# 人民解放軍  

台湾国防部は4月28日9時頃、中国軍が27日6時から28日6時までの間に、計29機の戦闘機（そのうち16機が海峡中間線を越えて北部、中部、南西部および東部空域に侵入）および艦船10隻、公務船4隻が台湾周辺海空域で活動していたと発表した。前回の23〜24日に比べて、中国軍の海上総兵力は7隻から倍増している。27日から中国軍はJ-16戦闘機、KJ-500早期警戒......

英国国防省が8日に発表したところによると、「ウェールズ王子」空母（F-35Bステルス戦闘機搭載）打撃群は4月22日にポーツマスを出発し、まずイギリス南西部コーンウォール沖合で45型防空駆逐艦、23型フリゲート艦、原子力攻撃潜水艦および燃料・弾薬補給艦などの海空兵力と合流した後、地中海に向かいNATO「ネプチューン・ストライク」演習に参加する。その後、「インド......

外国メディアは最近、米国が「新たな世界的な関税戦争では中国を完全に打ち負かすことができない」と見ていると報じた。米海軍作戦部長のマイケル・ボーイル中将は、米軍が太平洋で大規模な統合作戦演習を計画し、同盟国との合同作戦能力を全面的に強化して中国の軍事力拡張に対応すると発表。中国人民解放軍東部戦区は4月第1週の1-2日、台湾周辺海空域と台湾海峡中南部で「合同演習......

米国戦略司令部司令官コットン大将は最近、中共が2027年までに台湾を占領する計画を明らかに持っていると公に警告した。「2027年」は米国の政治・軍事上層部が北京による台湾「武力統一」の「タイムテーブル」と認定しているようである。米国の情報機関には独自のチャネルと情報源があるとはいえ、米国が中共の「タイムテーブル」を「宣言」し、西側主流メディアがそれを助長して......

『ワシントン・ポスト』のホワイトハウス記者で政治評論家のジョシュ・ローギン（Josh Rogin）は、トランプ政権1期目における対中政策と米中対立を分析した著書『Chaos Under Heaven（天下大乱）』を執筆した。この本は、当時大きな話題を呼び、多くのトランプ支持者の注目を集めた「トランプ・蔡英文電話会談」から始まり、米中貿易戦争、新型コロナウイル......

中国人民解放軍による台湾周辺での軍事演習は一層頻繁になっており、昨年は「聯合利剣-2024A、B」に加え、「聯合戦備警巡」を40回実施した。今年2月から3月にかけても同様の演習を8回集中的に行い、4月初旬には「海峡雷霆-2025A」を2日連続で実施した。中国軍の「演習の常態化」は台湾海峡の緊張を一層高め、日本の南西防衛ラインにおける政治的なバランスにも再び影......

中国人民解放軍は、頼清徳総統による「頼17条」国家安全戦略への対抗を名目に、4月1日と2日の2日間にわたり台湾周辺の海空域で大規模な合同軍事演習を展開した。陸軍、海軍、空軍、ロケット軍、さらには海警の艦艇を動員し、台湾への統合作戦権の奪取、海陸への打撃、重要地域と要衝の封鎖・統制を想定した演習と発表した。2022年、米国のペロシ下院議長訪台を契機に始まった一......

エイプリルフールの朝早く、中国人民解放軍東部戦区が突然、陸海空軍・ロケット軍などの兵力を組織し、多方向から台湾周辺に接近する合同演習を行うと発表。これは台湾独立分裂勢力への厳重な警告であると強調した。賴清德総統を台湾独立派と名指しした。『ワシントン・ポスト』は先日、ペンタゴンの機密文書を独占報道し、中国による台湾侵略が米国の現在最大の脅威であることを明らかに......

中国人民解放軍が台湾海峡で2日連続の大規模軍事演習を行ったことを受け、国民党主席・朱立倫氏は本日（2日）、中央常務委員会にて、「このような行為は両岸関係に何ら好影響をもたらさず、国民感情を深く傷つけるものであり、国民党は断固として反対する」と強く非難した。一方で朱氏は、国民党は「和中・親米」を主張するが、米国に依存しないという立場を主張していると強調。対照......

台湾総統の賴清徳氏が「17条」を打ち出した後、「小漢光」演習、日本の元自衛隊統合幕僚長・岩崎茂氏の行政院顧問就任、さらに志願役への給与引き上げなど、一連の軍事的動きが続いています。これらの動きに対し、米メディアの『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』は賴清徳が「リスクの高い一手」を出ていると見抜いています。それは北京に対する挑戦という政治的な計......

『風傳媒』は独占情報を入手しました。北京の情報筋によりますと、中国当局が近く「頼17条」への正式な反撃を行う予定であると明らかにしました。国務院台湾事務弁公室（国台弁）が、頼清徳総統の就任以来の「悪質な行動」を列挙した重大文書を発表するとされており、さらに現在12名が記載されている「台湾独立派の頑固分子」リストも更新される見込みです。頼清徳総統は13日、国家......

頼清徳総統は13日、国家安全保障に関する高官会議を開催し、5つの安全保障上の脅威に対応するための17項目の戦略を提示しました。さらに、中国を「境外敵対勢力（国外の敵対勢力）」と正式に定義し、「互いに所属関係のない」とする「二国論」から、「敵国論」へと大きく踏み出した形となりました。北京の台湾問題専門家の一人は『風傳媒』に対し、「この17条は中国で大きな反発......

台湾の大規模リコール運動が激化し続ける中、台北、新北、台中などの地域だけでなく、桃園市でも予想を超える展開となり、その熱気が高まりを見せています。国民党立法委員の絶え間ない論争や、リコール団体への疑問に対する無関心、さらに「武力統一」発言に対して国民党が「言論の自由」として扱うことで、「マンゴードライ」（台湾独立を意味する隠語）の動きが活発化しています。これ......

台湾在住の中国出身の配偶者である「亜亜」（劉振亜）氏が、個人の抖音にて統一を支持する動画を投稿したことが問題視されました。台湾の人気ネットインフルエンサーによる通報を受け、台湾当局は「武力統一を宣伝した」と認定し、移民署がにより在留許可が取り消され、台湾からの退去を命じられました。20日、大陸委員会（陸委会）は記者会見を開き、亜亜氏が昨年5月に行われた中国人......

台湾国防部は最近、数十機の中国軍機が台湾海峡の中間線およびその延長線を越えたことを相次いで探知したと発表しました。これを受け、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、中国人民解放軍が台湾周辺で演習を行ったことを認めました。米国防総省は19日、この軍事行動を「密接に注視している」とし、さらに米国務省も声明を発表し、中国は台湾に対して「露骨かつ無責任な」（bra......

民進党は、国民党主席・朱立倫氏が賴清德総統の17項目の国家安全対策や、国軍の「漢光41号演習」が想定する2027年の中国軍の台湾侵攻を、「賴総統の台湾独立のタイムテーブル」と誹謗し、さらには「死刑存続」「戒厳反対」の国民投票を提案したことを批判しました。民進党は本日（20日）、報道官の呉崢氏と弁護士の黄帝穎氏が「幽霊署名では足りず、幽霊国民投票まで？」と題す......

台湾・賴清德総統は2025年3月13日に国家安全保障会議の高官会議を開き、軍事裁判制度の復活と軍法官の第一線への復帰を発表しました。この動きに対して、野党の国民党は賴清德が戒厳令に向かっていると批判し、台湾民衆党は白色テロや権威主義時代の既視感があると非難しています。12年前の洪仲丘事件では、民進党は軍法に強く反対していました。現在の国防部長である顧立雄氏は......

台湾積体電路製造（TSMC）が米国に3兆台湾ドル以上の投資を決めた後、トランプ氏は台湾の半導体産業を「尊敬している」と発言を変え、問題は前政権にあったと主張しています。しかし米メディアのAxiosは、トランプ氏が米国主導の国際秩序を崩壊させ、中国による台湾侵攻の時期に大きな不確実性をもたらしていると指摘する一方、これが新たな転機となる可能性も指摘しています。......

3年に及んだロシア・ウクライナ戦争は、小が大に勝ち、弱が強に抗する「非対称戦」が確かに実行可能であることを十分に証明した。戦場で広く使用され有効性が証明された無人兵器は、各国軍の開発重点となり、近年台湾軍も建軍・戦備において徐々に非対称戦力の構築へと転換している。しかし、中国人民解放軍は無人機分野ですでに台湾軍を10年以上リードしているだけでなく、現在は軍用......

週刊文春は17日、日本最高峰の東京大学の「中国化」について報じた。全学生の12％以上が中国人学生となっており、その背景には中国経済の低迷・受験戦争の過熱・若者の中国共産党体制への不満という3つの要因があると分析している。日本の出入国在留管理庁の統計によると、2023年末時点での在留中国人は82万人に達し、前年比6万人増で過去最高を記録。週刊文春は中国人の日本......