吳典蓉コラム：「民意」を読み違えた頼清徳総統　大規模リコールで露呈したリーダーの孤立

7月26日、台湾で行われた大規模リコールは、もともと一種の賭けだった。頼清徳総統がこの勝負に出た理由は、資金を必要としない「元手のいらない事業」だからだ。一つには、これは他人の地で行われる戦争であり、もし敗北しても「市民団体」が盾となるからである。しかし、結果は25対0。民進党政権には大きな衝撃となり、負けず嫌いの挑戦者である頼氏は、さらに全党を挙げて8月23日のリコール戦に突入させた。民進党が長年積み重ねた民主的資産を賭けても、最後のチャンスを狙う構えだ。

リコール席数の予想が誇大化された原因：権力者の妄想と錯覚

今回の大規模リコールが国内外に衝撃を与えた背景には、民進党やリコール推進団体が選挙前に過剰な宣伝を行ったことがある。投票前日、柯建銘氏は「31議席すべてをリコールする」と豪語し、少なくとも6議席は確実、10〜20議席の中規模成功は可能とした。結果はゼロで、青陣営の支持者には心理的な打撃となった。敗北後、民進党側は「そもそも国民党優勢地域での戦いで難しかった」と釈明するが、なぜその明白な事実を事前に直視しなかったのか。立法委員選からわずか1年で政治版図が大きく動くと信じたのは、権力者の「自分なら何でもできる」という錯覚だった。

この錯覚は歴史にも通じる。毛沢東は大躍進で「超英追米」が可能と信じ、数千万の命を失った。ヒトラーは二正面作戦を決行し、ナチス敗北の種を自らまいた。台湾は大惨事に至っていないが、頼清徳氏と柯建銘氏が『裸の王様』であることは露呈した。

責任転嫁の構図

権力者にありがちな幻想のひとつは、自ら過ちを犯しても責任を負わないことだ。今回の大規模リコールは、賴清徳氏にまさにその錯覚と誘惑を与えた。賴氏は一貫して「リコールは市民の自主行動」だと強調したが、柯建銘氏は賴氏や党の高層と何度も議論を重ねたと率直に語り、この主張を覆した。さらに、民進党が最終局面で曹興誠氏の不満どおり、無責任な側面支援に終始したことも明らかになった。

賴氏は党大会で党の公職者や市民団体を同行させ、林右昌書記長が花蓮を担当し、新竹地区は柯建銘氏が信頼を寄せる林志潔氏に任された。民進党は無党派層から地域立法委員までを結集させ、多くの選挙区で賛成票は2024年立法委員選挙の得票に匹敵した。これは市民団体だけでは不可能であり、賴氏の「団結十講」も大規模リコールと密接に関連している。本来、リコール前日には最後の講演が予定されていたが、反応の低迷で中止された。

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こうして賴氏は、実質的に支援しながら表向きは介入せず、責任をリコール団体に転嫁し、自らは中立の第三者を装う戦術を取った。この姿勢は国家指導者として極めて無責任である。米国でトランプ氏が「mandate（民意授権）」を強調するように、選んだのは米国民であり、マスク氏ではない。台湾でも同様に、国民が選んだのは賴氏であり、曹興誠氏ではない。リコールを団体や曹氏に外注することは、明らかにリーダーシップの放棄である。賴氏は負けても責任を取らない計算だが、国民は敗北した大統領を容易に受け入れない。

賴氏が賭けに出たもう一つの理由は、これは「他人の地での戦争」であり、民進党にはリスクが少ないと踏んだからだ。今回リコール対象の立法委員24人はすべて国民党所属で、唯一の市長である高虹安氏も民衆党だった。民進党はこの大規模リコールを「もう一つの中間選挙」や「国会解散」と美化するが、根本的な疑問は残る。なぜ在野党だけが中間選挙や解散を強いられ、与党議員は対象外なのか。任期は等しく、特定議員だけが落選リスクを負うのは平等原則に反する。

大規模リコールの核心は特定選挙区の国民党議員であり、賴氏にとってはノーリスクの賭けだった。民進党側に失うものはなく、国民党が議席を失えば民進党の利益に直結する。言い換えれば、元手不要の事業であり、やらない理由はない。国家権力の関与は明白で、国民党内では「死の署名」論も出たが、逮捕の威嚇の中で署名を開始できる者はいなかった。唯一署名成立した台北市士林北投区でも、発起人は最後に逃げ、案件は頓挫した。民進党は国民党組織の崩壊を嘲笑し、リコール発動は不可能だと語ったが、実際には見えない寒蝉効果が浸透していた。

リコールされた国民党議員たちは、政治版『バトル・ロワイヤル』の舞台に立たされたようなものだった。24人の議員と高虹安氏は最初から孤立無援で、国民党議員が大規模リコールに直面する惨状を指して「審判も救助も私の手中、どう戦うつもりか」と揶揄する声もあった。彼らには「中共と共通の道を歩む者」という見えない烙印が押され、街頭では根拠なき攻撃にさらされ、国外メディアでさえ「習近平指示で国防予算を削る在野党」と批判する始末だった。実際には誤計上を除けば削減は1ポイント余りに過ぎず過去最小である。さらに黄國昌氏が暴露した、国策顧問による1億元超の国軍調達汚職を見れば、在野党の国防予算監視は当然である。それでもリコール過程では「売国」の罪状に変わった。

民意と賭けて、賴清德の最大の敗着

賴氏のもう一つの賭けは、国民党・民進党支持層の投票率の差だった。過去の世論調査では国民党支持層の投票意欲は民進党支持層より明らかに低かったため、国民党が優勢な選挙区でもリコール成功の可能性があると踏んでいた。しかし、賴氏の最大の敗着は、民意そのものを相手に賭けたことだった。

小笠原欣幸氏の分析によれば、市民団体主体のリコール賛成側は賴氏支持者の77.8％を動員したが、より強い影響力を持ったのは国民党側だった。侯友宜氏支持者の85.68％が投票に向かい、反リコール側の動員力が上回ったことが数字に表れている。さらに、吳奕辰氏の分析では、今回の大規模リコールでは民衆党を含む第三勢力が圧倒的に反リコール側に傾き、各国民党議員に1ポイント以上の上積みをもたらした。なぜ第三勢力の支持者がわざわざ国民党議員を守る行動に出たのか、吳氏自身も明確な答えを持たない。

かつて消極的だった国民党支持層はなぜ積極的に投票したのか。かつて距離を置いた第三勢力は、なぜ国民党議員を「護衛」したのか。民進党は敗北後、「1万元現金給付が敗因」と繰り返すが、こうした選民を見下す姿勢は、いずれ再び敗北を呼ぶだろう。リコール賛成派が行政権を守るために動いたなら、反リコール派は立法権を守り、監視と民主主義の意義を示したと言える。大規模リコールは政権の権力奪取の大作戦と見られるが、多くの有権者はその舞台を通じて反対の意思を示し、国民発の「防御的民主主義」を実行した。

今回の大規模リコールの投票率は56.1％で、総投票者数は約680万人に達した。24選挙区で賛成票は161万余り（42.5％）、反対票は218万（57.5％）で賛成を大きく上回った。個別選挙区も同様で、有権者は在野党議員のリコールを明確に否決した。現下の民意は、賴氏と民進党の一党独裁を望んでいない。「より大きな民主主義」の答えは示されていたが、大統領がそれを理解せず、あるいは無視したことが、台湾民主主義にとって最大の危機となった。

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​編集：田中佳奈 

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