# 人民解放軍  

オーストラリアの元首相で、米シンクタンク「アジア・ソサエティ（Asia Society）」のグローバル最高経営責任者（CEO）を務めるケビン・ラッド氏はこのほど、豪公共放送（ABC）の政治番組の単独インタビューに応じ、豪国内における極右政党台頭を巡る騒動を痛烈に批判したほか、中台関係を注視する海外の政治指導者の立場から、議論を呼んでいる2028年に台湾有事が......

2026年2月に実施された衆議院議員選挙は、高市首相が率いる自民党の圧勝に終わった。自民党が過半数を大きく上回る議席を獲得し、野党や無所属の有力議員の多くが落選する中で、無所属の緒方林太郎氏は、得票率51.93％の圧倒的な勝利で、5期目の当選を果たした。緒方氏は、外務省出身で、外交に精通している。その緒方氏は、無所属というニュートラルな立場で、日本の外交をど......

7月20日、フィリピン船がセカンドトーマス礁（Second Thomas Shoal）付近で中国海警局（沿岸警備隊に相当、以下、海警局）と衝突する事案が発生した。同日、東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議がフィリピンのマニラで開幕した。その後、マルコ・ルビオ米国務長官と中国の王毅外相が会談し、米中関係、台湾、南シナ海、地域安全保障などの課題をめぐり意見交......

米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン元司令官は2021年、米議会での証言で、中国が2027年までに米国の介入を抑止しつつ、台湾侵攻を実行できる軍事能力を整える可能性があるとの見方を示した。この発言を基にした時間軸は、その後「デービッドソンの窓（Davidson Window）」と呼ばれるようになった。米国、台湾、日本、オーストラリアなどは2027年を......

近年、中国人民解放軍（以下、中国軍）は近代化を推進し続けており、その増強される軍事力が台湾や米国、米国の同盟国に警戒感を抱かせている。豪シンクタンクは最近発表した報告書で、2035年にかけての中国の軍事力増強はこれまでの常識を覆すと指摘。今後数十年にわたり、インド太平洋地域の安全保障に最も大きな影響を与える存在は、間違いなく中国軍になると結論づけている。中国......

中国の国営メディアは、7月6日に中国人民解放軍の戦略原子力潜水艦1隻が、太平洋の公海に向けて訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射し、予定の海域に弾着させたと報じた。この動きにより、アジア太平洋地域で緊張が高まっている。米国の専門家は、中国がミサイル発射を日本、ニュージーランド、オーストラリアの各国政府に事前通告した一方で、米国に......

中国海軍の戦略原子力潜水艦が6日午後0時1分（日本時間午後1時1分）、太平洋の公海上に向けて、訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した。中国側は「年次訓練の一環」と強調している。ただ、同日には山東省青島で中露合同軍事演習「海上合同2026」が開幕したほか、オーストラリアがフィジーと重要な防衛協定を締結したばかりだった。今回の軍事......

中国共産党は2027年、第21回全国代表大会、いわゆる第21回党大会を開く。中国国家主席・習近平氏が党トップとして事実上の4期目に入るかを占う重要な政治日程であり、同時に人民解放軍建軍100年の節目でもある。スタンフォード大学中国経済・制度研究センター上級研究員の呉国光（ウー・グオグアン）氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応......

近年、中国は軍事力の増強を続けており、空母や強襲揚陸艦、ステルス戦闘機からミサイル部隊に至るまで、その規模は急速に拡大している。これにより、台湾海峡を巡る緊張の高まりに国際社会が懸念を強めている。一部では、西太平洋における中国の軍事力がすでに米国の優位性を凌駕しつつあり、台湾海峡の軍事バランスが急速に中国側へ傾いているとの指摘も出ている。しかし、米国の元国家......

トランプ政権の2期にわたる対台湾政策に変化の兆しが見え始める中、ワシントンの政策サークルで共有されてきた従来の対台湾認識にも、静かな亀裂が生じつつある。台湾社会では、米中台関係をめぐる議論がなお「親中反米」か「親米反中」かといったレッテル貼りに流れがちだ。しかし、米国の有力シンクタンクではすでに、台湾海峡情勢をめぐる極端なシナリオが慎重に検討され、「戦略的縮......

建造から進水、海上公試に至るまで幾多の困難に直面してきた台湾初の自主建造潜水艦「海鯤」（SS-711）だが、ここ数カ月で試験の進捗は順調な軌道に乗りつつある。特に5月上旬に実施された演習用魚雷による発射試験の成功により、戦闘システムの統合運用に問題がないことが初期段階で実証された。これは、今年下半期に予定されている台湾海軍への引き渡しおよび就役に向けた極めて......

注目を集める米中首脳会談が14日、北京で開催される。会談のテーブルにおいて、トランプ氏と習近平氏が駆け引きの材料とする重要なカードの一つは台湾だとされている。米シンクタンクのジャーマン・マーシャル財団（GMF）のインド太平洋プログラム責任者であるボニー・グレーザー氏と、米調査会社ユーラシア・グループの中国担当ディレクター、アマンダ・シャオ氏は、米中首脳会談を......

中国軍上層部で新たな大粛清の動きが明らかになった。中国国営メディア『新華社通信』の報道によると、中国の軍事法院（軍事裁判所）は7日、魏鳳和・元国防相と李尚福・前国防相に対し、収賄罪で「執行猶予2年付き死刑」の判決を言い渡した。これは中国独自の刑罰制度で、2年の猶予期間中に重大な罪を犯さなければ無期懲役に転換される仕組みである。中国政府系メディアの報道によれば......

「国を挙げてお偉方たちが偉そうに駆け引きを繰り返し、1.25兆だ、8000億だ、3800億プラスアルファだと激しく言い争っている。もう疲れ果てた。誰か気力と頭脳の余裕がある者がいたら言ってくれ。この問題は、値段交渉のような数字遊びで済むものなのか？あのお偉方たちが泥沼の中でかき混ぜているのは、生半可な泥などではない。それは人民の血肉そのものなのだ」――巨額の......

近年、日本の安全保障政策における台湾への関心が高まる中、海上自衛隊の艦艇による台湾海峡の航行が注目を集めている。2025年11月に高市早苗氏が国会で「台湾有事は日本有事」と述べたことに続き、2026年4月17日、横須賀基地所属の護衛艦「いかづち」が、台湾海峡を北から南に向けて航行した。同時期、佐世保基地所属のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」および呉基地所属の輸......

海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過した。中国側が「意図的な挑発」と強く反発する中、19日には鹿児島県沖で中国海軍の艦艇2隻が確認され、警戒監視にあたった海自の最新鋭護衛艦「やはぎ」と同じ海域を航行した。防衛省統合幕僚監部は20日、現場の映像を公表しており、南西諸島周辺での日中間の緊張の高まりをうかがわせている。海自護衛艦、約10カ月ぶりに......

米国はオバマ元大統領の時代から「アジア回帰」を掲げ、ジョー・バイデン元大統領やドナルド・トランプ大統領の政権下でも「インド太平洋戦略」を強調してきた。しかし、米国とイランの戦争が勃発すると、アジアに配備されていた部隊や軍備が次々と中東へ振り向けられた。スイス紙『新チューリッヒ新聞（NZZ）』の台湾駐在記者、パトリック・ツォル氏は、「米政府は15年間にわたり太......

中国の軍需産業界において、わずか2週間の間に過去に例を見ない「院士（最高位の研究者）」クラスの大規模な粛清が行われたことが明らかとなった。まず、技術分野の最高研究機関、中国工程院の公式ウェブサイトから軍需分野のトップ院士3人の略歴が密かに削除され、同時に中国科学院（中科院）もステルス戦闘機「殲20（J20）の父」と呼ばれる楊偉氏の院士資格が抹消された。さらに......

米国家情報長官室（ODNI）はこのほど、「2026年版世界の脅威に関する年次報告書」（2026 Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community）を公表した。世界が最も注目したのは、同報告書が「中国人民解放軍は武力統一の目標達成に向けた軍事計画と能力開発を継続しているものの、現段階で202......

トランプ米大統領は、3月末に予定していた北京での習近平国家主席との首脳会談を、出発直前になって急遽延期し、約5週間先送りにすることを決定した。中東での戦火が収まらない中、カート・キャンベル前国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）」の座談会に登壇。トランプ政権の対中戦略の本音を分析するとともに、「台湾問題が交渉のチ......

中国共産党の中央軍事委員会副主席、張又侠氏の失脚に伴い、中国軍内部で大規模な人事粛清が続いている。台湾の国家安全保障当局者は、これまでの将官級（上将・中将）にとどまらず、現在は校官級（佐官級）にまで粛清の範囲が広がっていると指摘した。さらに、一連の人事異動後、人民解放軍の「統合作戦能力」に明らかな落差が生じているとの分析を明らかにした。統合作戦能力の低下と「......

過去5年間にわたり、ワシントンのシンクタンクや政界では「2027年までの中国による台湾侵攻」が一種のコンセンサスとなっていた。あたかもその時が来れば、人民解放軍の揚陸艦が台湾海峡の中間線を越えてくるかのような、「デービッドソンの窓」と呼ばれる戦略的焦燥感が、近年的インド太平洋地域の安全保障論議を支配してきた。しかし、この中国による武力行使の時期に関する判断と......

中国の「両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）」が閉幕したが、会場で目立ったのは人民解放軍将校らの「空席」だった。これは習近平国家主席による軍内の汚職摘發の象徴と見られている。元陸上自衛隊陸将で、現在は日本安全保障戦略研究所（SSRI）の上席研究員を務める小川清史氏は、習氏が軍の戦力を弱体化させている一方で、台湾の武力統一という立場を放棄したことは一......

台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は2月24日、台商（中国大陸で活動する台湾実業家）との新春懇親会に出席した際、中国を「中国大陸」と呼称した。これにより「二国論（台湾と中国は別の国であるという主張）」の色合いを薄める姿勢を見せた。その後、2月28日から数えて9日間、台湾周辺での中国軍機の活動が確認されていない。これが頼氏による「善意」の表明と関係があるのか。......

過去10日間のうち9日間、台湾周辺で中国軍機の活動が確認されないという極めて異例の事態が続いており、外部から注目を集めている。これに対し、淡江大学国際事務・戦略研究所の黄介正（こう・かいせい）副教授は『風傳媒（ストーム・メディア）』の取材に対し、米国のトランプ大統領が4月頃に訪中し、中国の習近平国家主席と会談する予定であることを指摘。中国側が「台湾問題を武力......

2026年の中国「両会」開幕が数日後に迫っている。各地の駐京維穏（治安維持）弁公室は、「AI＋アルゴリズム」を駆使して北京に陳情へ向かう人々（訪民）の監視・配置を開始した。会議開催中の十数日間、北京の永定門付近にある国家信訪局での「陳情率ゼロ」を達成するためだ。また、北京へ向かう列車や主要な高速道路の結節点では「二次安検（再検査）」が始まっており、北京を経由......

在韓米軍（USFK）と中国人民解放軍の戦闘機が、黄海上空で異例の対峙を見せたとの情報が浮上した。複数の軍事筋によると、この対峙は米軍による単独の演習訓練に起因しており、飛行区域が「係争空域」に極めて接近していたため、中国側の神経を逆なでし、戦闘機の緊急発進（スクランブル）を誘発したとみられる。防空識別圏の境界で発生した「スクランブル」『聯合ニュース』が消息筋......

フィリピン海軍の当局者は、マニラとワシントンが合意し、2026年に500回を超える合同の軍事・安全保障演習を実施する計画だと明らかにした。演習には、両軍が参加する大規模合同演習「バリカタン（Balikatan）」のほか、海上での協同行動や空中での訓練が含まれる。軍関係者によると、こうした動きの背景には、中国が2027年までに台湾に対する軍事準備を完了させると......

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、3月に開催される全人代（国会に相当）を前に、軍事工業関連の国有企業トップら3人の代表資格を剥奪したと発表した。1月には中央軍事委員会の張又俠副主席が規律違反で調査を受けており、習近平国家主席が主導する軍内部の「腐敗掃討」という名目の大規模な粛清が、国防・軍事技術の核心部にまで及んでいる実態が浮き彫りになった。核・......

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談を行い、貿易、台湾問題、ウクライナ戦争、エネルギーおよび農産品の購入について協議した。習主席はその中で台湾問題の重要性を強調し、米国に対し対台湾武器売却を「慎重に処理」するよう要求した。これにより、総額1.25兆台湾ドル（約5.8兆円）に上る台湾への武器売却計画に変更が生じるのではないかとの懸念......

習近平氏による「一強体制」が極まる中、北京の政治的な壁はかつてないほど高く、そして厚くなっている。 2026年1月、中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席と、連合参謀部の劉振立参謀長が粛清された。事前の公式発表は皆無であり、外部の観測筋は、会議への欠席やわずかなボディランゲージといった「痕跡」から、異変の兆候を必死に探るしかなかった。この状況は、冷戦時代の「......

中国共産党中央軍事委員会の張又侠（チョウ・ユウキョウ）・第一副主席と、劉振立（リュウ・シンリツ）・連合参謀部参謀長が「重大な規律・法律違反」で立件・調査されていることが明らかになり、各界に衝撃が走っている。 これに対し、台湾・国防大学中国軍事事務研究所の馬振坤教授は、今回の粛清劇にはこれまでにない「3つの異例な点」があると分析した。スピード決着： 当局が事実......

2026年1月23日深夜、ワシントンD.C.から世界地政学の再調整を迫る文書が発表された。トランプ政権による新版『国家防衛戦略（National Defense Strategy, NDS）』である。「西半球」の重要性への急激な回帰、中国に対する意図的なトーンダウン、さらには「名誉ある平和」の追求。その一方で「第一列島線」に沿った「拒否的防衛」の構築も明記さ......

2026年1月24日午後、中国国防部が突如として発表したニュースは、各界に激震を走らせた。中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席（上将）および、同委員・軍委連合参謀部参謀長の劉振立（上将）に対し、「重大な規律違反・法律違反」の疑いで立件・審査調査を行うというのだ。張又侠氏と、それに先立ち失脚した苗華氏への厳罰は、単なる汚職問題ではなく、独裁者の「越えてはなら......

中国共産党当局が先日、中央軍事委員会の張又侠副主席および劉振立委員の2人に対し、調査を開始したと発表した。このニュースは国内外で大きな波紋を呼び、「この粛清は人民解放軍による台湾武力侵攻の確率を高めるのか」という点について、専門家の間でも激しい論争が巻き起こっている。「侵攻確率が高まる」とする派閥は、これが習近平国家主席による完全な権力掌握を意味すると見る。......

マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は29日、上院外交委員会の公聴会に出席し、先日米軍が実施したベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦が、中国による台湾侵攻の口実になるか否かについて見解を述べた。ルビオ氏は、習近平国家主席にとって台湾統一は「歴史的使命」であるとしつつも、ベネズエラでの米軍のいわゆる「斬首作戦」は、むしろ習氏に軽挙妄動を許さない「衝......

中国共産党中央軍事委員会の張又俠副主席が立件され、調査を受けていることが国内外に衝撃を与えている。習近平国家主席が中央軍事委員会主席を兼任しているため、張氏は実質的な中国軍の「ナンバー2」にあたる。しかし、政治家である習氏とは異なり、張氏は現場叩き上げの伝統的な軍人であり、中越戦争への参戦経験を持つ数少ない「実戦派」の伝統的軍人だ。軍内部での影響力は侮れず、......

中国人民解放軍の上層部に再び激震が走った。中国国防省の最新情報によると、中国共産党中央軍事委員会（中軍委）の張又侠副主席および劉振立委員が「重大な規律・法律違反」の疑いで立件・審査されていることが明らかになった。この大規模な粛清は、習近平国家主席による軍権の完全掌握を象徴するだけでなく、習氏が権力において「孤高の独裁者」となったことを意味すると専門家は指摘す......

台湾海峡のリスクは、今まさに「加速的に積み重なって（アクセラレーテッド・スタッキング）」いる。 米有力シンクタンク「スティムソン・センター」の中国プログラム・ディレクター、孫韻（Sun Yun）氏は、米外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で衝撃的な警告を発した。孫氏は、2026年に台湾が「パーフェクト・ストーム（複数の災厄が同時に起こる壊滅的事態）......

米国務省が過去最大規模の武器売却を承認​米国務省はこのほど、総額111億米ドル（約1兆7000億円）に上る対台湾武器売却計画を承認した。これは史上最大規模の武器売却となる。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​これを受け、淡江大学国際事務・戦略研究所の馬準威（マ・ジュンウェイ）助理教授が、台湾メディア「風傳媒（Stor......

2025年末、台湾周辺で実施された中国人民解放軍による大規模演習。その背景には、トランプ米政権による巨額の武器売却と、日米同盟の介入を阻止しようとする中国の焦りがあった。淡江大学戦略研究所の馬準威・助理教授が、その戦略的意図を読み解く。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​異例の規模で行われた対台湾軍事演習中国共産党（......

台湾の国家安全局（国安局）はこのほど、「2025年 中国による対台湾認知戦の手法分析」と題する報告書をまとめた。報告によると、当局は2025年の1年間で4万5000件以上の異常アカウントを特定し、231万件を超える偽情報（ディスインフォメーション）を収集した。特に懸念されているのが、AI技術の悪用だ。中国側は「科大訊飛（iFlytek）」などの企業に委託し、......

中国共産党の第20期中央規律検査委員会第5回全体会議が1月12日、北京で開幕した。会議は15日（木）まで約4日間にわたって行われる予定で、閉幕後に約1,000字に及ぶ公式公告を発表するとみられている。慣例に従い、中国共産党のトップである習近平国家主席は会議初日に演説を行い、「腐敗対策は負けるわけにはいかず、決して負けてはならない重大な闘争だ」と強調した。第1......

「台湾有事は中国に代償を強いるが、それだけでは習近平を止めることはできない」『ブルームバーグ』コラムニスト、カリシュマ・バスワニ（Karishma Vaswani）米国のシンクタンク「ジャーマン・マーシャル基金（GMF）」はこのほど、最新報告書『中国が台湾を攻撃すれば（If China Attacks Taiwan）』を発表した。著名な中国専門家ボニー・グレ......

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官は11日、ホノルルで開催された防衛フォーラムで講演し、米中間の政治的関係が安定に向かっているにもかかわらず、中国政府による地域諸国への軍事圧力が依然として続いていると指摘した。ワシントンと北京の緊張緩和は、台湾海峡や南シナ海における人民解放軍の強硬姿勢を和らげるには至っていない。パパロ氏は、インド太平洋地域こそが米国......

トランプ氏が電撃的にベネズエラへ奇襲を仕掛け、同国の実力者であるマドゥロ氏を拘束した。米軍による「外科手術のような」精密攻撃は、世界に大きな衝撃を与えただけでなく、台湾海峡を挟む両岸でも全く異なる受け止め方を招いている。台湾の国家安全保障関係者はブルームバーグに対し、わずか数時間で相手の防空網を無力化した今回の軍事行動は、実は北京に向けた極めて強い抑止シグナ......

日本のシンクタンク「国家基本問題研究所（JINF）」が先日、衝撃的な報告をまとめた。高解像度の衛星画像を分析した結果、中国初の国産空母「山東」が建造された大連造船所において、「原子炉格納容器」とみられる巨大なコンポーネントが発見されたのだ。これは、中国の第4隻目となる空母（004型）が原子力推進を採用する可能性が極めて高いことを示唆している。同時に北京の海洋......

中国人民解放軍東部戦区は本日（12月29日）、「正義使命-2025」と称し、台湾周辺で標的を絞った軍事演習を実施した。これに対し、台湾の国家安全保障（国安）関係者は「台湾側が奇襲を受けたり、事態に気づかず呆然としていたわけではない」と反論。実際には先週の時点で、中国が本日に演習を発動することを把握しており、それゆえに台湾国防部（国防省）が即座に応変センター（......

ロイター通信は、米国国防総省（ペンタゴン）の報告書草案の内容を独占的に報じた。それによると、中国は新たに建設された3カ所のミサイル基地のサイロに、100発を超える大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-31」を配備した可能性があるという。報告書は、中国が世界最速のペースで核兵器を増強していると指摘。現在の核弾頭数は約600発強だが、2030年までに1000発を......

米国のドナルド・トランプ氏は、年初に大統領に就任して以降、米国・中国・台湾の三者関係を再び大きく動かしてきた。トランプ氏は中国の習近平氏と、10月に韓国で開催された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」の期間中、実に6年ぶりとなる「米中首脳会談」を行った。会談では台湾問題に直接言及することはなかったものの、トランプ氏が中国からの招待を受け、来年4月に中国を......