は約300万人に上る。この小紅書（RED）が12月4日午後、台湾のサーバー経由でアクセスすると「内政部警政署刑事警察局により封鎖された」との画面が表示され、ネット上では批判の声が一気に広がった。封鎖発表の数時間前、刑事警......

11月30日、米中ホンジュラスで大統領選と議会選挙が行われた。開票状況を見ると、右派系の野党2党が議会選で躍進し、改選後の議席は合計90議席に達する見通しとなった。これは憲法改正の発議ラインを超える数である。一方、大統領選では、ドナルド・トランプ氏が支持を表明した右派・国民党（PN）の候補ナスリ・アスフラ氏が、前副大統領のサルバドル・ナスラヤ氏をわずか1ポイ......

台湾・民衆党創設者の柯文哲氏と現職党首の黃國昌氏は4日夜、柯氏の公式チャンネルでライブ配信を行った。柯氏は、保釈後の3カ月間もネット上の議論を追っていたと明かし、「見れば見るほど心配になる。君はいま話題の中心じゃないか。どのチャンネルも黃氏を批判している。どうすればいいのか。国民党主席の鄭麗文氏より、よほどあなたのほうが叩かれている」と語った。これに対し黃氏......

高市早苗首相は就任後、衆議院議員の定数を1割削減する案、結婚後の旧姓使用の法制化、さらに注目が高まる中で進める働き方の調整など、複数の政策方針を相次いで打ち出し、最近の日本政界で大きな焦点となっている。自民党は12月2日に最新の試算をまとめ、今後提出が予定される「小選挙区289議席のうち25議席を削減する」案を提示した。その他の削減分は比例代表制からの減少と......

政治と司法は別物だが、同じ天秤に載せて測れるものもある是非や正誤、利と損、得と失――こうした価値判断は、一つの天秤で軽重を議論できる。ただし、是非や正誤に絶対的な基準があるとは限らない。利害得失も同様で、一人一人の基準によって重みは大きく異なる。民進党は多数を取りにいく発想を失ってしまったのか陳水扁政権の重臣であり、蔡英文政権でも重いポジションにいながら表に......

壯闊台灣聯盟の創設者、吳怡農氏は11月下旬、2026年台北市長選で民進党の公認を目指すと正式に表明した。しかし、その後「もし党内の選挙戦略担当者や評論家が本当に有能なら、大規模リコールがあのような結果になるはずがない」と発言したことを受け、党内世論は一気に逆風へ転じた。民進党系の立法委員やコメンテーター、関係者の一部からは、「自分だけが高みにいるつもりか」「......

台湾・藍白（国民党・民衆党）が共同で法改正を進めようとする中、「中国籍配偶者の参政権」が再び焦点となっている。これについて、民進党の「認知戦指揮官」を担うとされる立法委員・沈伯洋は、フェイスブックへの投稿で日本語の「緊急事態」という言葉を用いた。沈伯洋の認知ロジックは常人とは異なるため、あえて論争する必要はないが、彼が論拠として用いる事実は、常に現実とかけ離......

台湾・国民党の新任党主席・鄭麗文氏は就任から1か月足らずだが、国共内戦期の共産党スパイとされる呉石への参拝など物議を醸す行動が続く一方、台湾民意基金会が最近発表した最新世論調査では、国民党の政党支持率は低下するどころか上昇し、10月比で3.9ポイント増となった。これは鄭氏にとって追い風であり、党内の調整期間を乗り切り党権を固めるうえで大きな助けとなっている。......

台湾・地方選挙において国民党は2018年から勢いを取り戻し、県市長ポストを6から15へと大幅に伸ばした。当時の党主席・吳敦義氏の選挙戦略が功を奏したとされる。台中市の盧秀燕氏、彰化県の王惠美氏、雲林県の張麗善氏、嘉義市の黄敏惠氏、宜蘭県の林姿妙氏、花蓮県の徐榛蔚氏、台東県の饒慶鈴氏の7人の女性首長が一斉に誕生し、地元では「七仙女（7人の有力女性首長）」と呼ば......

台湾民衆党の創設者・柯文哲氏は、2025年9月中旬に勾留・接見禁止が解除されてから、すでに2か月以上が経過した。この間、柯氏は何をしていたのか。本人は公式チャンネルの動画で「ほとんど一日中自宅でインターネットをして、ネット上をあちこち見て回っている」と語っている。台湾の野党・民衆党の現任主席である黃國昌氏によれば、柯氏とは頻繁に意見交換しており、週に2回は顔......

「現在、北京は台湾に対して一方的に主権行使を迫ろうとする重要な局面に入っている。中国は武力による台湾奪取という目標に向かって前進しており、台湾とアメリカはその侵略を抑止する能力の維持に努めている。中国は台湾周辺での軍事活動を継続しつつ、強襲揚陸艦や移動式ドックなど新たな戦力を加え、台湾を封鎖または侵攻する能力を高めている。北京は軍事的威圧、経済的圧力、悪意あ......

高市早苗首相は最近、国会で台湾海峡情勢について言及し、もし同海峡で武力衝突が起きれば、日本が集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に該当する可能性を明確に示した。これは、重要局面では東京がより具体的な軍事行動をとる可能性を示唆する発言である。日本国内では安全保障政策をめぐる継続的な議論として受け止められたが、北京側はこれを強い挑発として扱い、反発をエスカレ......

台湾民意基金会は18日、11月の最新全国世論調査を公表した。今回、頼清徳総統の職務評価について尋ねたところ、国家大事の処理方法に「賛同する」と答えた国民は38％にとどまった。一方、「賛同しない」は50％で、賛同を12.3ポイント上回った。10月と比べても上昇幅はわずか3ポイント。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼清徳氏の支持率は「ゆっくりと回復しているものの......

台湾の国民党で新たに主席に就任した鄭麗文氏が、党内で掲げていた「世代交代」の公約とは裏腹に、就任後の副主席や秘書長といった要職には75歳以上のベテランを多く起用した。この中で最も若いのが51歳の前・馬英九基金会執行長、蕭旭岑氏だ。党内外では意外性のある人事だとの受け止めが広がっている。党内では、前総統の馬英九氏をはじめ、連戦氏、王金平氏といった大物の側近が起......

約1年に及ぶ拘留を経て、台湾民衆党の創設者・柯文哲氏は2025年9月8日、保釈金7000万元（約3億4300万円）を支払い、拘留停止となった。11月8日には公式YouTubeチャンネルで37分の動画「阿北剪頭髮」を公開し、わずか5日で40万回再生を突破した。動画の中で柯氏は、現在「更生者」として社会に再び適応しようとしていると語り、自宅で妻・陳佩琪氏の手料理......

英国王立国際問題研究所（Chatham House）の韓国財団研究員で、オックスフォード大学政治学講師のエドワード・ハウエル氏が、台湾海峡情勢と東アジアの安全保障環境をめぐり新たな緊張が生じていると指摘した。発端となったのは、日本の高市早苗首相が中国駐大阪総領事の薛剣氏からSNS上で「斬首」と脅迫されたとされる問題で、ハウエル氏は北京の対外姿勢が一段と強硬に......

台湾をのみ込む可能性のある衝突をどう防ぐのか。世界の政策決定者や有識者が悩むこの問いに、『日経アジア』が14日に掲載した国民党主席・鄭麗文氏のインタビューは、一つの明確な答えを提示した。鄭氏は「台北が『ひとつの中国』を受け入れ、なお各自の解釈の余地を残す、いわゆる『九二コンセンサス』に立ち返れば、緊張は消えていく」と語った。​『日経アジア』は見出しで、11月......

『風傳媒』の報道よれば、11月7日に台湾で開かれた中国国民党の黨団全代会（国民党・立法院会派の全国代表会議）で内規改正案が可決され、今後は黨団総召が連続して選出・続投できるようになった。これにより、現職の黨団総召・傅崐萁氏が、今後も同じポストを務め続けられる可能性が一気に高まった。 国民党立法院黨団（国会における国民党会派）の内規では、本来、黨団総召の任期は......

台湾・国民党主席鄭麗文氏が親中派とされ、台湾総統頼清徳氏が中国を「境外敵対勢力」と定義し、台湾海峡の緊張が高まっている中、台湾の独立志向と中国統一志向に関する世論が注目されている。最近の《台湾民意基金会》の調査によると、20歳以上の台湾人のうち、44.3%が台湾独立を支持し、24.6%が現状維持を支持、13.9%が両岸統一を支持している。他に12.9%が意見......

日本の新首相・高市早苗氏が就任してわずか十数日だが、中国との間で台湾問題をめぐる摩擦が急速に強まっている。台湾危機論が日中関係に衝撃を与えたことに加え、中国の「戦狼外交官」と呼ばれる薛剣駐日大使の発言が米国・日本の外交界の強い注目を集めている。一連の動きから、今後の日中関係はこの世論の波の影響を受け、さらに大きな揺れが生じる可能性がある。取材に応じた学者は、......

台湾の副総統・蕭美琴（シャオ・メイチン）氏が11月7日、ベルギー・ブリュッセルの欧州議会で開かれた「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の年次サミットに出席し、演説を行った。与党・民進党（DPP）支持者からは「外交的突破」として称賛の声が上がる一方で、野党側からは批判も噴出している。台湾の政治評論家・黄揚明氏は、YouTube番組『鄉民監察院』で「実は......

台湾・高雄市長選の行方が注目を集めている。民進党の地盤である高雄だが、国民党も次期市長選での巻き返しを狙う。現職の陳其邁市長の任期満了を前に、党内では次の候補者をめぐる激しい主導権争いが展開されている。なかでも立法委員の林岱樺氏は、助理費（秘書手当）流用事件で起訴されたにもかかわらず、「司法の誤判だ」と主張し、地元での支持回復に全力を注いでいる。ところがこの......

国民党の新党首・鄭麗文氏が就任してまだ半月。白色テロ時代の犠牲者を追悼する秋季慰霊大会に出席し、「共産スパイ」とされる呉石氏を追悼したことが波紋を呼んだ。与党・民進党からは激しい非難が起き、国民党内でも「政党イメージに影響しかねない」との不安が広がっている。しかし、党内関係者によれば、これらの騒動は「まだ序章にすぎない」。本当の難題は、これから国会で審議され......

台湾・民進党が蘇巧慧立法委員を2026年の新北市長選候補に正式指名したことで、最大野党・国民党と第三勢力・民衆党の連携に注目が集まっている。国民党の鄭麗文主席は「新北市長候補は国民党籍でなければならない」と明言。一方、民衆党の黄国昌主席も出馬の方針を変えず、「誠意を尽くすが、ただ待つつもりはない」と語った。両党の協力関係は依然として固まらず、2026年地方選......

台湾最大野党・国民党の新主席、鄭麗文氏が11月8日、台北の馬場町刑場跡地で行われた1950年代「白色テロ」犠牲者の追悼式に参列した。この場所は、国民党政権下で「反共」を理由に多くの政治犯が処刑された場所として知られている。ところが、鄭氏の参列はすぐに与野党双方から激しい批判を浴びた。与党・民進党（緑陣営）は、鄭氏を「共産党のシンパ」と非難し、「中共同路人（中......

台湾・外交部長の林佳龍氏と国家安全会議（国安会）秘書長の呉釗燮氏の不仲説が、ここしばらく政界を騒がせている。外交界のみならず立法院でも注目の話題となり、与野党議員が相次いで取り上げるほどだ。さらに報道頻度も増し、台湾に駐在する各国外交団の間でも関心が高まっているという。11月4日には国民党立法院党団が記者会見を開き、「すでに龍がいるのになぜ燮を生むのか」と古......

自民党が高市早苗氏を新総裁に選出したことを受け、公明党が26年間続いた自公連立を解消した。この政局の転換について、公明党の斉藤鉄夫代表は10月20日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、連立離脱の経緯と今後の展望を語った。斉藤氏は「政治とカネをめぐる不信が連立継続を困難にした」と述べ、「国民の信頼回復と政策実現に向けて、現実的な政治を続けていく」......

台湾・蔡英文前総統がSNSに再び登場した。エネルギー政策を解説した「十枚の図表」に続き、今度は「年金改革」シリーズを投稿し、「改革は途中で止めてはいけない」「政府予算だけでは年金は守れない」と訴えた。しかし皮肉なことに、政権交代が起きたわけでもないのに、蔡氏の「後継者」である賴清徳氏の政権は、彼女の8年間の「遺産」を背負う立場となり、それがむしろ「地雷」と化......

アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は10月30日、韓国・釜山で「米中首脳会談」を行い、約100分間にわたって非公開で協議した。会談後、トランプ氏は自ら来年4月に中国を訪問すると発表し、習主席もその後にアメリカを訪れる意向を示した。この動きについて、元立法委員（国会議員）の郭正亮（クオ・チェンリャン）氏は、時事番組『大新聞大爆卦』で「（台......

台湾・国民党全体大会は11月1日に無事終了し、新任党主席の鄭麗文氏は、多くの党代表から大きな喝采を浴び、「羊群から獅群へ」という論述も党内で高い評価を得た。また、全体大会後の中央委員会議において、非典型的な鄭氏はこれまでの会議形式を一変させ、自由に意見を述べさせ、すべての質問に自ら応じた。従来の党主席がすべてを党中央の関連部門に丸投げするような手法を用いず、......

台湾・国民党立法院党団の総召集人（以下、総召）を務める傅崐萁（フー・クンチー）氏が今後も再任できるかどうかが、与野党内で注目を集めている。関係者によると、国民党党団は本日（7日）、内規改正案を可決し、今後は総召が「連続して選出・再任可能」となった。これにより、傅崐萁氏が引き続き総召の職に就く道が開かれたことになる。現行の国民党立法院党団内規では、総召の任期は......

国民党主席の鄭麗文氏は、「非典型的な国民党主席」の名に恥じない存在感を見せている。党主席選挙では沈滞した空気を一変させ、当選後も「プーチンは独裁者ではない」「台湾はATMではない」といった発言で話題を振りまいてきた。世論調査での好感度より反感度が高いものの、民衆党主席の黄国昌氏の反感度の方がさらに高く、与党・民進党主席である頼清徳総統も信頼度を上回る不信任度......

中国軍の台湾への軍事的圧力が一段と強まる中、頼清徳総統は10月10日の国慶節演説で「台湾の盾（T-Dome）」の構築を宣言した。台湾本島に厳格かつ効率的な防空システムを整備する方針であり、そのための経費は国防部が近く提出予定の「非対称作戦および作戦レジリエンス特別予算」に盛り込まれる。総額は新台湾ドル1兆3,000億元（約6兆3,700億円）に上る見通しだ。......

11月2日、台湾国防部は午前9時22分、1日付で中国軍機6機と軍艦8隻が台湾海峡周辺で活動を継続していると発表した。10月31日に日米同盟が「自衛隊総合演習」への参加を終えたことを受け、3隻の中国艦が台湾海峡へ転戦し、米海軍の空母「ニミッツ」打撃群の動向と呼応する形で警戒行動に当たっているとの見方がある。また、10月18日に鄭麗文氏が中国国民党主席に選出され......

東京大学東洋文化研究所の特任研究員、林泉忠氏は『風傳媒』の取材に対し、台湾人が日本各地で進める地方交流の動きを分析し、文化面・外交面の双方で極めて重要だと指摘した。2024年10月31日、東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠氏。衆院選の結果について語った取材時の様子。（写真／黃信維撮影）まず林氏は、近年、日本の離島や地方都市へ移住する台湾人が増えていると......

抗戦勝利と台湾光復から80年の節目に合わせ、中国政府は「台湾光復記念日」を新設した。あわせて、国民党の新主席選出を機に、民間・学術の往来が静かに再開。北京清華大学台湾研究院の設立25周年にあわせ開かれた「両岸関係新形勢学術セミナー／清華両岸フォーラム」では、過去の緊張を踏まえつつ、双方が友好的な姿勢を示した。海峡交流協会（海協会）から過激な公式発言は多くなか......

台湾・国民党主席選で「世代交代」を掲げ、いわゆる「老藍男（国民党の年配保守層）」と評された郝龍斌・前台北市長を過半の得票で退け、新党首に選出された前立法委員の鄭麗文氏は、11月1日の正式就任を前に、副主席や秘書長、組織発展委員会（組発会）・文化伝播委員会（文伝会）の主委など主要ポストの人事を相次いで発表した。ところが蓋を開けると、「世代交代」の看板とは裏腹に......

米誌『タイム』がこのほど、米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」アジア担当ディレクター、ライル・ゴールドスタイン氏の寄稿「The U.S. Must Beware of Taiwan’s Reckless Leader（米国は台湾の無謀な指導者に警戒すべきだ）」を掲載した。ほぼ同時期に、英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』も「Taiwan's......

台湾・国民党前立法委員の鄭麗文氏がダークホースとして主席選を制し、台海の地政学に新たな変数が加わった。英紙フィナンシャル・タイムズは24日、同氏の当選は百年政党の路線転換を示唆するだけでなく、親中的な姿勢がトランプ氏を怒らせる可能性があると指摘。米中の主導権争いが続くなか、台湾は一層不安定な綱渡りを迫られるとの見立てを示した。開票結果の公表直後、習近平国家主......

台湾では、国民党の主席選が終わり、新任の鄭麗文氏は過半の支持を得て当選した。一方で、投票権を持つ党員の投票率は39％にとどまり、鄭氏の得票も約6万5千票余り。親中寄りとされる立場も相まって、「党中央から十分に指示を出せるのか」との懸念が党内でくすぶる。もっとも、『風傳媒』の取材では、20日の党団（院内会派）訪問は総召の傅崐萁氏が主導。選挙戦では郝龍斌氏を支持......

鄭麗文氏は、社会学で言う「見慣れた見知らぬ人」のような政治家だ。約40年のキャリアと一定の知名度を持ちながら、その行動様式や政治信条はつかみにくい。国際・国内の政治地図が激変するいま、懸念を招きかねない一方、“未知”だからこそ既存の行き詰まりを打破する可能性もある。 学運出身で国民党トップ　「パラダイムシフト」か鄭麗文氏が国民党（藍）の党首に就いた経緯は、単......

台湾・国民党主席選は激戦となった。台北市前市長の郝龍斌氏は「老害で退かない」との批判を浴び、現職の朱立倫氏との連携は密室政治・醤缸文化だとやり玉に挙がった。一方で郝陣営は、中広前董事長の趙少康氏が前線に立ち、選挙過程で外国勢力の介入があり、中国語訛りや簡体字の短編動画による中傷が横行したと主張。立法委員の羅智強氏も、党内選挙で彼が自ら撤退したとか「見捨てられ......

中国共産党第24回4中全会が閉幕した直後、ドナルド・トランプ氏と習近平国家主席による「米中首脳会談」が韓国で開催されるのを前に、中国政府は「台湾光復節」を大々的に記念する動きを強めている。中国共産党の公式宣伝によれば、今年は抗日戦争の勝利、台湾光復、国際連合創設からそれぞれ80周年にあたる年であり、中国側はメディア報道や両岸交流イベントなどを通じて台湾への主......

花蓮「923馬太鞍せき止め湖」の決壊により、光復郷は深刻な被害を受け、山の崩壊による泥流が一気に流れ込み、町全体が泥の海に沈んだ。現在1か月が経過したが、被害が最も大きかったエリアの仏祖街ではまだ泥の清掃が終わっておらず、街道、学校、住宅では細部の清掃作業が続いている。住民は毎日弁当を食べながら再建の知らせを待っている。元内政部長で台大土木系教授の李鴻源氏が......

台湾では、鄭麗文氏が中国国民党の新主席に選出された。民進党出身でありながら最終的に国民党主席となった歩みは、かつて国民党政府で勤務し、その後に民進党を率いて全面与党化させた蔡英文氏の初期経歴を想起させる。選出直後から、民間では「国民党の蔡英文」になり得るのかが話題になっている。『風傳媒』によれば、鄭氏は米側にとって“白紙”に近い存在で、当選後、米在台協会（A......

台湾・中国国民党の主席選挙が18日に投開票され、最終的に前立法委員の鄭麗文（チョン・リウェン）氏が、元台北市長の郝龍斌（ハオ・ロンビン）氏や立法委員の羅智強（ルオ・ジーチャン）氏らを破り、新たな党主席の座に就いた。これを受け、台湾民意基金会の董事長（理事長）である游盈隆（ヨウ・インロン）氏はFacebookで、「なぜ多くの国民党員が郝氏ではなく鄭氏を選んだの......

任期が2026年・2028年の二度の大型選挙にまたがる台湾の国民党主席選の結果が10月18日に判明し、注目度が低かった元立法委員の鄭麗文氏が、深藍（国民党の保守強硬派）や軍系党員、旺中グループ（親藍メディア）の後押しを受け、郝龍斌元台北市長を投票率で上回って当選した。選挙戦は終わったものの、舌戦と相互攻撃が激しく、支持表明した論者まで巻き込んだことで、党の分......